現在でも御存じのように最高平均をきめておりますね。そこで、もちろんできるだけきびしい基準というものをとる、それが可能な範囲であるならば、私は当然そういう基準がとられるだろうというふうに考えています。現在も御存じのように、新しい施設の基準は非常に高くしております。ですから場所によっては、新しい工場が設置しにくいようなところが、実際問題としてずいぶん起こってきていることは事実でございます。そういう意味において、その基準の立て方の方針として、きびしいということを求める、これは私は一向に差しつかえない、こういうふうに考えております。
これはまさしくお説のとおりでありまして、御存じのように、流域下水という問題として最近大きく取り上げられております。政府におきましても、公共事業の中でこの方面に対する投資を逐次拡大をしてまいらなければならない、こういう方向で推し進めています。
大きな立地政策的な見地から行政透導をしていく、こういうことはいいと思うのですけれども、どこそこに企業を興す、どこそこに営業を興すという、この自由という問題は別にあるわけですね。なかなかそこのところは私はデリケートだと思うのですが、しかもいま公害問題といいますと、大企業だけが皆さんの頭にすぐくると思うのですが、今度、御存じのように、製造業だけでなく、第一次、第二次、第三次、あらゆる企業にこれを広げ、全地域に広げたわけですね。これは相当な分量だと思うのです。それを一々許可制にして、先ほども申し上げましたが、既得権益というようなふうに見られるということはどうであろう。それより、やはり変更命令ができるわけですから、その権限を与えられているの
先ほど申し上げましたように、やはり企業というものがどこに立地するかということの自由という原則との関係はむずかしいと思います。非常に特殊な産業を、事業法というものを規定して限定してきたのも今日それだと思うのですが、そういう意味におきまして、そうした原則と、それから今日における公害の規制というものとの、ちょうど調整点じゃないかと私は感じているんですけれども、そういう意味において、しかもその届け出制度によって審査の期間が十分与えられておるのですから、目的を達することができる、こういうことになるのだろうというふうに私は考えております。
いま田子の浦の例が出ましたが、事態はだいぶ違うと思います。率直に言うと、いままでは野放しであったわけでありまして、そして排水基準も環境基準もきまっておらなかった。県当局はあべこべに頭を低くして、パルプ工場に来てもらうことを要請しておった。そういうようなことで、そこへ急激にこの問題が社会問題化してきた、こういうような背景でありますから、今度は従来とものの考え方を逆にして、もうおおよそあらゆる水域においていわゆるシビルミニマムを設定する、おおよそ公共水域に対して汚水を流してはいけないのだ、こういうふうに原則が変わってきましたし、そしてそれに基づいて基準も設けられた、こういうことで、常時結局基準に縛られて、水質規制というものにならされてく
御存じのように、現在の地域計画はいずれももう相当古くなっておるものが多いのでございます。したがいまして、私たちの目から見ましても、公害問題のとらえ方について必ずしも十分でない、こういう感じのものがございます。それらは実を申しますと、たとえば新産都市の例をとりましてもそうでございますけれども、新産都市を最初に行ない始めましたころは確かにそういうきらいがございましたが、最近におきましては、新産都市におきまして公害問題を非常に重視いたしまして、逐次事態に応ずるような事業の施行をいたすように心がけております。御存じのように、新全国総合開発計画が昨年の五月に決定をされました。この新全総の際には、公害問題を、当然のことながら十分議論をいたしまし
その開発の具体的な計画の前に、実は法律そのものについて、もうだいぶ古くなっておるのではないか、こういうことで、私どもはまず法律の問題について根本的にいま検討を開始しておるような次第でございます。したがいまして、その法律の新しい構想がもしでき上がれば、それに基づいて今後また新しい計画を持つかもしれません。現在のところでは、そうした点をなお検討中でございます。 なお、それから従来のような方式で地域別に一々別の法律をつくって別々の開発構想を持つのがいいのかどうか、そういうような基本的な問題もあわせて検討しております。そういう意味では目下検討中、こう申し上げるよりほかないと思います。
小川原湖に例をとって御説明がありましたが、御存じと思いますが、私たちいま新全総の審議会のもとに、特に小川原湖の研究部会を設けまして、そこでいま御指摘になったような点を中心にして検討してもらっています。専門家を相当集めまして、そしてやりたい。新しい公害問題、エコロジーの問題、こういうような問題も十分に取り入れて、そしてやってまいる。こういうことで、せっかく検討いたしております。 われわれとしましては、土地の問題等がいまの御指摘のようにたいへんうるさくなってきておりますので、まず土地の問題等についてやはりめどをつけていかなければならない。この際に法律を必要とするかどうか。これについてはいろいろと意見もございます。その前に、いろいろそ
御存じのように、新経済社会発展計画では、その主要な課題として公害の問題を大きく取り上げております。そういうことも含めて考えた上で、一〇％の経済成長というものを想定してございます。 新全総の計画につきましては、前回も御指摘がありましたが、公害という文字の使い方が、率直にいって少ないというお感じをお持ちになるかと思うのでありますが、あれは国土開発の見地からやっておりますが、あれ自体全体がむしろ公害のための国土の再編成である、こういう考えをわれわれ持っております。昨年の五月に決定されたものでありまして、すでにもう公害問題を相当十分に議論して決定されたものであります。しかし、もちろん今後長期にわたる見通しでございますから、その他の面につ
おそらく御指摘の点は、いわゆる水質保全その他われわれがいま取り扱っている問題は、人の生命、健康、これはもちろん基本的に一番大事でございますけれども、その維持、これは問題にならない当然のことでありますけれども、さらに進んで、環境の保全について広くわれわれは注目しなければならない。そうして御存じのように、生態学というようなものも発達してきた今日でありますから、単に人に直接関係のある部分だけじゃなくて、あるいはわれわれを取り巻く動植物の生育、そういうようなものの環境の維持、こういうところまで含めて、人と自然の関係全体を、いわゆる自然のあるがままの姿というか、自然の循環する姿というものを保持する、こういうところまで広げて考えろ、こういう御趣
もちろん人の生命、健康に関する点については、われわれは直ちに規制を実施いたしております。そういうことで、絶対にその方面の事故の起こらないように、今後は、問題は実行でございまして、いわゆる監視体制を強化しつつ基準の実現をはかってまいる。 それからまた環境基準につきましては、率直に申しまして、現在すでに相当汚濁の著しいところもございます。そういうこともございまして、ある程度の猶予期間を設けております。私どもは、原則としては五年ぐらいのところを目標にいたしまして、個々の流域について水質の保全の実現をはかりたい、こういうことにいたしております。これはもちろん原則でございまして、その方面における下水道の普及であるとか、いろいろな条件をあわ
経済成長との関係等もございましょう。いま私どもが、何年という目標をしいて立てる必要もないと思うのでありますが、私たちとしては極力これの拡大を防ぎ、それから現在までの事態の改善をはかるということで、個々のものについて具体的に現実的な対策を立ててまいりたい、こう考えております。
まずあとの御質問から申し上げますが、環境基準は約五十ぐらいいま設定しております。年度の末、すなわち来年の三月の末には、これが大体八十近くになります。これは大体人口的にいいますとほぼ五五％、全体の工業生産から申しますとほぼ七割を上回る地域をカバーすることになります。したがって、重要な地域の環境基準の設定は、本年度内に大体できると思います。そうして、今度の新しい法律によりまして、これを地方長官に今度委譲することになります。私たちも中央政府だけでこういうことをやるということではなかなか進捗に限界がある、こういうことも頭に置いて今回の委譲が行なわれておりますから、地方長官は、地方の実情に応じまして、さらに排水基準の要求が強まります。環境基準
環境基準の設定につきましては、現在における各種水域におけるところの実情あるいは下水道の普及状況、あらゆる点を勘案してつくっております。そうしてその前提としては当然排水量の量的な前提を置いております。ただいまお話がございましたように、上下非常なアローアンスをとるということではなくして、むしろ相当余裕を持って基準をつくってある。すぐに基準の改定が行なわれるようなことがないように、十分のゆとりを持たせて現在は決定しておるわけであります。
今後におけるところの排水量の増大、すなわち経済の成長、生産が相当伸びるということも頭に入れまして、そして決定しております。
御存じのように、一方におきまして経済社会発展計画というものをわれわれは持っておりますし、新全総の見通しというものも立てております。当然そうした点を頭に入れながら、われわれの環境基準設定の基本といたしております。 それから五カ年計画の問題でございますが、これはいわゆる環境基準を設定いたしましても、これをあらゆる努力をもって極力達成しなければ何にもなりません。そのために基礎的なデータをもとにいたしまして、その達成に必要なところの期間、あるいはまたそれに必要なところの諸施策、そういうものを個々の流水域ごとに十分検討いたしまして、これを環境基準設定の際の参考資料としても出しております。そういうようなことでございますから、それぞれの水域に
第一点でございますが、公害のいわゆる防止、環境基準の達成、こういうものを具体的にいま五年計画として、総体的決定はいたしておりませんが、しかし、たとえばその背景になるところの下水道につきましては、下水道の五カ年計画というものを持っております。また、新経済社会発展計画におけるところの行政投資、いわゆる五十五兆円というものの中にこれらの環境保全に必要とするところの各種の行政投資の計画を持っておるわけでございます。 それから、いま御指摘の新全総でございますが、これは形式的にはいわゆる国土総合開発法に基づくところの長期見通しでございます。もちろんこの法律は非常に古うございます。たしか二十五、六年ごろにできた法律でございます。しかし、形式上
竹本さんが御指摘のように、公害の投資費用が増大したという理由だけで、それを直ちに価格に転嫁する、こういうことはもってのほかであると思います。当然のことでありますけれども、これはコストには違いございません。しかし、物価が上がるからといって、公害防止を怠るわけにはまいりません。公害防止が何よりも優先する。その結果としての投資は、これは当然コストの一部となります。しかし、これは、他のコストと同じように、このコスト全体と価格との関係は、企業の努力あるいは技術の革新、各方面から検討いたしまして、そうして、極力、これが転嫁にならないように行なっていかなければならない、これが経営態度であると思います。
環境基準、排水基準のことでございますが、御存じのように、今日までは経済企画庁におきまして、審議会等の議を経てきめておりました。ところが、今回提案しております法律におきましては、御存じのように、まずシビルミニマムということで一律の基準を設けます。もちろんこれは健康に関する項目と環境の保全に関する項目、二口に大きく分かれております。そうしてこのシビルミニマムを越える分について、環境の保全に関しましては、その地域の実情に応じまして知事がこれに上のせ基準を設けることができる、こういうふうに大きく体制を変えました。結局このことは、従来はいわゆる一定の地域を指定いたしまして、その地域指定制度を前提にしてやっておったわけでありますが、今般は、もう
御存じのように、いままでと考え方を逆転したわけであります。結局いままでは、自然に流れておる河川というものに対して自由に捨てることができる、もしくは権利がある、こういう考え方を転換しまして、まず、おおよそ汚水を廃棄すること自体がいかんのだということであります。 まず、そういう規定を大前提に置きまして、しかしそれには全然基準がないと困るわけでありますから、そこでシビルミニマムをまず設ける。しかし、さらにそれだけでは現実に合わないという場合に、それに上のせして知事が適当なものをきめる。これは健康項目、環境保全の両方を通じての考え方でございます。そしてそれらを実際に決定いたしますにつきましては、いま御指摘がありましたけれども、各方面の知
