まあ、われわれも、おっしゃるような点を一番心配しておるわけです。まあ、一物一価といいますか、値段は一本なんだという式で押してまいりますと、とにかく他の社もこれに追随して値上げしてくるかもしれぬ。そしてまた、他の社も、朝日ほどではないけれども、やはり人件費その他の点から見て、やはり苦しいことには変わりはないだろう、こういうような論理で、もし値上げをいたしますると、いま御指摘のような問題になります。価格形成自体は、これは各企業が自発的にきめるのでございますけれども、結局、私は、ビール業界全体について、みずからを将来自繩自縛におちいるような方向に持っていくのではないかと、むしろ思っております。まあ、公取委員会は別に目下これをいわゆるやみの
まあ、これは目下運輸省で検討しておる問題でございますから、私からいますぐに、はっきりしたことを申し上げるまでの段階じゃないと思いますが、もちろん、これは常識的に見まして、伝えられるように、ダンプカーの運転手が直接の責任者ではございましょう。しかしながら、同時に、間接的に、これの工事をしてまいった公団側の責任もございましょうし、あるいはまた、私鉄の踏切につきましては、かねがね、いわゆる無人踏切ということで、これを早急に改善するということでスケジュールがすでに組まれておったということでありますけれども、しかし、残念ながら、それは間に合わないで事故が起こったという意味におきまして、やはり現実にはこの無人踏切は存在していたわけで、特にその踏
まあ、率直に言いまして、なかなか私鉄の経理も、先般見まして、苦しい面もあります。私鉄だけ、いわゆる鉄道軌道の経営の経理だけをとって見ますと、苦しい面もあります。したがって、私鉄——鉄道軌道経営だけをやってる会社は非常に苦しいと思います。まあ、別に不動産とかその他の業を営んでおりまして、できるだけ全体として判断をしていいと思いますけれども、そういう意味において、私は会社によってまちまちだと思うんです。まあ、こういう経営のあり方がいいのか、いつまでも他の業態の所得というものを当てにしてやっていく、そういう経営がどの程度続くものか、そこいらのところは運輸当局においても目下十分検討していると思います。今度値上げをいたしまして、われわれも、こ
御指摘のように、最近の物価情勢はなかなかむずかしさを加えてきておるわけでありまして、消費者物価は特にずっと引き続き上昇傾向が改まっておりません。政府といたしましても、関係各省それぞれに施策の推進を行なっておるのでありますが、一方におきまして、物価を引き上げる要素というものはやはり次から次から出てまいる。こういうことで、われわれとしても、さらに一そうこれについて、今後も重点的に物価対策に努力を重ねなければならないわけでございます。 そこで、物価対策を立てます上から、現在の物価高の原因がどこにあるかという点について、何といいましてもはっきりしたものを突きとめてかからなければならないわけであります。それで、現在の物価がこういうふうにな
公共料金も、もちろん全体の価格の中の一つでございます。そういう意味におきましては、他の価格の形成と同じような原則によって形成せられ、また、それに対処しなければならないわけでございます。しかし、特にこの公共料金については、御存じのように、政府がその価格形成に関与するチャンスがある。こういう意味において、やはり政府の価格対策全体に対する態度を問われる問題でありますために、価格としては他のものとは変わりがないとはいいながら、やはりその処置というものが心理的な影響を与える。こういうことで、当然のことながら、政府としてもできるだけこれをきびしく取り扱う、こういう必要が生まれてまいっております。 それから、この公共料金につきましては、公共関
御存じのように、いままで金融引き締めを中心にしたところの総需要対策が行なわれてきております。これと、最近における引き締め緩和の要望というものとの調整は、非常にデリケートであります。一方において、政府といたしまして、いわゆる政策不況というようなことをもたらすことは避けなければなりません。それからまた、相当こうした問題についてはいわゆるタイムラグがございます。でございますから、時期を失してしまいますと、今度は落ち込みがかえってひどくなる。何といいましても高い成長が四年間も続いてきたあとのことでございますからして、一方においてなかなかブレーキというものはかからないのでありますけれども、また、それがある一瞬からかかり過ぎるおそれもあるという
御存じのように、今日のいわゆる価格問題といいますのは、自由主義経済を根幹といたしまして、政府はできるだけ手を染めないで自由なる価格形成にまかせる、こういう基本的な原則がございます。しかし、いま御指摘のように、そうはいっておりましても、一方において下方硬直性というような議論がだんだん出てきております。高い経済成長がもたらしたところの物価高という事態に対しまして、この高い経済成長というものから当然出てくる賃金の上昇、そうしてまた、そのウエートが高くなってくるに従って今度は下方硬直性の傾向が、やむを得ないことでありますけれども、出つつある。特にこの高い経済成長によって生じたところの付加価値を、そうしたことから、どうしても企業の内部におきま
まことに残念でありますけれども、なかなか四・八におさめるということがいよいよむずかしくなってきたような感じを私は持ってきています。これは今日までの上昇というものの実績、それを踏まえて考えたわけで、今後の情勢、特に季節関係のものはどういうふうに動くか、これは相当大きな変動をするものでもございますし、その傾向の前年比がどうなるかによってもずいぶん違うのでありますが、なかなかむずかしい状況になりつつある、そういうふうに考えております。
これは、われわれとしてもできるだけ低位に押えるようにということで、目標もできるだけきびしく設定をする。これはわれわれとしても、どうしてもそういう立場に立っているわけであります。そこで、いますぐ年度全体についてどうという結論はまだ時期尚早であろうと私も考えておりますし、できるだけあらゆる対策を行ないまして、とにかく実際の上昇率を少しでも上げないように努力をする、そういう段階であろうと思っております。
いま御指摘のようなことが事実だと、これは国税庁としては非常に行き過ぎた態度であると思います。ちょっといま聞いてみたんですが、内部で試算をしたというようなことはあるようでありますが、別に業界に対してそれを示したとか、そういうことはないように聞いています。でありますから、いま御指摘のようなことが事実だとすれば、今後ひとつこういうことで指導のないように、この際われわれとしても国税庁に対して、そうしたことを十分に反省してもらうように言わなければいかぬと思います。
これについては、そこにございますようにさっそく国税庁に対しまして、カルテルの解散を行なうようにという要求を出しております。それで、国税庁もこれについては、いま具体的に検討を進めておるところであります。
もちろん、この公害のために必要なる投資というものは、何をおいても優先的に行なってもらわなければなりません。したがって、それがコストに入ってくる、これも当然でありますが、しかし、これは私は、実は公害のコストだからということでなく、全体のコストについていえることだと思うのですけれども、コストが上がったからすぐ何でも値上げに持っていくんだ、これは基本的にも許されないわけで、合理化の余地があるかどうか、そこらのところを経営全体として見て、そうしてその上でもってやむを得ないものが価格となって出てくる、こういうことでございますから、公害の費用がかさんだからというので、もうすぐそれだけを理由に価格を引き上げるという態度は絶対に許せない、こういうふ
これはもちろん、運輸審議会の資料そのものではございません。経済企画庁としてあの当時に審査を進めておったわけであります。それで、具体的にどのくらいの数字になるかという結論は、もちろん出ていませんでした。ただ全体の状況を聞きまして、そうして判断として、パーセンテージはともかくとして、これをこのまま据え置くということはなかなか困難だなという感じ、これは私も徐々にそういう感じを持ってきたわけであります。もともとあの際には、所管大臣である運輸大臣が総理に報告をしたわけでありますが、そのときに私もたまたま立ち会っておりまして、私自身としてもそういう感触になっておった際でありますから、そういう話が出た、こういうことであります。
私も非常にそれを感じておりますし、それで、実は政府のそうした各種の委員会がありますが、それが生産者あるいは経営者、そっちのサイドの一方的な観点だけが浸透するということでは困りますので、委員会、審議会の構成についても再検討をしてほしい、こういうことを閣僚協議会においても申し入れ、そうして、これはいま各委員会ごとについて、各省の分について検討してもらっております。 それからまた、それでは必ずしも十分でないものですから、最近でありますけれども、たとえば農林省にしても運輸省にしても、どうしても関係業界との関係、生産者との関係が密接でありますから、そっちの声だけが入りがちである、そういうことでは困る、何でも物価は経済企画庁にまかしておけば
これは実をいうとなかなか具体的にむずかしい問題です。と申しますのは、いまは、おそらく不動産業というものを大体頭に置いておられると思うのですけれども、確かに不動産関係でもって値上がりを来たし、益が出ておるわけです。ところが、不動産に限らず、たとえばデパートもやっているとかいろいろな事業に手を出しているわけです。それで、ほかの事業が万一赤字に転落をいたしました場合に、そのほかの事業の赤字を鉄道料金の引き上げでもってまかなわれても困るわけです。そこで、そういうような観点がありますからして、一応論理的には、鉄軌道は鉄軌道でもって議論するのが私は筋目だとは思います。ただ問題は、それならばそれらの経理というものが鉄道の部分、不動産の部分というふ
確かに合理化ということばにはいろんな意味がありまして、社会全体の立場から見た合理化、それから私的資本の立場から見た合理化、必ずしも一致しない場合があると思います。いま御指摘の例はそういう一例だと私も思います。たとえば東京と大阪でずいぶん違います。大阪へ行きますと、厳密に一系列になりませんで、たとえば松下を扱っているけれども必ず一緒に東芝も扱っている、日立も扱っているというような取り扱い店が多い。そういうふうになると、だいぶ私はその点が違うと思いますけれども、それでも、いずれにしても合理化をやった結果としてそれがやはり消費者に還元されるということが基本的にないと、いま御指摘のような問題も起こるわけでありますから、私たちはただ形式的に合
まことにごもっともであります。そういうことで、実は前回の物価対策閣僚協議会においては、新しい提案よりも、前にきめたものが各省で実行されておるかどうかということについての報告を主として受けて、それに対して、さらに再度どういう対処のしかたをするかということの検討をしたわけですが、率直に言って、時間も不十分でありましたので、今後そうした点を私自身が各省の大臣と会って、そうしてこの個々の対策についてもう少し徹底した実行が行なわれているかどうか、そういう点について話し合っていこう、こういう場をつくることをいま考えておりますけれども、できるだけ各種の提案をそういうことで実行に移したい。先般の問題は、率直に言いますと、その提言があったのですが、こ
必ずしも御質問の趣旨、私わかってないかもしれませんから、もし間違っていましたら再度御質問願いたいのですが、今日の物価問題の中において、もちろん物価問題というのは、そもそも消費者の問題でありますから、そういう意味において消費者行政というものは非常に重要な問題です。ただ、いま御指摘の点は、消費者行政というものは、また今度はその観点からとらえますと、物価問題だけではないだろうと思いますし、いわゆる公害問題、食品衛生問題など、消費者行政というと、物価問題以外のものを含めている。ちょうど物価問題と消費者行政というものは一部が重なっている、私はこういうような関係だと思うのです。ですから、物価問題自身は消費者の立場ですべてを考えていくということは
接点ということばは、よくわかりませんが、要するに逆に言うと、消費者行政の中で、たとえば物価行政に関係のある分野はどの程度の範囲までを考えるか、こういうことにも帰着すると思うのですが、まあ個々の具体的な問題を考えてまいりますと、直接物価に関係のないと思われるような問題も関係がある。たとえばチクロなんかの例はその例だと思いますが、これは食品衛生の問題でもあるのですが、同時に実は重要な物価問題にもなっているわけです。そういう意味において、消費者行政それから物価行政というものは、これから相当関係が密接になると思います。先ほど公害の価格の問題というお話がありましたけれども、ちょっとそれに似たような問題が起こりつつあるようにも思われます。そうい
いろいろせんじ詰めてみますと、要するにやはり物価問題も消費者問題の一つである、物価行政は消費者行政の一環であるという意味で、あくまで消費者本位という根本の原則を忘れないでほしい、こういうことだろうと私は思うのですけれども、それはもちろん、われわれとしてもそうした観点から取り扱うべきであると思います。 実は、物価問題というのは別の見地からの議論もありまして、必ずしも消費者だけの話ではないという議論もないではないのです。しかし、今日われわれが取り扱っているのはあくまでも消費者本位の問題である。生産者のために物価問題を議論する。これも生産者自身としてやはり物価問題は重要な問題です。あるいは国の再生産の問題からいっても重要な問題ですけれ
