今回の関税引き下げ、撤廃措置による輸入増効果についてのお尋ねであろうかと思います。 私ども、もちろんこの関税の引き下げないし撤廃によりまして我が国の市場は一層開放されましてそれが輸入増に結びつくということをねらいといたしているわけでございますが、現実にどれだけ諸外国からの輸入が増加するかというのはいろんなファクター、いろんな要素に依存するところが多うございますので、なかなか何億ドルという数字を計算することは実は難しいわけでございますけれども、極めて単純な仮定、関税引き下げによって輸入品の価格が下落をする、そのことによっていわば、ちょっと難しい言葉で恐縮でございますが、価格弾力性と申しますか、需要が伸びるというような単純な仮定を置
お尋ねのように、御指摘のようにと申しますか、四十七年の一律二割カットのときにもこういういわば復元規定がございまして、その復元規定に基づきまして実際に発動されたケースがございます。絹糸でございますとか絹紡糸、絹織物、いずれも国内におきましては大変センシティブなど申しますか、品目でございます。中国、韓国等からの輸入が急増をいたしまして、この措置を発動いたしまして引き下げ前の税率に戻したという例がございます。 それから第二点は、この「相当な損害」というのは一体どういう意味か、こういうお尋ねでございますが、先ほどの四十七年と同じような措置を、御指摘のとおり今回の一律二割カットの分についてもお願いいたしておるわけでございます。その中で、相
先生御指摘のとおり、輸出入の量も増大し、かつ質も大変複雑化いたしております。なかんずく最近は、輸出の面におきましても、ココム一物資の問題、武器輸出の問題等、非常に高度の技術的な知識が税関職員に要求されるような事態になっていることは、御指摘のと売りでございます。私ども、それにこたえまして、適切な貿易秩序の維持を図ってまいらなければならないことは当然の課題でございます。税関研修所のいろんな教育のプログラムを充実するというのが一つの方策でございますし、いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、職場研修を充実し適切に対処していくような能力を税関職員に涵養していくということに常日ごろから努力を払ってまいっておる、こういうような状況でご
御指摘のとおり、近年、私どもが処理しなければならない事務量というのは増大をいたしております。輸出入申告件数もそうでございますし、出入国の旅客数もふえておりますし、先ほど申し上げましたような貿易の形態の複雑化ということもあるわけでございます。私どもはこれに対しまして、およそ三つのことを対策として従来からやってまいったわけでございます。 一つは、できるだけコンピューターその他の機械を利用することによりまして人手を省くという方向でございまして、これは特に航空貨物につきまして適用をいたしておるわけでございます。今までは一々人間が税番を確認し税率を適用して関税額を計算しているというようなことを、機械でやらせるということで、できるだけ人手を
御指摘のとおり、アメリカ、ＥＣ、特にヨーロッパ、ＥＣでございますが、日本に対しまして輸入の数量的な目標を設定せいというような要望が出されております。過去にもございましたし、先月の十八日の日・ＥＣ閣僚会議におきましてもＥＣ側から強くその点の要望がございました。 これに対します日本側の回答と申しますか反応でございますが、そもそもマーケットエコノミーと申しますか、自由経済の体制のもとで一国の輸入について何らか数量的な目標を設定する、それがＧＮＰに対する比率であれ全輸入に対する比率であれ、製品輸入の数量的な目標を設定するということが果たしてなじむものであろうかというのが、私どもの基本的な態度でございます。 若干敷衍して申し上げさせて
まず、今回お願いをいたしております関税改正によります減収額でございますけれども、平年度にいたしまして約八百億円というふうに見積もっております。 御質問の第二点、これによってどれくらい輸入増が見込まれ、かつ貿易摩擦の解消に資するかという点でございますけれども、数量的に輸入増の効果を予測するというのは大変難しい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、輸入量というのはいろんな要因によって左右されるものでございます。あえて、関税の引き下げ分だけ輸入品の価格がダウンをするというような単純な仮定を置きまして計算をいたしますと、二億ドルとか三億ドルというような輸入増の効果が見込まれるのではないかなというふうに考えております。 むし
ただいま通産省からお話がございましたように、まずもって皮革・革靴につきましては、ガット上簡単に申せばクロだという判定が出ておるわけでございまして、それを踏んまえ、かつ国内の産業事情も踏んまえて、鋭意関係各国と交渉中の状況でございます。 御指摘の二次税率云々というのは、いわば率直に申させていただければその後の話でございまして、私ども関税上の措置に移行するということにつきまして鋭意交渉中である、こういう事情につきまして御理解を賜りたいと存じております。
お答え申し上げます。 伊藤先生御指摘のとおり、この別表二と申しますか、一律二割カットの対象になっております千七百九十二品日につきましては、輸入の急増等によりまして国内産業に相当な困難が生ずる場合には改正前の税率に戻ることができるという、いわば復元規定がついているわけでございます。 特にどの分野についてこの復元規定を考えているかという御質問が第一点かと思いますけれども、私どもといたしましては、この千七百九十二品目につきましては、特にどの分野、どの品目ということではなくて、どの品目につきましても、今申し上げましたような、輸入の急増等によりまして「国内産業に相当な損害が生ずる場合には、」の規定を発動いたしまして、改正前の税率に戻る
お答えいたします。 まず第一点は、関税率の設定の基準、クライテリアのお話であったかと思います。 申し上げるまでもございませんが、関税の基本的な機能は国内産業の保護でございますから、私たち個別の物品の関税率を決めるに当たりましては、国内の産業事情、国際的な競争力、もっと端的に言えば、内外の価格差みたいなものを考えまして決めている、こういうことでございます。 第二点目として、今回のアクションプログラムに基づく関税率の設定でございますが、御承知のとおり六十九品目につきましては、個別に十分チェックをいたしまして関税の引き下げないしは撤廃をお願いいたしているところでございますし、千七百九十二品目につきましては、原則的に二割カットと
御指摘のとおり、税関が処理すべき業務は大変増加いたしております。輸出入の申告の件数にいたしましても先生御指摘のような増加でございます。 ただ、ちょっと申し上げますと、先生おっしゃいましたのは金額でございまして、例えば申告の件数で見ますと、御指摘の四十七年から五十九年の十二年間に、輸出の場合には一・七倍、輸入の場合には一・八倍、それにいたしましても大変な増加でございますし、これまた御指摘のとおり、社会悪物品の防圧に対する社会的な要請というのも大変強くなってまいっておりますので、それもやらなければいけない、こういうことでございます。 片や、これまた御指摘のとおり、率直に申し上げまして、昭和五十五年度から定員はふえておりません、む
御指摘のように、アクションプログラム決定後、非常に急速な円高があったことは事実でございます。ただ、御指摘の金属洋食器についてみますと、既に関税率はかなり低い水準になっているわけでございまして、このことは何を意味するかといいますと、かなり輸出競争力があるというか、輸入に追い上げられて、先ほど御指摘のニット製品等の繊維のような状況では必ずしもないということが一つあるのではないかなと私は考えております。 それからまた陶磁器につきましても似たような事情がございまして、むしろ輸出がかなりある、輸入はそんなに大きなものではない、こういう事情で既に関税率がかなり低くなっている、こういう品物ではないかなというふうに思っているわけでございます。
先生御指摘のとおり、皮革、革靴につきましては現在関係国と交渉中でございます。 簡単に経緯を申し上げますと、昨年の五月にガットの場で、まず皮革につきましてこれはガットの規定に適合していないという意味での自由化勧告が行われたわけでございます。その後、革靴の方にりきましてもアメリカから同様の問題提起がなされておるわけでございます。そうした状況にかんがみまして、本年の七月に我が国政府といたしましては、先ほど御指摘のとおり、ガットの規定に適合するような格好にしよう、片やまた、御指摘のとおり国内の産業事情も十分に踏んまえて、現在の数量制限制度から関税上の措置に移行する、こういう基本的な方針を決定いたしまして諸外国と交渉中である、こういう状況
このたび、関税局長を拝命いたしました佐藤でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
御指摘の輸入食品の安全性の問題につきましては、御指摘のとおり大変重要な問題であろうかと思っておりますが、先ほど来諸官庁からるる御答弁を申し上げましたように、それぞれ周到に配慮をし、また工夫を凝らし、安全性の確保のために十分尽力をされておられる、かように私どもといたしましては理解をいたしておる次第でございます。 また、委員御指摘のアクションプログラムにおきます簡素化の問題につきましては、それぞれ、この場合には厚生省でございますか、こういうカテゴリーの食品等についてはまず問題あるまい、例えば冒頭に御指摘のようにモルトとかホップというような食品原料でございますが、製品の段階、ウイスキーやビールの段階でもう一回チェックがきくというような
お答え申し上げます。 ただいま通産大臣からお答えがございましたように、私どもの統計の作成は経済統計に関する国際条約の規定に従ってやっておりまして、輸出入の対象となる物品がだれによってつくられたかという基準ではなしに、どういう性質、形状を持っているかという基準で分類いたしておるものですから、しかもそれが時系列的に継続性を持っており、あるいは横で各国との比較というものがなされておりますものですから、貿易統計そのものの基本的な構造を変えるということはまことに難しい話ではないかな、こういうふうに思っておるわけでございます。 それから、あるいは輸出シェアを一々チェックをいたしまして、これは米系企業が日本で生産したものを例えばアメリカに
海外経済協力基金、御指摘の収支対策でございますけれども、基本的な検討をしなければいけないなというふうに私ども考えておりまして、経済企画庁を中心にいたしまして、関係各省庁が集まって、今、中期的な視点から検討を開始しているところでございます。しかし、とりあえずの措置といたしまして、その検討が時間がかかりますものですから幾つかの措置をとらなければいけないなということを考えまして、幾つかの措置をとることにいたしておるわけでございます。 一つは、五十八年度の円借のプレッジを抑制することにいたしたわけでございますけれども、五十九年度のプレッジにつきましても、基金の収支状況、諸般の情勢を考えながら、適当な水準に抑えていきたいなと、かように考え
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、去る二十二日、二十三日の両日、第二回の日米円ドル委員会の作業部会を東京で開催いたしました。 実質的な進展があったのかというお尋ねであったかと思いますが、私ども事務レベルと申しますか、ワーキングパーティーのメンバーといたしましては、かなり議論がかみ合ったなという感じを持っております。 やや具体的に申し上げますと、我が国の金利の自由化の問題あるいはユーロ円市場の拡大の問題に対する双方の考え方というようなことを中心にいたしまして、相当程度深い相互の間の話が行われた、そういう意味では先方も、ミーニングフル、有意義なトークであった、かようなことを申しておるわけであります。引き続きまして第三
御指摘のとおり、日本の金融資本市場の自由化というのは、短期的に見ますと必ず円高方向に作用するとは言えない、資本の流出を通じてむしろ円安に働く部分もあるということは考えておりますし、そのような態度でアメリカにも対応いたしておるわけであります。ただ、中長期的に長い目で見ますと、円の持つ魅力あるいは日本の金融資本市場の持つ魅力というのが高まっていく。それは中長期的な観点からいいますと、円高要因といいますか、一層円の魅力が増していくということは言えるのではないかなと考えているような次第でございます。
日米双方の合意によりまして、本年の五月の末までに私ども作業部会の結論を報告書に取りまとめまして、それぞれ大蔵大臣、財務長官に報告をいたす、かような日程になっておりますので、来月の十六、十七日、ワシントンにおきまして第三回の作業部会を開催いたしまして、そこでの主題は、先ほども申しましたようなユーロ円の問題あるいは円の国際化の問題がかなり大きなウエートを占めることになろうかと思いますが、それらを受けまして鋭意双方で努力をして、実りのある結論、報告書を五月の末までにはつくりたい、かようなスケジュールを考えておる次第でございます。
ただいま局長は参議院の予算委員会の方に出席をいたしております。
