大変遅くなりまして恐縮でございました。お答え申し上げます。 御案内のとおり、三月二日に円相場がニューヨーク市場で急騰いたしまして、その後二日間ばかりで約十円上昇いたしております。三・四％程度の上昇でございまして、従来の二百三十三円、三十五円というような水準から二百二十二円ないし三円というような上昇になったわけでございます。その後は大体二百二十三円から二百二十七円くらいの水準で推移をいたしております。 この背景でございますけれども、一つには、今までドルとドイツマルクとの関係で、ドイツマルクがかなり安くなっておったというのが二月あたりから修正をされまして、それに伴いまして円とドイツマルクとの関係から水準是正が行われてきたというの
公定歩合につきましては銀行局の方からお答えを申し上げたいと思います。
京成電鉄は、京成上野－成田空港間六十八・四キロの本線と、押上、京成金町及び京成千葉を結ぶ合計八十九・五キロの鉄道営業を行っておりますが、昨年度は一日平均六十四万四千人のお客さんを輸送しておる状態でございます。 このたび旅客運賃改定の申請をいたしました次第でありますが、弊社の鉄道旅客運賃は昭和五十四年一月に改定いたし、今日まで二年二カ月を経過いたしました。この間種々の合理化策を実施して生産性の向上を図るとともに経費の節減に努め、輸送原価の増大を防ぎ、経営の維持改善に努力してまいりました。 しかしながら、ベースアップによる人件費と設備投資等による資本費の増加、特に本年度に入りましてからの電力料金大幅値上げ等により、種々の改善努力
京成の不動産営業の行き方についての御説明を申し上げたいと思います。 先生御指摘のように、京成が沿線外に所有しておる土地の面積は、宮城県その他について相当なものでございますが、これを価格で申し上げますと、千葉県内にある土地の価格が七一％、それ以外が約三〇％という状態で、価格的には沿線に力を注いでおるということが申し上げられると思います。 それにいたしましても、沿線外にそういうような土地をなぜ持ったかという御指摘でございますが、これは先生御承知のように、私鉄が単に鉄道だけでなくて兼業等を営むことは古くからのものでございますが、特に沿線における別荘地、観光開発というような観点から用地を取得した経緯がございます。ただ、それがそれぞれ
先生御指摘のように、当社の債務保証額は相当巨額に上っておりますが、これは、子会社等の関連企業が経営をするために必要な保障を求められたものについて保証を出すということで、直ちに、このために京成本体自体が云々ということにはならないと思います。ただ、関連事業の中には経営状態が必ずしも一〇〇％完全でないというものもございますので、それらについては個別にチェックをいたしまして、整理できるものは整理をするということで処理をいたしてございます。今後とも、投融資全体について再検討し、これを引き締めていくということに努力を続けてまいりたいと思っております。
ごくわずかな例でございますが、一つは、フジフェリーというフェリー会社がございました。これは債務超過で、一応会社は解散いたしましたので、これについての処理をいたしました。それから、その他の会社につきましても、経営状態によって、たとえば株式の譲渡によって京成系列を離れるというようなもの、ごくわずかの例でございますがございます。したがって、それ以外について倒産というような事例はございません。
車両の購入計画は御指摘のとおりでございます。これは、全体の人員の伸びはございませんけれども、ラッシュの際の混雑率の緩和の要望が沿線から非常に強いものでございますので、車両を増備して混雑率を緩和するということのために計画しておるものでございます。
京成の御指摘がございましたので……。 五十五年九月末の現実の計算をいたしました。当社は、残念ながら、他社に比較しまして他人資本比率が非常に高うございます。九八・八五％という状態でございます。借入金の利子率が八・八一ということでございますので、報酬率を計算いたしますと、八一七七八というのが現実の数字でございます。したがって、八・五％の申請は低過ぎたのではないかという御指摘が仮にございましても、それに従う、さようでございますと申し上げざるを得ない。つまり、非常に余裕を持った水増しをした申請ではないということを御説明さしていただきました。
五十六年度、いわゆる平年度、五十四年に比較して修繕費が過大ではないかという御指摘でございますが、先ほど来御説明申し上げましたように、輸送力増強その他に要する現実の修繕費、特に鉄道の施設の電路その他のものについて相当の修理を要するような事情もございまして、内容につきましてわれわれの必要と考えるものを申請書の中に織り込んだわけでございます。 それから、経費の方でございますが、経費は先ほど御説明申し上げましたように、動力費が相当部分でございますので、動力費の値上がりでございます。それ以外の分につきましても、やはり従来必要としてなかなか実施できなかった経費について、どうしても鉄道の安全対策、その他の上から必要である最小限のものを見積もっ
修繕費の内訳については、先ほどちょっと触れましたように線路関係、電路関係、車両その他あるわけでございますが、平年度に比較しまして、先ほど申し上げましたように修繕費、修繕を強化しなければいかぬということで現実に見積もりましたものを計上いたしたわけでございます。
先生御承知のように、電力料で発表されましたのはいわゆる平均的な数字でございまして、電鉄各社に適用される料金はそれぞれ制度的に若干の差異がございますのと、御承知のとおり、あの発表した当時には、実は特別料金の適用を受けているいわゆる高い料金の電力料の割合がそれぞれ各社によって事情が違うというようなことでございまして、現実に適用を受ける電力料はそれぞれ差異を生じているのが一点でございます。 それから京成について申し上げますと、五十六年度においては、平年度、五十四年に比較しまして車両の走行キロ、それから冷房車両等がふえた場合の現実の電力の使用量の増というものが七・八％程度ございます。それを計算に入れましたのと、先ほど申し上げましたように
鉄建公団工事をもう少し利用したらどうかという御指摘でございますが、当社は現在、青砥－高砂間の複々線化工事、これは鉄建公団工事でお願いしてございます。これは金利五％ということで軽減をさせていただいておりますので、そのままそれを計算に入れてございます。
京成の場合は、御指摘のように、実は五十二年度から無配に陥っております。これは本業である鉄道、自動車の慢性的な赤字、それから本業の不足を補っておりました不動産業の行き詰まり等の事情によるものでございます。われわれは、一日も早くこういう状態を改善して、配当を復活したいということを念願いたしてございます。 なお、このためには、運賃等には必要な原価は当然見ていただく必要があると思いますので、その点もよろしく御配慮をお願いしたいということを申し上げておる次第でございます。
不動産所有に伴う金利について鉄道に影響はあるかどうかという点でございますが、それは先ほど申し上げましたように、計算上、関係ございません。それは運賃計算の法則に従って厳重に決められておる法則によりますので、不動産の利子等が鉄道関係に入るということはございません。 ただ、先生御指摘のように、不動産をたくさん持っていて経営全体に非常に悪い影響があったのではないかという点は、御指摘のとおりでございます。それらの点については、極力経営を改善して、全体の経営がよくなるように、今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
鉄道部門だけの金利を全部分けて積み上げすることはできないかという御質問かと思いますが、御承知のように、金利は全体について払うわけでございますから、それをどうやって各部門別に分けるかということは、厳重に計算方式が定められたものによってやっておるということを申し上げておるわけでございます。何かそれと違う方法を考えるべきかという御指摘かと思いますが、そういうことは現在の会計経理その他の仕方からできないと思います。
まず、先生御指摘のサービスが非常に悪いという点でございますが、私ども資料が若干不備な点がございまして、実はトイレの水洗化あるいは上屋の増築等は年々計画的に実施をいたしてございます。五十五年度にも計画の中に入ってございますので、それを御了承いただきたいと思います。 次いで、博物館動物園駅の廃止の問題でございますが、実はこの駅は五十三年度の利用者が千名に満たない数という状態で、先ほどお話が出ましたように何とか地元の方が利用の増大を図る、もうちょっと待てというようなお話もございまして、われわれもその様子をずっと――地元にお話ししたのは五十四年九月でございますから、非常に時間をかけて、丹念にといいますか、慎重にお話を進めておったわけでご
国際観光振興会は海外十六カ所に事務所を持っておりまして、いま先生のお話にございましたが、事実上日本人が来られたときに業務のほかに御案内を申し上げておるというようなことをいたしておるわけでございます。若干数字を申し上げますと、昭和五十二年度にロンドンの事務所で二千四百件あるいはニューヨークの事務所で千五十件というような数字が上がっておりますが、その他の事務所においても数はそれよりも低めでございますが、一応御相談に応じております。で、内容でございますが、具体的な観光地の案内とか道路交通の事情あるいは現地のツアーの問題、買い物というようなものあるいはその他宿泊、食事についての問題その他のものがございます。
五十四年度の受け入れ対策費予算は二千五百五十万三千円、ですから先生お話しのように約二千万近くの増加をしていただいたわけでございます。これは先ほど観光部長からお話がございました具体的の受け入れの問題についてのそれぞれの対策を講ずるということでございまして、低廉宿泊飲食施設利用の促進をするための事務費あるいは居留外人に対する受け入れ体制の改善に関する調査を行う、あるいは国際観光地における受け入れ対策の調査ということで、御承知のように国際観光地が現実には非常に偏っておりまして、外国人が利用できるところが全国になかなか分布しないという状態でございますので、それをどうやって範囲を広げるかというようなことを調査、検討することと、さらにオリンピッ
それにつきましては、一応、従来の要員をもって当たるというふうに考えております。
運輸省からお話がございましたように、われわれの方のいろいろな現在の人員の配置、予想される事業量等勘案いたしまして、運輸省といま具体的に御相談をさしていただいておるところでございます。
