お答え申し上げます。 森友学園につきましては、四月二十八日に民事再生手続の開始が裁判所により決定され、管財人が選任されていると承知してございます。 このような中、現在、近畿財務局におきまして、土地の返還に向けて、管財人との間で交渉を行っていただいているところであり、こうした状況において、国土交通省としては、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 本件土地の所有権が返還された場合には、本件土地は、売却以前の状態、すなわち国土交通省が所有する財産となりますが、本件土地の所有権が返還された後、大阪航空局においては、近畿財務局とも相談をしながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘のメールは、森友学園関係者であります酒井弁護士や工事関係者間で行われた森友学園関係者内部のやり取りでありまして、大阪航空局が地下埋設物の撤去処分費用の見積りを実施するに当たって承知していたものではございません。 従前から御説明申し上げているとおり、大阪航空局による地下埋設物の撤去処分費用の見積りは、森友学園側から平成二十八年三月十一日にくい掘削工事の過程で新たな廃材等のごみが見付かったとの連絡を受けたほか、その後、同年の三月十四日や四月五日の職員による現地確認におきまして工事関係者から新たなごみが出てきた旨の説明を受けたことなどを踏まえまして、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでござ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、工事関係者がおっしゃっておられることでありまして、内部のやり取りでございまして、このことについては、当時、その地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いました大阪航空局の職員は承知をしていないということでございます。言い換えるならば、大阪航空局の職員が地下埋設物の撤去処分費用の見積りをした材料の中に含まれていないということでございます。 それで、その材料でございますけれども、これもまた繰り返しになりますけれども、一つは平成二十二年の地下構造物調査の結果、二つ目は近畿財務局、大阪航空局職員による現地の確認、それから三つ目はその事情をよく知っていらっしゃいます工事関係者からのヒアリングの結果
お答え申し上げます。 低騒音機への誘導の対策ということでございます。 国際線の着陸料につきまして、従来は航空機の重量、重さのみに基づく料金体系となっておりましたが、本年の四月一日から、騒音の大きさに応じた料金も付加する体系に変更いたしました。すなわち、騒音の大きな航空機ほど着陸料が高くなるということでございます。 今後とも、この低騒音機への誘導等によりましてできる限り騒音影響等を小さくした上で、二〇二〇年までに飛行経路を見直し、羽田空港の機能強化を実現したいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 羽田空港における発着枠の使用状況でございますけれども、現在、羽田空港におきましては、深夜の一部の時間帯を除いて発着枠にあきがない状況ということでございまして、深夜の時間帯といえども発着枠に大幅な余裕があるという状況ではございませんということを申し上げたいと思います。（松原委員「いや、数を言ってよ、数を」と呼ぶ）はい。 具体的に、羽田空港の深夜、早朝時間帯の活用状況について御説明申し上げますと、本年四月の時点でございますが、零時台につきましては、まだ活用可能な枠が三枠残っております。この後ずっと時間帯に応じて申し上げていきますけれども、一時台は四回、二時台が十一回、三時台が十五回、四時台が十五回、五時台が
お答え申し上げます。 航空機からの落下物を防止するためには、本邦航空会社はもちろんのこと、外国航空会社も含めまして、機体の適切な整備点検を徹底させるということが最も重要であると考えてございます。 そのために、これまでは本邦航空会社に対して機体の整備点検を指導してまいりましたが、新たに、羽田空港に乗り入れております外国の航空会社も参加する会議におきまして、機体の整備点検を徹底するよう指導いたしました。この会議は今後も定期的に開催していくこととしてございます。 また、国、航空機メーカー、本邦航空会社との間で、航空機からの落下物に関する情報共有のために定期的に開催している会議がございますが、この会議に新たに外国の航空会社にも参
お答え申し上げます。 今御指摘は、恐らく平成二十二年の地下構造物状況調査に記述されていることについての御指摘だというふうに承知をしてございますが、この平成二十二年の地下構造物状況調査は、あくまで本件土地のどこにどのような地下埋設物が存在するかという状況を把握することを目的としておりまして、本件土地において地下埋設物の総量を算定するための調査ではございません。 それで、なお、前年の有益費の工事のときにどうだったかということにつきましては、前年、平成二十七年の七月から十二月にかけまして、森友学園が深さ三メートルよりも浅いところにあるコンクリート殻等の撤去処分工事を実施しておりますけれども、その際、廃材、廃プラスチック等のごみにつ
お答えを申し上げます。 今委員御指摘は、くい掘削工事の過程で生じたごみに地下三メートル以内のより浅いところにあるごみが含まれている可能性があるんじゃないかという御指摘だと思いますけれども、今申し上げましたように、地下三メートル以内のごみが含まれている可能性は否定できませんが、この委員御指摘の資料にあるように、工事関係者からのヒアリング結果や工事写真、さらには大阪航空局や近畿財務局職員による現地確認、あるいはかつて池、沼であった本件土地の地歴を踏まえまして、本件土地の売買契約において売主である国の責任が一切免除されるとの特約が付されることを前提として、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲として、くい掘削箇所の深さにつ
お答え申し上げます。 御質問の北海道内の空港につきましては、七つの空港の一体的な運営民間委託の検討を進めているところでございます。この狙いでございますが、広域的な観光周遊ルートの形成などの広域観光の振興や、さらには、今委員御指摘がありましたように、北海道全体の活性化を図ることを狙いとしているということでございます。 こうした七空港の一体的な運営民間委託の狙いを実現するためには、まず、地域の関係者の御意見をよく伺うとともに、将来の運営を担う民間事業者に地域の実情を理解していただくことが重要であると考えております。このため、今御指摘のありました、七空港の所在自治体においてシンポジウムを開催してきたところでございます。 もう一
お答え申し上げます。 端的に言いますと、同じような状況でございまして、担当者に確認をいたしましたが、どのような資料が添付されていたかも含めて詳細は記憶していないということで、確認できておりませんけれども、工事関係者から、見積もりに関しまして必要な資料の提供を受けた記憶はあるということでございました。
お答え申し上げます。 経緯につきましては御指摘のとおりでございます。
事実関係についてお答えを申し上げます。 近畿財務局から大阪航空局に対して地下埋設物の撤去、処分費用の見積りが依頼された経緯でございますけれども、近畿財務局によりますと、小学校の開校が差し迫り、工事が進む中、学校建設に支障を来さないようにする必要があったということで、撤去費用の積算は近畿財務局が入札等を要する第三者へ委託するのではなくて、土地の状況について知見がある大阪航空局に依頼をしたというのが一つでございます。 それから、その協議、調整というところでございますけれども、そういう形で大阪航空局は近畿財務局から地下埋設物の撤去、処分費用の見積りを依頼されたわけでございますが、その際、見積りの前提となっていることが二つございます
お答え申し上げます。 まず、国有財産法第二十条第二項においては、「普通財産は、法律で特別の定めをした場合に限り、出資の目的とすることができる。」とされております。本件土地を含む伊丹空港の移転補償跡地につきまして、新関空会社へ出資することができる根拠となる今申し上げました法律による特別の定めは、平成二十四年に施行されました関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律、いわゆる関空・伊丹経営統合法でございます。この経営統合法の附則第六条第一項においては、この法律の施行の際、これは平成二十四年の七月一日でございますけれども、現に国が有する伊丹空港に関する権利及び義務は政令で定めるものを除き新関空会社が承継す
お答え申し上げます。 委員御指摘の普通財産売払決議書調書でございますけれども、これは近畿財務局が作成した文書でございまして、その内容について、私どもは、正確にお答えできるかどうか自信がなかったものですから、財務省に確認をいたしました。 財務省に確認をいたしましたところ、この普通財産売払決議書調書に記載されている「国が事前に学園に交付した資料」というのは、まず、平成二十一年八月の大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土地履歴等調査報告書、それから二つ目が、平成二十二年一月の平成二十一年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書、それから三つ目が、平成二十三年十一月の大阪国際空港場外用地土壌汚染概況調査
お答えをいたします。 先ほども申し上げましたが、この調書は近畿財務局が作成されたものでございまして、近畿財務局が何を指して、国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ごみとおっしゃっておられるのかは、私どもとしては承知をしてございません。 ただ、私どもとしてこれを読んだときに思い当たりましたのは、今委員は除外されましたけれども、平成二十八年の三月十一日に森友学園側から近畿財務局の方に連絡があったと言われております、九・九メートルのくい掘削の過程で新たなごみが出てきた、そのことを指しているのではないかというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 本件地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、近畿財務局から大阪航空局に見積もりの依頼がありまして、大阪航空局が行ったということでございます。 その際、この見積もりに当たりましては、大阪航空局は、近畿財務局と協議、調整をしながら見積もりを行ったわけでございますが、見積もりの前提としたことが二つございます。 一つは、まず、本件土地を売却することになったんだと。これはむしろ、大阪航空局の事情というよりも、契約の当事者であります近畿財務局のお考えだというふうに思いますけれども、本件土地を売却することになって、土地の価値、すなわち時価を算定する必要が生じた。そこで、その時価を算定するために、本件
お答えを申し上げます。 本件の土地の売却に当たりまして、大阪航空局は地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いましたですけれども、その際にくい掘削箇所の深さを九・九メートルと設定をした理由について御説明を差し上げたいと存じます。 本件土地の売買契約では、将来地下からどのような埋設物が出てきたとしても買主は売主である国の責任を追及できないということになっております。このため、売主の責任を追及できない代わりに、土地の価格、正確に申し上げますと土地の価値ということでございますけれども、これを決めるに当たりまして、将来埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価値、価格を下げておく必要があるということでございます。そこで、売却時点のみならず、
お答えを申し上げます。 まず、工法でございますが、本件のくい掘削工事の工法は、プロペラの羽根のようなものが付いた掘削機を地中に貫入させることによって土をかき混ぜ柔らかくしながら、同時にセメントミルクを流し込むことで地中の土とセメントミルクを一体化させてくいを形成していく特殊な工法でございます。
お答えを申し上げます。 くい掘削工事の写真につきましては、本委員会の現地視察の際に提出をさせていただいたものでございますけれども、そのうちから幾つかを今委員が提示をされているということでございます。 その写真のうち、一番下の段の左側の写真でございますけれども、これを御覧いただきますと、このプロペラの羽根のような部分の上などに廃材等を含む土砂が付着していることが確認をできます。また、ごめんなさい、今逆に言いましたですね、最初、今申し上げたのは下の右側でございまして、下の左側の方につきましては、プロペラから廃材等が垂れ下がっているようなところが確認できるというふうに考えております。 今申し上げましたように、このような写真も判
お答え申し上げます。 国土交通省航空局、特に地方航空局における取組について御説明を差し上げたいと存じます。 普通財産である国有地の処分につきましては、国有財産の管理及び処分の統一化を図るとともに、国有財産全体の有効活用を図る観点から、財務局に対する処分事務の委任を積極的に進めるとされており、地方航空局においては、現在、全ての普通財産である国有地の処分の事務を財務局に委任をしております。この財務局への処分事務の委任に先立ちまして、地方航空局においては、土地を公共用道路に供する場合など、土壌汚染、地下構造物の存在が問題とならない場合や、土地に建物が現存し、調査を行うことが物理的に困難な場合などを除きまして、原則として土地の土壌汚
