お答え申し上げます。 先ほどお答えをいたしましたように、国有地、普通財産である国有地の処分につきましては、地方航空局からその処分の事務を財務局に委任をしているわけでございまして、その処分件数は、例えば平成二十五年度は十八件、二十六年度は十件、二十七年度は十六件、二十八年度は二十三件というふうになってございます。 その中で、事前にその売却を委任をして、財務局の方で売却していただいた後で、土壌汚染でありますとか地下埋設物といったものが出てきたといったようなケースはございます。例えば、これは平成二十五年に売買契約を締結した事例でございますけれども、福岡の私どもの職員宿舎の跡地を建物付きで売却をしていただいたという事例がございます。
お答えを申し上げます。 本件土地に関連いたしまして、学校法人森友学園において埋設物の撤去工事それから土壌汚染除去が行われました平成二十七年の七月から、有益費の支払いについて合意いたしました平成二十八年三月にかけまして、大阪航空局は近畿財務局とともに学校法人森友学園の関係者と、主に工事関係者でございますけれども、手続に必要なやりとりを行っております。 そういった中で、当時の担当者に確認いたしましたところ、平成二十七年九月ごろに近畿財務局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行った記憶はあるということでございましたけれども、それ以上の回答はございませんでした。
お答え申し上げます。 大阪航空局が行いました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりでありますけれども、本件土地の売買契約におきまして、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売り主である国の責任を免除する特約が付されることを前提として、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去、処分費用を見積もったものでございます。 このような前提のもとで、委員御指摘の埋設物の混入率につきましては、平成二十二年に大阪航空局が実施いたしました地下構造物状況調査におきまして、廃材等を確認した箇所である六十八カ所のうち二十八カ所における廃材等混入率の平均値、これは、全体で六十八カ所試掘をいたしまして、そのうち二十八カ所で
お答えを申し上げます。 平成二十二年の調査につきましては、試掘をいたしました各箇所について、そこでどういったものが見つかったのかということをきちんと整理してございますが、委員提出の資料の赤のところは全て、廃材、ごみの層が見つかったということが明記されているところでございます。これに対しまして、青のところにつきましては、廃材、ごみの層ということが明記されていないために、この計算から外したというふうに聞いてございます。
お答え申し上げます。 委員お手元にお持ちのようでございますけれども、平成二十二年の調査の結果でございますけれども、確認埋設物状況という欄がございます。この中で、廃材、ごみの層と明記されている箇所の平均値をとったということでございまして、二十九番については、廃材、ごみの層ということが明記されていないので外したというふうに聞いてございます。
お答え申し上げます。 大阪航空局は、委員の提出資料にもありますように、平成二十八年の四月の五日でございますかに現地に赴きまして、そこに設計業者が同席をしておりまして、当該設計業者から、試掘坑においてごみの層の深さをメジャーで計測し、三・八メートルを指し示している工事写真を用いながら説明を受けたということでございます。 それで、まず、この当日、四月五日に今申し上げました工事写真を入手し、さらに、後日、工事関係者から、試掘場所を図示した図面の提供を受けているということでございます。 その図面によりますと、委員のお配りになった資料でいいますと、ちょうど１から左の方に矢印が出ておりますけれども、およそそのあたりで三・八メートルが
お答え申し上げます。 試掘時の写真でございますけれども、これにつきましては、工事関係者から提供を受けたものであるため、当該工事関係者より、提出することについて了解を得る必要があると考えてございます。 これは、今までも、実は別の委員の方から御提出の御要請を受けておりまして、現在、工事関係者と連絡をとっているところでありますけれども、現時点では了解を得られていないというところでございます。
お答え申し上げます。 まず、写真の提出でございますが、今まで、九・九メートルの関係でございますとか、そういったところにつきましても写真を提出させていただいていますけれども、これにつきましても、工事関係者の了解を得た上で提出させていただいているところでございます。 それから、確認の仕方でございますけれども、四月五日に、現地におきまして、大阪航空局の職員、それから近畿財務局の職員でありますけれども、同席をしておりました設計業者が工事写真を用いながら説明をしておりまして、それと現場とを、いわば見比べて確認しているということでございます。
お答え申し上げます。 本件土地は、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、公共用飛行場周辺における航空機の騒音による障害の防止に関する法律に基づき、騒音対策区域内の住民の求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行ったものであります。 一方で、航空機の低騒音化の進展によりまして、平成元年に当該土地が属する騒音対策区域が解除されたことを踏まえまして、行政財産から普通財産に組みかえを行っております。 その後、平成八年に豊中市による土地区画整理事業の事業計画決定が行われまして、平成十七年の豊中市から大阪航空局への換地処分によりまして、本件土地を取得したというものでございます。 このため、本件土地は、騒音対策区域内の
お答え申し上げます。 まず、先ほども申し上げましたように、本件土地は、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、住民の求めに応じて買い入れを行ったということでございまして、そのときのある種の支出というのは、騒音対策としてなされた支出ということになります。 これは、その時点におきましてこの土地が行政財産であったということでございますので、そういう意味では、行政財産であるときのこの土地に関する歳入と歳出、あるいはその効果という点からすると、騒音対策に対してお金を支出したということで、これは、そこで一旦、ある種閉じられているというふうに私どもは評価をしてございます。 その後、先ほども申し上げましたように、騒音対策区域が解除されました
お答え申し上げます。 ちょっと範囲が広くなるかもしれませんが、まず、本件土地の有償貸付契約に係る貸付料それから売買契約に係る即納金は、自動車安全特別会計の空港整備勘定に係る収入であり、有償貸付契約に係る有益費は、同勘定に係る支出ということでございます。
お答え申し上げます。 売却をしたときの土地の代金につきましても、空港整備勘定の収入ということになります。
お答え申し上げます。 平成二十八年六月に森友学園と売買契約を締結いたしまして、平成二十八年度中に収納した額は二千七百八十七万円でございます。
お答えを申し上げます。 事案終了時ということでございますので、有益費の支払いが行われた後かと考えております。
お答え申し上げます。 委員の御指摘は、平成二十七年九月四日の打ち合わせの関係でございますけれども、当時の担当に確認をいたしましたところ、平成二十七年九月当時は、まさにこの有益費の方の関係で、低深度の土壌汚染等の除去工事が実施されていたところであり、貸付契約上、その費用は国が有益費として償還することとされておりましたので、九月ごろに近畿財務局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行った記憶はあるということでございました。 すなわち、当時の担当者は、この九月四日は有益費に関する打ち合わせをしていたということを言っておるわけでございまして、有益費につきましては、平成二十八年四月六日に支払われておりますので、先ほど私が答弁
お答え申し上げます。 当時の担当者に確認をしたところ、関係業者と工事内容等について打ち合わせを行った記憶はあるということでございますけれども、その関係業者の詳細についてまでは、当時の担当者から回答はなかったということでございます。
お答え申し上げます。 その前に、先ほど私、九月四日の件に言及いたしましたけれども、当時の担当に確認したところ、九月四日という確定の日にちについての記憶はございませんで、平成二十七年九月当時に近畿財務局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行った記憶があるということでございました。 それから、今御指摘の方でございますけれども、本件土地につきましては、森友学園において有益費に関する工事が行われました平成二十七年七月から十二月にかけてと、その後、有益費の支払いについて森友学園、近畿財務局、大阪航空局の三者で合意した平成二十八年三月三十日にかけまして、大阪航空局は、近畿財務局とともに、工事関係者などと、現地確認のほか、工事
お答え申し上げます。 私どもの理解では、大阪航空局は、近畿財務局とともに、工事関係者など、森友学園の関係者と必要なやりとりを行っているというふうに認識をしているということでございます。
お答え申し上げます。 行政文書につきましては、電子データにつきましても、公文書管理法及び国土交通省文書管理規則に基づき、事務及び事業の性質、内容等に応じた一定の期間保存されるとともに、保存期間満了後には廃棄等の措置をとることとされております。 その際、これら廃棄された電子データにつきましては、システム上に一定期間残存いたしますが、当省のシステムでは、大阪航空局の場合、一カ月で、システムの負担軽減のため、システム上からも消去され、復元できなくなっております。
先ほども御答弁いたしましたけれども、当時の担当者に確認をしたところ、九月ごろに、近畿財務局とともに、関係業者と工事内容等について打ち合わせを行った記憶はあるということでございました。
