まず、先ほど私の答弁した中で、具体的な有益費の対象となる工事の内容について打ち合わせを行ったということと委員はおっしゃいましたけれども、そうではなくて、例えば、有益費の工事でどこまで地下埋設物を撤去するかということにつきましては、それはあくまでも借り主の判断でございますので、それをあらかじめ、こちらの方とそれについて何か事前に合意したということはないというふうに考えてございます。 それからもう一つ、森友学園側から、有益費について、平成二十七年度、二〇一五年度の予算で払ってほしいという要望を受けたかどうかということでございますけれども、そもそも、平成二十七年度の七月から工事が始まったわけでございまして、私どもといたしましては、その
お答え申し上げます。 要望があったかどうかということは実は確認できておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような事実関係でございますので、平成二十七年度予算で有益費をお支払いするということを私どもの方から申し上げたことはないということでございます。
お答え申し上げます。 九・九メートルを、見積もりの際にくい掘削箇所の深さとして用いているわけでございますけれども、どういった根拠に基づいてそういったことをしているのかということでございますけれども、まず、平成二十七年三月十四日に工事関係者から、その三月十四日の前の三月十一日に九・九メートルのくい掘削工事において廃材等のごみが発見されたという連絡が近畿財務局にあったということで、これを受けて、三月十四日に現地に確認をしてございます。この際には、実際に廃材等を含む土砂が積み上がっていることをみずからの目で確認しているということでございます。 また、この三月十四日につきましては、工事関係者からヒアリングを行っているということでござ
お答え申し上げます。 今委員御指摘の、さらに二度試掘を行ったということでございますけれども、それは大阪航空局が行った試掘ではございません。 九・九メートルのくい掘削工事において新たな地下埋設物が発見されたことを受けまして、くい掘削工事箇所以外の部分にも地下埋設物がないかどうかということを確認するために、施工業者が三月に二度試掘を行ったというふうに聞いております。
お答え申し上げます。 九・九メートルというのはくい掘削箇所についてのことでございまして、先ほど答弁をいたしました、その九・九メートルのくい掘削工事箇所において新たな地下埋設物が発見されたことを受けて、それ以外の部分にも地下埋設物がないかということを施工業者が試掘をすることによって調べたところ、三・八メートルの深さまで地下埋設物が確認をされたということでございます。
お答え申し上げます。 本件見積もりなんですけれども、その考え方でございますが、これは、本件土地の売買契約において、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売り主である国の責任を免除する特約が付されることを前提として、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去、処分費用を見積もったということでございます。 その中で、具体的に、くい掘削箇所については、九・九メートルまでごみがあると想定して費用を見積もりましたし、それ以外の場所については、三・八メートルまでごみがあるということを想定して費用を見積もったということでございます。
お答え申し上げます。 地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりに当たりましては、本件土地の売買契約におきまして、売り主の瑕疵担保責任を免除する特約を付すということを前提といたしまして、当該土地に係る過去の調査結果、職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など、検証可能なあらゆる材料を用いまして、校舎や児童の生活の安全性の確保の観点も踏まえて、将来にわたってリスクとなる地下埋設物の存在範囲を設定したということでございます。 その結果が、くい掘削場所の深さにつきましては九・九メートル、その他の深さについては三・八メートルと設定をしたということでございます。
お答え申し上げます。 九・九メートルまでの深さのいずれかの深さから出てきたごみということになると考えております。
お答え申し上げます。 本件土地の北側や西側につきましては、昭和四十年代初頭まで池や沼でありまして、その後、昭和四十二年から四十三年にかけて埋立てがなされ、急速に宅地化が進んだということが確認されているほか、当時は、大幅に規制が強化された昭和四十五年の廃棄物処理法の施行前でありまして、廃材等の不法投棄などにより、宅地化の過程あるいはそれ以前から、地下の深い層から浅い層にかけて廃材等を含む相当量のごみが蓄積することとなったと考えております。
お答え申し上げます。 私どもとしては確認できておりません。
お答えを申し上げます。 くいのところでございますけれども、面積が三百三平米、体積がこれに九・九メートルを乗じるということでありますけれども、くいの直径でございますが、一・六メートルのものと一・三メートルのものを想定しているということだそうでございます。
お答え申し上げます。 国土交通省におきまして、業者から入手をいたしました設計の概略図を基に国土交通省で作成をしたということでございます。
お答え申し上げます。 ちょっと写真が不鮮明でありますが、この十一番などをよく見ると、くいを打ったといいますか、地盤改良、先ほど大臣から説明いたしましたですけれども、その工法によりまして、ある種その地盤を固めた跡が、並んでいるところが見て取れますので、くいの数については、私どもの積算の根拠としたものが正しいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 三月十四日に現地確認をしたときには既にくい工事は終わっていたということでございまして、くいの本数につきましては、先ほど申しましたように設計書で確認をしたということでございます。
三月十四日につきましては、大阪航空局の職員は土地の全域を踏査をしておりますけれども、そのくいの本数を全て数えたかということについては確認ができておりません。
お答え申し上げます。 最終的にその土地の価格として幾ら、時価と言われていますけれども、幾らにするのかということを近畿財務局で御判断されたというふうに承知してございますけれども、その際には、ごみが埋まっていないという場合のこの土地の不動産鑑定額から、隠れた瑕疵といいましょうか、将来発生する可能性のある、あるいはその蓋然性の高い瑕疵として地下埋設物の撤去処分費用を差し引いて、最終的なその土地の価値、時価というものを算定されたというふうに承知をしております。
瑕疵担保の部分は、すなわちそれは地下埋設物の撤去処理費用と結果的にはほぼ等しい額でございまして、約八・二億円ということでございます。
お答え申し上げます。 例えば木くずのようなものを例に取って申し上げますけれども、くい掘削の過程でくいの中に木くず等が混入した場合、仮に工事実施時点では一定の強度があっても、時間が経る中で木くずが腐食することによりくいの硬度が低下するなどによって建築物の安全性に重大な影響を及ぼすおそれが否定できないと考えております。また、工事やその後の利用の中で地下水の汚染や異臭、風評被害等を引き起こすおそれもあるというふうに考えてございます。 加えまして、こういった廃材、廃プラスチックというのは産業廃棄物として位置付けられるものでございまして、特に木くずについては、その処分場が特に取扱いに管理を要する管理型に分類されているなど、一般生活への
まず事実関係を申し上げますと、平成二十八年四月五日に大阪航空局の職員が近畿財務局職員と一緒に実際にその現場を確認をいたしまして、その際に、同席をしておりました森友学園関係者、これは設計事業者でございますけれども、この事業者から説明を受けたということでございます。後日、その設計事業者から試掘場所を図示した図面の提供を受けたというのがまず事実関係でございます。（発言する者あり） それから、その点でございますけど、間違っているかどうかということでございますけれども、国交省の担当者、これは私の部下でございますけれども、具体的にいつからこの試掘箇所の違いに気が付いていたのかということを確認をいたしましたところ、いつからかということは記憶を
先ほども申し上げましたですが、平成二十八年四月五日以降、これは四月十四日までということなんですけれども、その間に工事関係者から試掘場所を図示した図面の提供を受けたということでございます。これは工事関係者の持ち物でございますので、提出をするためには工事関係者の了解が必要だということでございます。 現在、工事関係者に対しまして、提出について了解を得るべく連絡を取っているところでございますけれども、まだ了解が得られていないということでございます。
