佐藤嘉恭

堂本先生から御支援の御発言をしていただきまして、大変恐縮に存ずる次第でございます。 　私ども、大事な国家予算でございますからできるだけ効率的に使わなくてはならないという一般論がまずあるわけであります。職員の出張に当たりましても出張の実態を見ながら、今先生御指摘がございましたようなパックを使わざるを得ない状況というものも正直申し上げでございます。これは出張の目的、それから緊急性を要する出張であるのか、そういう出張の中身等々判断いたしまして私どもとしてお互いに切り詰めながら予算を使っているという状況でございます。 　当然のことでございますが、堂本先生が御指摘になりましたような国際会議への出張ということにつきましては、これは一カ月なら

本省職員と在外職員とのおおよそその対比でございますが、ただいまお諮り申し上げております平成四年度の予算におきましては、総計が四千五百二十五名という定員になります。そのうち約二千五百が在外の定員ということになろうかと思います。 　それから職員の補償の問題でございますが、私とも外務省の職員が在外公館に勤務して何らかの事故に遭い死亡した場合あるいは身体障害を受けた場合等が考えられるわけでございますが、先生既に御案内のとおり、国家公務員災害補償法とかあるいは外務省の賞じゅつ制度あるいは外務省の互助組織である外務精励会等々から遺族の弔慰金あるいは見舞い金等が支給されることになっているわけであります。戦難地の場合にはそれに伴う危険に関して若干

突然のお尋ねでございましたので担当局長ではございませんが、昨日起こった事件でございます。今の先生から御指摘になりました諸外国がどういう態度をとってくるかという問題についても、私どももただいま情報収集をしているところであります。 　報道によれば、ブッシュ大統領が非常に大きな懸念を表明されたということが伝えられておりますので、恐らくアメリカ初め諸外国においても、ただいま大臣から御答弁がございましたように、手続を経ない今回の措置ということであるとすれば非常に大きな懸念を表明せざるを得ないというのが私ども現在までに入手している諸外国の動きだろうと思います。 　これからどういう対応を西欧諸国、特に中南米の諸国がとってくるかということについ

具体的な計画についてちょっと手元にないので後ほど御報告をさせていただきたいと思いますが、ただいま先生が御指摘になりましたように、やはり海外青年協力隊を派遣するに当たっては十分訓練をしなくちゃならないということは、これはもう御指摘のとおりでございます。したがいまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡの予算におきましてこの訓練センターをできるだけたくさん持ち、多くの青年が適切な指導訓練が受けられるような体制を準備しなくてはならないかと思っております。 　そういう意味で、御審議いただいている予算の中でも若干の訓練センターの強化あるいは新設をする等々の方策を講じているところでございます。

ただいま松前先生御指摘のとおり、在外公館に対するいろいろな脅威と申しますか、テロ活動あるいはふだんの毎日の安全の問題等が従前にもまして大きな課題になってきていることは事実だろうというふうに認識をいたしております。 　また同時に、日本人の旅行者が非常にふえているということ、また在外、外国に居住をする日本人の数も相当にふえてきているという実態、そういう実態から来るもろもろの在留邦人保護の問題が格段に重要な要素になってきているということもまた事実でございます。したがいまして、私どもとしては、これらの問題につきまして従前以上に予算面あるいは定員の面におきまして対応を払っていかなければならないというふうに考えております。 　同時に、この在

在外公館の設置の問題につきましては、私ども日本と当該地域との関係を十分考慮しながら考えていかなきゃならないということはもう先生御指摘のとおりでございます。 　ウィニペグにつきまして今般廃止することになりましたのは、私ども、これだけ世界情勢が転回をし、いわゆる外交の行政需要がふえてきている、そういう状況のもとで、在外公館の数が多くなれば多くなるほど情報もたくさん入るあるいは邦人保護もきちんと対応できるということで、たくさんあることは好ましいことだと思います。他方、財政当局というか財政状況との勘案をいたしますと、むやみにふやしていくということだけではなかなか説得力のある議論ができない状況も一方においてございます。そういう両方のことを考

ただいま大出先生から子女教育手当につきまして大変御理解のある御指摘をいただきまして、感謝をする次第でございます。 　確かにただいま先生御指摘のとおり、ヨーロッパ等々におきましてかなり高額の負担を強いられていることは事実でございます。私どもといたしましては、在外において我々の同僚がこういうことについて心配なく生活できる、あるいはそれの心配がないがために外交活動に一層専念できる、そういう環境をつくっていかなければならないと思っております。すなわち、自己負担を余儀なくされている分についてはできるだけ負担を軽くしていくという努力を重ねなければならないというふうに思います。 　私どもの今回の制度改正によりまして自己負担率がどのくらい変わっ

ただいま先生から御指摘のありました沖縄県との各般にわたる調整、そういう観点から外務省としてももうちょっと積極的な手が打てないのかという御指摘と理解をいたしました。 　私ども、沖縄の置かれているいろいろな状況を考えまして、日ごろから、この政策面で沖縄県当局がお考えになるいろいろな行政のあり方等の分野で外務省としてもいろいろ御意見を申し上げる機会があれば、これはいろいろな意味でよい結果を生むだろうということは私どもも感じております。 　今出向をさせていただいている参事官、課長クラスでございますが、それなりに一生懸命やっているという御評価をいただきましたが、まさに本人は大変一生懸命やっているということで、私どもとしてはフルサポートをし

草川先生御指摘のとおり、私ども外務省としてあらゆる事態に機敏に対応しなければならないということは私どもふだんから心がけているところでございます。 　有能な人物であれば専門職であっても大使に任命すべきではないかという御意見でございます。全く同感でございます。私どもはそういう気持ちを持って職員の採用を行い、また訓練も行い、そして優秀な人物については適切なポストにつけていくということを現に心がけているわけでございます。それで、若干事実関係で御理解をいただきたいと思うのでございますが、既に在外の大使で専門職であって大使のポストについている方も二十名以上おられるわけでございます。具体的な例として一つ申し上げますと、昨今のカンボジアにおきます

大臣の御答弁の前に一言御報告をさせていただきたいと思います。 　ただいま先生御指摘のとおり、私どもの日本の国際貢献の一環として、このような船舶を政府専用船として保有することが施策としてどう考えられるかという趣旨で、御承知のとおり内閣官房のもとで検討が行われているわけでございます。 　御案内のとおり、私どもこの多目的という場合に中身をどう整理するかということが非常に重要であろうかなというふうに思っております。そういう見地から、この内閣官房のもとで外務省も参加しておりますけれども、緊急に間に合うような体制がとれるのか、あるいは医療を主体にするのか、輸送を主体にするのか、いろいろな議論が今なされているわけでございます。平成四年度の予算

ただいまの先生の御質問の趣旨は北方四島の無査証交流の件だと思います。さきに政府委員から御説明申し上げましたとおり、ゴルバチョフ前大統領が来日された際に日ソ間で一つの合意事項として取り決めたものでございますが、御説明申し上げましたとおり、ある一定の枠の中で交流を促進していこうということでございますから、今先生が御指摘になったとおり、従来に比して一層北方領土との間の交流が促進されるということは御指摘のとおりだと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま先生が御指摘になりましたように、外交に携わる者の重大な責任ということは、私ども日ごろ痛切に感じ、またいろいろな機会を通じてそのようなことを、省員の教育と申しますか訓練と申しますか、そういう過程を通じて配慮してまいっているつもりでございます。厳しい御指摘につきましては厳正にこれを受けとめなければならないと思いますし、また、そのような気持ちで日々新たな対応をしてまいりたいと思うわけでございます。 　それで、ただいまの十二月六日、七日の経緯を通じての私どもの一つの反省というものがあるとすれば、やはり東京からの情報あるいは訓令というものを的確にかつ迅速に任国政府あるいは任国における関係者に伝達をする、それ

お答え申し上げます。 　私ども外交に携わる者として、重要な外交交渉、戦後の事例を一つとってみますと、サンフランシスコにおける講和条約交渉、あるいは一九五六年前後における日ソ交渉、あるいは二十年前の沖縄返還交渉といったような重要な外交交渉というものがございます。こういう具体的な事例の中で、我々の諸先輩がどういう考え方でそれぞれの外交問題に取り組んだか、そういうことを研修所研修課程の中で十分に研修を積んでもらうプログラムを組む等、時間を割いているところでございます。

ただいまの先生の御指摘でございますが、具体的にだれがどういう状況のもとで今先生が御指摘になりましたような文言を使いながら講座を持ったかどうかということについては、私もつまびらかにはいたしません。ただ一般的には、こういう重要な交渉事項についての経緯とか背景とか、そういうものはまとめた形での勉学をしているというふうに理解をいたしております。

突然のお尋ねでございましたので記憶によってお答え申し上げるわけでございますが、たしかこの四年間に十数回の事例があったと思います。

突然の御質問で担当局長参っておりませんが、これまで私どもの承知いたしておりますところは、この外務委員会のそれぞれの理事の先生方にその都度状況報告を文書にしてお配りをし、この実態について御連絡を申し上げたということがございます。 　ただ、この件につきましては、今後、より具体的な方法で御報告をするという方法についてただいま外務委員会の関係の方面と御相談をしているところでございますので、その点について、まとまり次第また御報告を申し上げたいと思います。

ただいま成瀬先生の御指摘のとおり、我が国の外交実施体制を強化していくということは外務省に課せられた一つの大きな責務であろうというふうに感じております。私ども、毎年度の予算要求の重点事項といたしまして外交実施体制の強化ということを一つの大きな柱として掲げておるわけであります。平成四年度の概算要求をつい一週間前にやらせていただきましたが、この予算案の中でも定員の増加あるいは在公施設の増強といったことを柱といたします外交実施体制の強化ということをお願いしてまいっているわけであります。我々としてなお一層努力をしてこの定員増に努めてまいりたいというふうに思います。 　ただいま先生から御指摘のありました諸外国の外務省職員数でございますが、おお

御指摘にもございましたとおり、私ども、在外公館というものは日本にとっての海外情報収集あるいは外交交渉の最前線の拠点というふうに考えるわけであります。また同時に、多くの在留邦人を抱える地域におきましても邦人保護活動というような危機管理をやる際の拠点になる、かように考えているわけであります。したがいまして、外務省といたしましては、これらの拠点を強化する、予算面それから物的な施設の雨その他それを支えるソフトの面で強化していかなければならないことは先生のおっしゃるとおりでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、外交実施体制の強化ということは、今般のソ連情勢の変動ということに言及するまでもなく、湾岸情勢あるいは東ヨーロッパの変動あるいは

湾岸危機との関連での外務省の危機管理体制いかんということでございますが、宮澤先生御承知のとおり、私ども通常の予算要求の中におきましても、いわゆる緊急の事態に対応した場合に、特に在外公館においてどういう対応ができるかということは常々頭に置きながら予算要求をしてまいったわけであります。主として昨年の八月二日以来の湾岸情勢というものは、私どもこれは非常に極端な例だというふうには思いますけれども、かような事態に対しても十分耐えていくだけの在外公館の施設あるいは人的要素等を整備しなきゃならぬということを私どもも非常に強く感ずるわけでございまして、そういう情勢を踏まえて新たにどういう目を立てたか、こういうお尋ねかと思います。 　私ども昨年来の

夜勤手当と夜間特殊業務手当についてのお尋ねでございますが、いずれの手当も給与法に基づく手当であることには変わりありませんけれども、手当の中身はそれぞれ給与法の定めるところによって別個のものでございます。 　すなわち、夜勤手当でございますが、正規の業務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命じられる職員に対して支給されるもの、これが夜勤手当でございます。 　それから、夜間特殊業務手当でございますが、これも給与法に定めがございますけれども、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の特殊な勤務に従事する者に支給される特殊勤務手当、その一つの形態がこの夜間特殊業務手当ということになります。