佐藤嘉恭

外務省の場合は電信課の夜間輪番勤務者、すなわち、二十四時間体制で電信の発電授受をしておりますから輪番制をとっておりますが、この夜間輪番勤務者がまさにこの夜間特殊業務手当に該当する勤務者でございます。

お尋ねの超過勤務手当につきましては、もちろん一定の積算のもとに計算をされておりますけれども、なかなか勤務時間とのバランスの関係もございまして現実には十分な状況でないということは、残念ながら申し上げざるを得ないと思っております。

細かい表示で恐縮でございますが、その中で主要なものは、在外公館と外務本省間の通信にかかわる各種器材、そういうものを想定しているわけでございます。

平成三年度、国公賓につきましては、まず国賓及び公賓でございますけれども、年間八件分の予算を計上しております。それとあわせまして、公式実務訪問賓客、こう申しておりますが、何回も御訪問になる国公賓クラスの方、政府首脳の方がございます。そういう方を実務的にお迎えするというような趣旨も含めたものでございますけれども、国公賓に準じまして、来年度年間七件分を計上させていただいておるわけであります。 　そのほか、非公式に来られる方もございますが、その際実務的な会談を持たれるというような希望もございます。あるいはまた、外務省の賓客という形でお招きをするという形式もございますから、その分として十七件を計上させていただいておるわけであります。

いわゆる中堅指導者招聘制度というふうに申しておりますけれども、私ども、将来対外関係を担っていく上で重要な役割を期待されるという実務者が多々おられるわけでありますが、そういう方々をお招きして我が国の実情の視察あるいは我々政府関係者との意見交換というものを持っていただき相互理解を確認したいということで……

全体で二百八名でございますが、内訳は省略いたします。全体で二百八名でございます。

中堅指導者についての総数が二百八名でございます。

報道関係者につきましては百五十八名でございます。これは個人でございますが、テレビのチームとして招待している件が十二チームありまして、三十六名でございます。

具体的には私どもの公務員の宿舎になりますけれども、これは御案内のとおり国有資産等所在市町村交付金法というのがございまして、その法の定めによりまして、東京都区あるいは関係の自治体に交付するものでございます。

御案内のように、報償費につきましては一般に、国が事業を効果的に遂行するため当面の任務と状況に応じそれを機動的に使用するというのが経費の趣旨でございますが、外務省について申し上げれば、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために使用しているものでございます。

外務大臣のもとで外務省職員が使用しているものでございます。

対象は外部の人間ですが、使用するのは外務省職員のみでございます。

ただいま先生が御指摘になりましたとおり、外務省の定員につきまして私どもとしても毎年の予算の重点事項ということで大臣折衝まで上げてこの強化に今努力をしております。他方、政府全体としてどういう政府機構をつくり上げるかという一つの構図というものもございます。その中で私ども一つの行政官庁として定員の要求をするわけでございますから、なかなか私どもの予想図どおりに展開しないということについていろいろな考え方があろうかと思います。 　現在の定員は、御審議いただいている予算案の中で御承認がいただけますと、四千四百十六名という三年度末の定員になるわけでございます。ここまでのところそれなりの定員増があったということも、私どもそれぞれの場の折衝を通じま

御指摘のとおり、組織の活性化、組織の活力をいかに高めていくかということは、我々組織の中で働く者にとっては大変重要な要素であろうかと思います。我々外交に携わる者として、不断の訓練というものが昨今話題になっております危機管理という面におきましても非常に重要な要素であろうかというふうに思います。 　したがいまして、定員の数をふやすということと同時に、省員の質を高めるために、適宜研修制度を持つとかあるいはいろいろな形での外交についての研さんを高めるということが日ごろから重要だと思いますし、そういった質を高めるためにもある程度定員に余裕が生ずるということが必要かと思います。私ども今百七十四の在外公館を有しております。これらの在外公館に配置す

在外公館と本省との間での通信体制という趣旨の御質問だろうと思います。 　私ども全般的に在外公館との間で有しております通信網でございますが、いわゆるデータ通信、ファクシミリあるいは電話、そういったものを同時に使える、私ども高度データ通信システムと言っておりますが、そういうシステムを有している公館、それから電信の専用回線の設置によって連絡網を持っている公館、あるいはテレックス、無線通信機器、こういったことで本省と在外公館との間の通信体制を有しているわけであります。 　それで、御質問のファクスの設置状況でございますが、平成三年度、今御審議いただいております予算案が成立いたしますと、いわゆるこの高度通信データシステムによって持たれます回

予算の制約の問題もございましてまだ全公館に及んでいるというわけではございませんけれども、漸次ふえていくということを申し上げたいと思います。

いわゆる通信のハイテク化と申しますか技術が高度化することに伴いまして、私どもの在外公館との連絡網というものも時代の技術に即応したものにしていくのが当然のことだろうというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕 　他方、御案内のような通信衛星を使う通信網というのはそれなりにまた経費もかさむという面がございますから、なかなか一挙にというわけにはいきませんけれども、我々としても将来の展望図としてそういう方向で情報収集を考えるということを検討してまいりたいと思っております。

御質問の趣旨は、いわゆる情報収集の一つの道具として衛星による体制がとられているかということだろうと思います。 　私ども各国の情報というものをどういうソースで入手しているか、あるいは情報収集の活動の中身を具体的に説明するということについては、我々の活動の一環にもかかってくる問題でございますので先生よく御理解いただけると思いますが、体制として十分あるかと言われれば、そこは非常に難しい状況だと申し上げざるを得ません。それでは具体的にどうしているかということについては若干御説明を控えさせていただきたいと思いますが、我々はあらゆる状況のもとで情報の収集に努めなければならないという一般論で御報告せざるを得ないことを御理解いただきたいと思います

外務省の中では情報調査局が一括して担当しておるということを御報告申し上げたいと思います。

ただいま先生から御指摘のありました栗山論文についてでございますが、私、手元に今持ち合わせておりませんので一言一言ということを記憶しているわけではございませんが、栗山論文の趣旨は、日本の責任ということが問われている時代になり、したがって、我々日本としてもこの責任にふさわしい発言をし、行動をし、世界の新しい秩序をつくり上げていくために努力していかなければならない、そういう趣旨のことを述べておるものと理解いたしております。