日本の特殊性という言及でございました。 私ども、いろいろな角度から日本について論じられておること、これは先生既に御案内のとおりでございます。アメリカにおけるのみならず、あるいはヨーロッパ諸国におけるのみならず、あるいはアジア諸国、中国、韓国、いろいろな国で日本のことについて論評が加えられているわけであります。その際、私ども日本が経済的に豊かな国になったということが一つございましょう。また同時に、日本の経済協力といったような形で日本と当該国との関係が大変深まってきているということもございましょう。あるいは多数国間条約の中で日本が平和国家としての主張を展開する、そういう議論に対して耳を傾けてくれる国々もあるといったような事情もあろう
お答え申し上げます。 在勤基本手当についてのお尋ねと承知いたしますが、先生御案内のとおり、為替の市場というのが変動相場制になって以来、この在勤基本手当等諸手当に関する法改正を昭和四十九年五月にいたしました。そしてその法改正に基づきまして、私どもとしては時に応じた改定をさせていただいているわけであります。すなわち、平成三年度の在勤基本手当につきましては、在外公館所在国における為替の変動あるいは消費者物価の変動等の要素を勘案いたしまして支給額の改定を行い、その件についてただいまお諮りをしているわけでございます。 全体を概観いたしますと、現在百七十四の公館が実館ベースでございますけれども、そのうち百三十の公館につきましては増額の改
ただいま先生から御指摘がございましたとおり、年度内において為替の変動あるいは消費者物価の急激な変動ということも当然あるわけでございます。かような点につきまして御理解のある御指摘をいただいたことは私どもとしても大変心強いわけでございます。私ども、先ほど申し上げました法改正の中で年度内の改正を委任されている法の構成になっていること、先生の御案内のとおりだと思いますが、実績といたしまして、昨年度におきましては、昨年の十二月に年度内改定を行いました。そして、十月一日にこれを遡及して実施をしたわけでございますが、この年度内改定によりまして、七十三の公館が増額改定となりましたことを御報告申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 本委員会におきまして毎年度附帯決議をしていただき、我々の在外公館の機能の強化につきまして御支援をいただいておりますことを私ども外務省員としても大変深く感謝を申し上げたい次第でございます。 さて、今先生の御指摘になりました昨年の附帯決議第二項及び第三項に関するお尋ねでございました。第二項はまさに不健康地対策ということでございます。勤務環境の厳しい地に勤務する職員の各種の負担を軽減してあげなければならないということがこの不健康地対策の眼目でございますが、それによりまして我々職員が外交活動においてその能力を遺憾なく発揮することが可能になるというふうに思っております。 私どもは、この決議を受けまして、平成三
お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございました在仏大使館の事務所の件でございます。かような御指摘を受けまして私どもとしても大変恐縮をいたすわけでありますけれども、我々としても先生の御意見を踏まえまして在仏大使館とその後協議を重ねてまいりました。大使館の方からも諸設備の強化につきまして陳情が寄せられているわけであります。 私どもとしては、平成三年度の予算につきましてはとりあえず大使館の冷暖房設備の改修工事を中心に事務所の改善努力をしてまいりたいと思っております。三ヵ年計画といった計画を立てながらこれに対応いたしたいと思っておりますけれども、三年度の予算につきましては、七千百万円の予算を計上して、申し上げましたような
現地職員の確保の問題についての御質問でございますが、私ども、本省から送り出している二千数百名のスタッフだけでは当然この仕事はできません。現地における職員の支援を得ながら職務を全うするということになるわけでありますけれども、したがって、私どもとしては、優秀な現地職員を確保するということが我々本省あるいは在外定員の増強と相まって重要なことであるというふうに感じている次第でございます。現実にはなかなか難しいということを申し上げざるを得ないのでありますけれども、任国におきます先進諸国の在外公館あるいは日系の進出企業というものも当然同じ市場におきまして競争関係にあるわけでございます。したがいまして、私どもとして仮に優秀な現地職員を確保できると
突然のお尋ねでございましたから、担当局長ではございませんけれども、私ども外務省に関係の国際機関から、自衛隊をこの時期に送ってほしいという、そういう特定をした要請というのはまだ来ているわけではございません。
先生も御案内のとおり、ただいまの避難民の状況ということにつきましては、恐らく当初予想したほど大きな数字になっているわけではないということではあります。しかしながら、八月二日以来の湾岸情勢の過程の中で、あるときは膨大な数に膨れ上がり、それが迅速なる国際協力のもとで処理されていくという状況がございました。そして、そういう過程を経てある一定の数の避難民におさまり、避難先の国々も国際機関の協力を得てこの状況をコントロールしているということでございます。 しこうして、この一月以来の状況を踏まえ、また今日の状況を考えますと、確かに予想された以上の数字にはなってございません。しかし、それにしてもただいまのイラクの情勢等もありまして徐々にふえて
お答え申し上げます。ただいまの状況につきましては、先ほど来御報告申し上げているとおりでございますが、現在の避難民の状況のもとにおいて移送は現に若干行われているわけでございます。この点は先生も御案内のところだとは思いますが、確かに大量の避難民という数字ではございませんから、ＩＯＭがこの避難民の移送計画を立てるに当たって、世界じゅうの輸送の機材を活用しなければならないという状況ではないのかもしれません。しかし、停戦後におきましても、ある地域におきましては避難民がまだふえている状況でございますから、それらに対応するのにＩＯＭが関係国の協力を求めつつ移送を依然として続けているという状況でございますので、私どもとしてもＩＯＭの判断のもとで、こ
お答え申し上げます。 ただいま村山先生読み上げていただいたとおり、この給与法の九条の二によりましていわゆる戦乱地加算という制度が導入されてございます。これは昭和五十一年六月に発足いたしました制度でございます。自来十数件にわたる事例がございますが、今回の湾岸戦争に伴って指定をされた実例につきまして、まず御報告を申し上げたいと思います。 クウェートの大使館につきましては平成二年八月二日から同年十二月十日まででございます。この十二月十日というのは、クウェートの全館員が国外に退避をいたした日の前日でございます。 それからイラクの大使館につきましては、平成二年八月十四日から平成三年一月十四日までの期間を指定いたしました。一月十四日
どのような事態のもとで適用の発動をするかというお尋ねかと思います。 結論から申し上げますと、これはそれぞれの個別の事例に従って判断していかざるを得ないというのが実情でございます。法の中に特定の基準を設けているというわけではございませんが、いわゆる特別な事態というのは、まさに私どもの通常の勤務の状況から見て特別な事態ということを言っているわけでございます。 具体的に申し上げますと、ただいま私の方から御報告申し上げましたクウェートの大使館、昨年の八月二日から適用になったわけでございます。これはまさしくイラク軍がクウェートを侵攻し全領土を併合してしまった日でございます。その日からまさにクウェートにおきましては通常の勤務ができない極
お答え申し上げます。 ただいま村山先生御指摘になりましたとおり、私ども省令によりまして不健康地の公館を指定しているわけでございます。いわゆる不健康地に所在する公館数として百二の公館が指定されております。これは現在百七十四の在外公館が全体でございますから、パーセンテージにいたしますと約五九％程度の在外公館が不健康地に指定されているというのが実情でございます。 〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
どういう基準をもって不健康地とするかというその点は法に特に定めているわけではございません。私ども一般的に申し上げまして、自然の環境あるいは社会環境といったような生活環境の全般が大変厳しいという状況の地域がございます。これは私から一々申し上げる必要はないだろうと思いますが、一般的にあるいは法が予想する常識の範囲の中でこの不健康地ということを念頭に置いているわけであります。 ただ、私ども具体的に物事を考えるに当たりまして、不健康地というのは一体どういう実情であろうかということに思いをいたすわけであります。不健康地にいる館員というのは一体どういうことに不安を感ずるかということでございますが、五つ、六つこの状況がございます。 第一は
お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございました外務省の定員の確保の状況でございますが、お説のとおり、私ども本年度の予算要求におきまして、昨年度の定員数に加えて、百十名の定員増をお願いをしているわけであります。その結果として、平成三年度末におきましては、ただいま先生御指摘になりましたとおり、本省、在外合わせまして四千四百十六名という定員になるわけでございます。 それで、いわゆる五千人計画ということについて言及がございました。私ども、変動する国際情勢の中で、情報収集活動、在外邦人の保護等々、外交上の事務をやるにつきまして、まず昭和の五十四年度に三千四百名でございました。そういう状況を踏まえますと、これはなかなか厳しい
手短にお答え申し上げます。 在外職員の休暇制度の仕組みでございますが、二つの制度に依拠しているわけであります。すなわち、休暇帰国制度と健康管理休暇制度、この二つの制度をもって私どもの在外職員の士気の向上に努めているわけであります。 すなわち、休暇帰国制度と申しますのは、在外公館に勤務する我々職員のうち在外公館に引き続き勤務する期間が三年を超える者に対して、三年につき一回、原則として二ヵ月以内の期間の休暇のための帰国を認める制度でございます。生活環境が厳しい、勤務環境が厳しい地におきましては、一年半というふうに二倍に時間を計算をいたしまして制度を運用しているわけであります。この許可をするに当たりましては、本省の許可をもってそれ
大臣の答弁の前に一言だけ御報告をさしていただきます。ただいま先生が御指摘になりました防衛駐在官の現在の状況につきましては、まことに事実そのとおりでございます。もとより私どもとしても、情報収集という分野におきましてそれぞれの専門の分野の方々の御支援をいただくということが大変大事であるということは心しているつもりでございます。ただ、外務省の定員を定員として要求する場合に、各省のアタッシェの問題をどう扱うかということは、定員管理の全体の中で考えていかなければならないという要素もあることを御理解いただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 諸外国の外務省との定員数の比較についてでご ざいますが、必ずしも我が国と諸外国との外務省の定義あるいは職員の範囲というのは一致しておりませんので、そのまま比べることはいかがなものかというふうには思いますが、例えて申し上げますと、アメリカにつきましては、例えば本省職員及び在外職員合わせまして一万五千九百名、イギリスが八千二百四名、フランスが六千六百三十二名、西ドイツが六千五百四十六名、イタリアが四千八百五十五名、カナダが四千六百六名というぐあいになっております。我が国につきましては先ほど御紹介がありました数字のとおりでございます。おおむねアメリカの四分の一、それからイギリスの二分の一というのが現状でございま
ただいま情報収集機能についての御質問がございました。私ども今般の湾岸危機の状況に当たりましては、私どものほぼ全在外公館を駆使いたしまして、情報収集に努めたわけでございます。もとより本省におきます機能としても、情報調査局を中心にいたしまして、入ってくる情報を的確に分析するという作業も徹底的にやったつもりであります。 情報収集機能強化につきましては、外務省員の訓練の問題ということ、あるいは手広く在外公館を発展させていくということが同時に必要でありますけれども、また同時に、情報の伝達手段をきちんとしておくことも重要であること、御案内のとおりでございます。その面におきましても私どもとしては、厳しい財政状況ではありますけれども、在外公館と
ただいま御指摘の在外公館機能の強化という点でございますが、まさしく私どもといたしましては、今回のような緊急事態というものが生じたときにどう対応するかという問題意識を常々持ってまいりました。しこうして、あのような事態が起こったわけでございますから、我々としてはいろいろな角度から、この在外公館の機能強化ということを一層見ていかなければならないというふうに思っております。それは単に、いわゆる建物の整備強化をするということだけではなくて、情報の伝達の手段を整備強化する、あるいは情報をとるのは結局人間でありますから、いわゆる外務省の出先の公館員が十分働けるように、厳しい環境に勤務する人たちのための生活環境整備というようなことも考えてまいらなけ
大臣が御答弁になる前に私から一言だけ御報告させていただきたいと思います。 ただいままでの井上先生の御質疑の中で外交の重要性ということを御指摘いただきました。私ども事務当局といたしましても、総理あるいは大臣の御鞭撻を得ながら、また本委員会の強力な御支援を得ながらきちんとした外交を進めなければならない、かように考えているわけであります。そういう任務をきちんと果たすためには、まさに今井上先生が御指摘になりましたように、フィンランドの大使館の規模が小さいという御指摘がございましたが、私どもとしても、これからの、先ほど大臣から御報告がありました非常に幅の広い日本の外交を展開していくということに当たりましては、何分にも必要な定員、組織あるい
