まず、国立大学共同利用機関の運営の問題についてお尋ねします。 最初の国立大学共同利用機関として高エネルギー物理学研究所設置の際に、七一年三月二十五日の当院の文教委員会で、「研究者の自主性を尊重し、学術研究の自由を阻害しないようじゅうぶん留意を要する。なお、大事については、所長の意見を尊重するなど研究者が学術研究に専念できるよう配慮する」という附帯決議も行ったところでありますが、今回改正される大学共同利用機関についてもこの観点は尊重されると理解してよろしいか。
ちょっと終わりの方が聞きにくかったんですけれども、この附帯決議の精神は、今回の国立が取れたこの大学共同利用機関についても運営上のそういう基本的観点は尊重されるのかという、ここを聞きたいんです。
当時、政府も高エネ研について「この研究所は特定の行政目的というよりは、むしろ学問研究そのものを対象といたしておるという意味におきまして、大学付置の研究所に似た性格を持っております。」と述べ、「管理の区分なども一応付置された大学の管理下、言いかえますと、大学自治といいますか、そういう範疇に入ってまいる」と答えているのであります。すなわち、大学附置の研究所はいわゆる教特法の完全適用を受ける、それに似た性格を持っていますということを答えているんですが、しかし法律上の仕組みは研究者や所長の意向に反して不利益処分が行われ得る余地を残す法律上の仕組みになっています。 そうした点で、この際、学問の自由、大学の自治が何よりも保障されなければなら
今の答弁で、少なくとも人事や処分に関する問題については教特法の準用をするというこの点は、答弁としてしっかり確認をしておきたいというふうに思うわけですけれども、いずれにしても、国立大学と兼務で共同利用機関に来ている教官と兼務でない形で来ている教官とが、そういう学問の自由に深いかかわりのある運営上の問題について法律上の条文として差があるということは私は余り好ましくないというふうに思いますので、ひとつこれを機会にそこをどう法律上改善するかという問題を宿題としてよく検討してもらいたい。 時間がありませんので、これだけ続けているわけにいきませんから、次へ進みます。 そこで、次の問題は国立大学と研究機関の基礎研究費の問題であります。粕谷
この積算校費に代表される基礎研究費はこの九年間確かに横ばいだけれども、研究実績に基づく科研費などはふやしておるということですけれども、しかし、例えばノーベル賞クラスのああいう福井教授などの研究がある一時期にはそれほど目立った実績が表に出ていなくてもそれが長い年月を通して花開く、こういう議論は当委員会でもしばしばあったところですね。 大体が政府の予算全体見たときも、八九年度予算見れば、防衛関係費が五・九％増、ＯＤＡが七・八％増、片や文教、科学技術振興費は一・八％増だというこの偏り。防衛関係費とＯＤＡとを合わせると文部省の予算総額を上回るという現状になってきているわけです。そこの論はさておいて、しからば聞くんですけれども、この基礎研
大臣、あなたは閣議の一員ですから、その一員として閣議として予算を決められたので御存じのはずだと思うんですが、念のためにお聞きします。
お答えしますと言われたから、答えがあるかと思ったら答えがなかったので私から申し上げましょう。 例えば日立製作所など大企業十村、ここへの技術開発補助金を見ますと、これは超電導とかバイオの関係の先端技術ですけれども、とにかく一九八二年度に比べて八九年度が三二・二％ふえているんです。それから文部省の管轄、これはもうよく御存じのはずなんです、産学協同予算。これは一九八八年度八十九億千八百万、一九八九年度百二億九千四百万。対前年一九・四％の伸びであります。それから、民間団体などとの共同研究の実績及び予算。一九八三年度五十六件、六十六人、六億七千五百万。一九八八年度三百九十件、五百五十五人、二十五億八千三百万。こういうふうに数字が雄弁に示す
どうも答弁が物足りないんですけれども、つり合いのとれた発展を目指すという点で、ある分野はどんどん伸びている、そういう点で、この基礎研究とも言うべきここに力を入れるべきじゃないかということをもっと重視をしてもらう必要があると思うんです。 さらに論すべき問題あるんですが、もう時間がありませんので、一般会計からの繰り入れ率の改善の問題について尋ねたいと思います。 この国立学校特別会計を発足させた際に、大蔵省主計局長と文部事務次官との間の覚書、この特別会計は、国立学校の充実と整備の促進のためのものであって、独立採算を目的とするものではなく、授業料の値上げを意図したものではないというふうに確認をし合ってきているんですが、発足当初八二・
終わります。
法案に先立って、まず大臣所信にかかわる若干の問題について質問いたしますが、まずいわゆるあのリクルート高石問題であります。中島前文部大臣以来、当委員会でもるる議論してきた経過があるわけでありますが、ことしの初め、西岡新文部大臣として、私の責任でけじめをつけなければならぬと考えていると。高石氏のパーティー券販売に文部省がかかわった点についても調査し明らかにしたいと思うという趣旨のことを毎日や朝日の新聞記者に答えておられるわけでありますけれども、まずその点から、パーティー券販売に文部省がどのようなかかわりをしたか、調査の結果はどういうことでしょう。
しかし大臣、西日本新聞など初めとして、各県の教育委員会幹部が上京して文部省に立ち寄った際に同省で再三勧められた、こういう述懐もあるわけですね。間接的にという言葉を使われたわけですが、文部省の一定数の幹部なり職員なりがパーティー券の勧めをしたという事実は皆無とは言えないんじゃないですか。
十二月十五日付の産経新聞、文部大臣もごらんになったと思うんですけれども、ここに相当詳しい各県一覧表が出ておりますね。ごらんになっておるはずだと思うんですけれども。さっき言われたように、教育委員会関係者が実際に購入したのは二十都道府県、うち十一都道府県には文部省側からの働きかけも行われておったという、こういう一覧表を付した報道があるわけですけれども、この報道は間違っているとおっしゃるんでしょうか。
だから何回かしつこくお尋ねする中ではっきりしてきましたように、文部省の職員個人が仕事をしておる、事のついでにそういうことが口の端に上ったと、こういうことは紛れもないわけであります。 教科書出版社に対してもこのパーティー券が持ち込まれたという専らの報道ですけれども、それの調査の結果はどういうことですか。
文部省として把握ができていないという現状にはあるとしても、政治的に公正、中立であるべき、それを旨とすべき教科書会社が、この高石氏の明らかな選挙出馬目的のそういうパーティー券を購入しているといえば、売った方も買った方も問題になってくるというのは言うまでもないと思うんです。 そこで文部大臣、今の点調べていないということでありますけれども、幸いといいますか、この当委員会、もう一遍二十日がありますので、というので今までのお調べになった結果の整理をして、対教育委員会の関係でどうか、教科書会社の関係でどうか、そこらを中心にして文部省も、大臣の表現ですれば文部省がかかわったと誤解されかねないような、そういう件数がどういう状況であったかというこ
それはちょっと納得がしないんじゃないですか。今も言いましたが、退職をする前の段階から、議運の場でも彼の行動について多々問題があると。そして退職して一月足らずで出馬表明をやっている。こういうことであるからこれは退職の主たる理由が選挙に立候補するためだというふうに解釈されてしかるべきだというふうに、これはもうみんなそう思うんじゃないでしょうか。ぜひ、一遍日めくりを繰って、事実経過をたどって、そういう退職の主たる理由が選挙に立候補するためだということが明らかになった場合には割り増し退職金を返還させる、こういう断固たる措置をとってもらう必要がある。そうでないと、何か追い銭を——追い銭というのは泥棒にですが、泥棒じゃないですけれども、文部省が
納得できません。ぜひひとつ検討の俎上にのせてもらうことを重ねて要求しておきたいと思います。 ついでに言えば、中島前文部大臣も、議運の場などで問題になっておるそういう彼の行動についていろいろ注意したこともあるということですから、これは明らかに選挙出馬のための定年前の退職を行ったということは明瞭だと思うんです。 もう一つ、この高石問題にかかわって、中曽根元首相の職務権限とのかかわりです。大学審議会等々、こういう審議会の委員の任命に対して、昨年の十二月十五日の当委員会での私の質問に対して、当時の國分政府委員は、閣議の案件にかかる前に大臣から総理大臣に了解を求めることが通例の取り運びとしてあり得るという、こういう趣旨の答弁をしておる
今学校教育法の六十九条の問題、いわゆる閣議に参加する一員としての総理の職務権限、そういうことを触れられたわけですけれども、同時に内閣法の第六条に基づく総理の省庁、各大臣に対する指揮監督権というこの問題もあるわけです。単なる内閣の一員だけではない。こういった点で大学審議会等の委員任命に関しての中曽根元総理大臣の職務権限問題というのは明白だと思うんです。 そこで文部大臣、いろいろ高石問題を調査されるに当たって、中曽根氏の委員任命に当たっての関与問題、これについて調査をされましたでしょうか。
私がかつての委員会で、前々文部大臣が長時間首相官邸を訪れて協議をしておるということを問題にしたことがあるんですけれども、そのことも含めて調査されましたか。
常識的に納得できません、この審議会人事の問題について話に上らなかったということで、さっきも言いましたように、最初のパーティー券の売りさばきの問題も含めまして、二十日の日に再度質問をしますので、よく調査結果をもう一遍整理しておいてください。次に進みます。 文部大臣が東京のフォーリンプレスセンターでの外国人記者を対象にした学習指導要領改訂に関する講演、そこでいわゆる日露戦争についての発言をめぐって、侵略戦争の美化だと朝鮮、中国を初め外国からの批判がいろいろと起こったということは否定できない事実でありますけれども、竹下前首相、そのもとで西岡さんも文部大臣を一定期間務められましたけれども、衆議院で不破議員が、ヒトラー・ドイツがヨーロッパ
そこで、問題の日露戦争ですね。これについてソ連の歴史教科書などは、露日戦争——向こうから言えば露日戦争は、日本の側からもツァーリ・ロシアの側からも帝国主義的で略奪的な性格を持っていたというふうに述べていますし、あるいは日清戦争について、中国の教科書も日本と中国が朝鮮をどっちの植民地にするかの略奪戦争であったという書き方をしています。ということで、日清、日露戦争、これを日本とロシア、日本と清国、この間の略奪的な侵略戦争であったという認識はあるんでしょうか。
