時間になっていますので、ただ、法案のことを一つだけでも聞いておかないと申しわけないので、あれですけれども、歯がゆい答弁ですのでまた二十日に続けます。 今回の著作権法改正には我が党として賛成でありますし、ほかの方も言われていましたようにローマ条約への早期加入、これはむしろ遅きに失したということでありますが、そこで、今後、国の内外の関係団体の意見の調整、保護期間などのより改善、こういうことのための、要するに一部の団体だけの意見で突っ走るということにならないように、関係諸団体の意見の調整、統一、そこを基盤にこの施策を進めるという基本的観点、これを努力いただきたいということを伺っておきます。
終わります。
政府は、消費税は高齢化社会に備えるものだとしばしば言ってきましたが、このうそも明白になっています。 わずかな年金で暮らしているお年寄りから情け容赦なく消費税を取り立てる。しかも、消費税を強行した途端に打ち出してきたのが年金制度の大改悪であります。厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に延ばして、人生八十年、年金生活二十年というときに、そのうちの五年、実に四分の一、約一千万円を切り捨てる。さらに、国民年金も厚生年金も公務員共済も保険料を大幅に引き上げる。これが総理、政府のいう高齢化社会のための内容ですか。
大蔵大臣がしゃしゃり出たんですけれども、厚生大臣が手を挙げているからどうぞ。
私が質問していたポイントの支給開始年齢が五年先に延びる、片や保険料が上がるというここの問題は、お二人とも長々しゃべられたけれども、やっぱり事実そうだということで否定になっていない。 そこで、将来に向けて年金制度の安定化を図るということを大体言っておられるわけですけれども、これは一つには、国からの補助率を削ったのをなぜ戻さないのですか。また労使の負担割合をもっと諸外国並みに改善をしたら、こんな料金引き上げとかこういう改悪をやらなくても済むんですよ。 そこで、厚生大臣に具体例で聞きましょう。 月収三十万のサラリーマンの場合、今回のいわゆる税制改革によって保険料は幾ら上がるんですか。
月三千三百円、年間にすれば約四万円であります。二十歳以上の大学生は今度の制度改革によって国民年金に強制加入となるわけですけれども、この保険料は年額幾らですか。
そうしますと、大学生がいなくても年約四万円、大学生がいる場合には実に十四万円の負担増になるということでありまして、月三十万といえば年収約五百万弱、年収五百万としての夫婦子供二人、うち一人は高校生か大学生という場合、消費税と差し引きして四万八千円の減税だというふうに宣伝をしてきましたけれども、保険料だけで軽く飛んでしまう、大学生を抱えていたらなおさらだと、こういうことになるわけです。 そこで総理、最後ですが、総理としての最後の答弁だから正直に、うそをついてきて申しわけなかったというふうに謝る気持ちはありませんか。
冗談じゃないですよ。きちっと数字を挙げて、かくかくのごとく今度の年金改革によってこのような被害が出るじゃないかということを示している。これを、高齢化社会の対策のために消費税を導入するんだというその言い分がもう破綻をしてきているじゃないか、根拠が崩れてきているんじゃないか、申しわけないというその気持ちはないのかといって聞いているんですよ。 論点を移しましょう。 吉岡議員が触れましたように、税の公平のためという、これもうそだと。高齢化社会のためだという、これもうそだと。そして減税も吹っ飛んでしまうと。一体何のための消費税かといえば、これは結局は軍備拡大の打ち出の小づち、この消費税じゃないかと、こういう声が出てくるのは当然です。い
ところで、日本国民にはこうした悪税を押しつけながら、在日米軍の物資調達や電話、電気、水道料などはこの消費税は免税にしているんですね。外務省、外務大臣。
今の答弁を聞いて、一体どこの国の政府かというふうに言いたいんですね。 軍備拡大のための消費税じゃないかということを指摘したときに、与党席でざわめきがありました。しかし皆さん、どうですか、我が参議院税制問題特別委員会、ここで消費税法案を強行採決をしたまさにその翌日に、一九九一年度からの新しい軍拡計画、新中期防の策定開始を決定したじゃありませんか。現在の五カ年計画は総額十八兆四千億円ですけれども、新計画の規模は二十兆円をはるかに超えることになるんじゃないですか、防衛庁長官。
私、終わります。
私も法案に先立ちまして高石問題について少し聞いておきたいと思いますが、先日の新聞報道によると、リクルート事件に関して東京地検特捜部は高石前事務次官から再聴取を行ったということになっておりますが、既に明らかなように、大学審議会初め文部省の研究協力者会議などへ江副初めリクルート社の幹部が数々選任をされておる。これらはすべて高石氏が初等中等教育局長、文部事務次官のときに行われた。同時にこれらは中曽根氏が総理大臣の時期でもあった。 そこで法務省、お尋ねしますが、高石氏はもちろんのこと、中曽根氏もこの文部行政にかかわる関与について捜査は行っているんですか。
もう一点法務省にお尋ねします。 高石氏は、退官後に衆議院選挙の予定候補者として名前入りのも筆セットなどをばらまく等々の行為で、福岡県の選管から公選法第百九十九条に違反する行為という批判が出たという事実は御存じのはずだと思うんですけれども、あるいはまた全国の教育委員会の役職者や文部省の職制にパーティー券を事実上強制をしていたという地位利用とも言うべき行為、こういう点で教育行政のトップ官僚としてあるまじき行為じゃないかということが多々批判をされているわけでありますけれども、これら公選法違反容疑、この点でも捜査を行っているんでしょうか。
文部大臣にお尋ねをするんですが、高石前事務次官就任時、六十一年の八月の初め、東京銀座の高級料亭「吉兆」で、森元文相、宮地前次官初め局長クラスが同席して江副氏らリクルート社の役員から接待を受けたということになっております。 文部大臣に先立って加戸官房長に聞きますが、この六十一年八月ごろというのはあなたは体育局長ですね。同席しましたか。
さらにそれに先立って五十九年の秋、森元文相が退任の直後、リクルート社のバーで慰労パーティーを開いた。これには森さん夫妻、それから当時の佐野文一郎事務次官以下局長級、高石氏も奥さんと同伴、こういうことでパーティーをやっているということでありますけれども、新文部大臣どうでしょうか。教育と文化の行政に責任を持つ文部省として、こういうことは常識だ、またはあるまじきことだ、芳しくないというふうに思われるか。文部大臣、見解どうですか。
どうも答弁すっきりいたしませんけれども、この高石氏にとどまらず、森元文部大臣もコスモス株三万株、これを融資つきで譲渡を受けているという人物でありますから、という点で、そもそもこういう癒着の関係がリクルート事件の一つの温床になっているということで、文部大臣としてもっと厳しい態度をとってもらう必要があると思うんです。 一方、昭和六十三年度の芸術活動の特別推進事業、二億三百七十七万九千円という予算が組まれておるわけでありますけれども、オペラについて民間企業の協力者としてリクルートから資金提供を受けているという事実があると思うんですが、その金額及び事業内容を説明してください。
もうその経過はよろしいから、ちょっと持ち時間少ないから、実際に提供を受けた金額、それからいつどういう事業をやったのか、それだけ。
昨年のワルシャワでやったというその事業、十月二十三日から十月二十七日といえばリクルート事件が既に発覚をしている時点じゃないですか。その時点になぜわざわざリクルート社からお金をもらうのか。大体が無神経じゃないですか。文部省ぐるみでリクルート社からの接待を受けるというこのことに始まって、とりわけ贈収賄の問題としてその容疑としてリクルート事件が発覚をしたその時点で、なおかつリクルートにお金をもらって、文部省の事業の推進を図るという、こういう事態を、当時西岡さんは文部大臣ではないんですけれども、今の時点で立ち返って、振り返ってみて、適切なことだったと思いますか。
五月二十六日段階で何とか懇談会のそこの相談に基づく事業だといったって、計画は変えることできるじゃないですか、どうしてもまずいなという判断に立てば。ということで、とにかく一たん決めたことだからやらざるを得ないということで突き進んでいったということでは絶対に承服できませんね。そういうリクルート疑惑を文部省として、文化庁として容認をするような姿勢、断じて認められません。時間がないからこればかりやっておられません。法案の関係の質問の残りをやります。まあさっきの問題ですけれども、断じて承認できませんので、文部大臣よく実態をもう一遍調べてみて、また次の機会に質問いたします。 舞台芸術の振興のためにということで第二国立劇場がつくられるという、
そこで、建物はつくっても、問題はすぐれた演劇をする、そういう人たちの援助、育成がどのように進められるかということなしに真の振興策にはならないと思うのであります。 現在、この舞台芸術の公演者の集団であります新劇団協議会、ここへの補助金というのは千百万円程度で、よくお話を聞きますと、中学校、高校での公演は約三十団体で年間二千三百四十六ステージ、これ八八年度。少なくて分けようがない、この千百万円というのは。ことしは五劇団、来年は別の数劇団ということで回転をしておるという、しかもその予算が年々むしろ減っていくという非常に貧弱な姿であります。芸団協の調査によりますと、実際に舞台演劇をやる人々の平均収入、一九八四年度の調査でありますけれども
