行政改革のために年々そういう補助費が減ってきている。それにかわるものとして、国際文化交流強化のそういう観点からの特別の予算もつけておると言われるんですけれども、その内容は、海外フェスティバルへの参加公演とか、ふるさと歴史広場とか、いわゆるビッグイベント、そういうものであって、本当に地方の民間の芸術団体の活動を援助する、そこの基礎の部分がどんどんと減っていく一方ということでは、本当に豊かな芸術活動の発展というものは、これは困難になっていく一方だというふうに言わざるを得ないわけです。 そういう点で、文部大臣、ぜひともひとつそういう芸術団体に対する助成をいかにするか。もう時間がありませんからあれですけれども、消費税の深刻な影響がさらに
終わります。
私は、ただいま日本社会党・護憲共同千葉景子議員より提案をされました林田法務大臣に対する問責決議案について、日本共産党を代表して、賛成の討論を行います。 第一に、林田法務大臣は社会正義の実現と法の公正な執行を図るべき責任ある立場にありながら、リクルート疑惑の全容解明に一貫して消極的な態度をとり続けました。国会に対する捜査状況の報告、資料の提出も不十分きわまるもので、国会の国政調査権の行使を大きく妨げてまいりました。 今国会で大きな問題となったリクルート疑惑は、現在判明しているだけでも、その関与をしている人数、贈収賄の金額の点でも、田中、中曽根、竹下の三代の内閣にわたる、明治以来最大の疑獄事件であります。このような一大疑獄事件に
京都選挙区選出でありますが、その民主主義に対する態度は民主主義の伝統に輝く京都の恥と言うべきものであります。 私は、全国民と全京都府民の意思を代表し、林田法務大臣の悪業を断罪し、この問責決議案に全面的に賛成をして討論といたします。（拍手）
官房長、もう出ますか。ちょっとあなたの顔を見ておるといろいろ言いたいことがあるから、じゃ、あっちの内閣委員会が終わったら早く帰ってきてください。 法案に即して質問します。 前回も免許状なし非常勤講師の問題について質問をいたしまして、この新しい制度によりますと、自衛隊員が教科の一部を担当する道が法律の仕組みとしてあり得るんだということを答弁の中で言われているわけでありますが、その前に聞きますが、この免許状なし非常勤講師、クラブ活動及び教科の一部を担当するというのですが、教科の一部、具体的には何を指しますか。何が想定されますか。
意識的にあなた抜かしているけれども、体育の中の剣道、柔道、こういうものも想定されるわけでしょう。
そこで問題が出てくるので、防衛庁おられますか。――自衛隊法の五十四条で「隊員は、何時でも職務に従事」「できる態勢になければならない。」という定めをしておりますけれども、自衛隊員でこの免許状なし非常勤講師としての仕事についた人はこの五十四条は適用免除されるんですか。
この法案は文部省提出法案というよりは内閣として出した法案でしょう。だから、当然防衛庁も含む内閣、そこでこの法律によって今私が質問している事項がどうなるかということを子細に検討もしておらぬという。法案出して何日たっておるんですか、春から出しておるじゃないですか、この法案は。全く怠慢ですよ。 しかも言うなら、次行きましょう。自衛隊法六十条の第一項「法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行」に用いると。こうなりますと、さっきもあなた、できるだけ早く本務に戻るように職務に従事できる態勢をとらぬといかぬと言いましたけれども、学校の授業というのは、授業をする前にいろいろな準備が要るんですよ。それか
そういう一般論を聞いているんじゃなくて、繰り返し言うようですが、内閣として法案を出したんだから、この法律に基づいて非常勤講師として学校に行く、そういう場合に事前事後の指導もあるでしょう。それなくしては、非常勤講師とはいえ教育の務めは務まらぬわけですから、そういうものは六十条で言う職務専念義務から外れるのか、外してもらえるのか、そこをイエス、ノーで答えてください。
あいまいな答弁で納得できませんよ。 次に、自衛隊法六十四条の一項、これは組合加入の禁止を定めておるんです。世界にも例のない、我が国は自衛隊員、警察職員、消防、こういう者の組合加入を一切禁止している。こうなりますと、学校の授業をやる者の中で特定の人たちだけは組合に入ったらいかぬということが、学校というところは教師がお互いに腹蔵なく話し合って、いかにして子供に役に立つ教育をやるかという職場でしょう。これが特定の者だけ組合に入ったらいかぬ、のけ者だということになる。この点、文部大臣どう思いますか。
ちょっとおかしな答弁をするね。個々の者とはいえ、柔道、剣道は自衛隊の人なんかは割合得意な人がいますね。だから、そういう人が入ってくるというのはあり得ることなんだ。教育委員会、任命権者が任命したらできるんです。しかし、個々のケース云々というのは、最初の方に言ったのはケースによっては労働組合に入ってもいいということですか、自衛隊員、警察が。
問題であるから入ったらいかぬのですよ。あいまいにするな、問題を。
それは私も認めているんです、そういう法律の仕組みになっておるんだから。だから、仕組み上はあり得るんですよ。自衛隊員の人が柔道、剣道など特定の科目の一部を担当する。しかし、その人に限って労働組合に入るなというわけでしょう。一体職場の団結の関係はどうなるのか。それが教育にどういう影響をもたらすかという問題なんです。 四番目。自衛隊の服装規則というものがあります。この第六条で服装の着用を除外する場合について六つほど定めていますね。その場合に、兼職の職務を行う場合というのは制服を着なくてもいいという特例として入っていないんですよ。そうすると、どうですか、これは。学校の非常勤講師で行くときには制服を着てのこのこ行くんですか。
そんなことは書いてないよ。素人だと思ってごまかしてもだめだ。第六条の第二項には「営舎内又は船舶内」、宿舎とか何とかということは書いてあるけれども、自衛隊と違うところへ働いておるときには着ぬでもいいとかそんなことは書いてないよ。確かに官房長または隊長が許可をした場合には制服を着なくてもいいというのが第六項に入っている。しかし学校長が学校といる場には自衛隊の制服を着てのこのこ来てもらったらふさわしくないということを言う権限がないんですよ。私はこれは教育上大問題だと思います。そう思いませんか、大臣。
意見を述べることはできるかもしらぬけれども、法律ないし規則でそのことの判断権は自衛隊側にあるんです。学校側にはないんです。あるんならあると言ってみてごらん、どの法律の根拠に基づいてあると言えるか。意見は述べられるよ、それは言論の自由だから。
だから、権限は自衛隊側にあるんですよ、最終的な判断権は。 大臣、いろいろ例を申し上げてきました。学校の教科の一部を担当するということで自衛隊の職員、警察の職員、この警察の中には公安を任務とする、いわばスパイ活動を任務とする、そういう職員も含む警察ですから、こういう人たちが学校なんかへ入ってくるという、こういうことは、教育基本法の理念に照らして反することだと私は思うんですが、どうでしょうか。
いや、しかし、そこが問題だからそこに集中して聞いているんだよ。
提案者の責任者は文部大臣ですよ。内閣を代表して提案しているんだ。それが何だ、そのことについてお答えする知識も能力もない、そんなことでは困りますよ。そんな提案者はのいてほしいというふうに言いたくなるんですよ、そこまで言わぬにしても。 自衛隊については合憲論、違憲論両論があるということは御存じですね、大臣。これは政治家に聞いた方がいい、政治家。
黙れ。黙れ、黙れ。文部大臣指名したんだ。
そういう一般論でごまかしたらいかぬと思うんですよ。 とにかく特定の技術や能力に秀でた人を幅広く受け入れようという趣旨だと。だってまさか泥棒の技術に秀でた人を、これも幅広く受け入れようというような、そういうことにはならぬでしょう。どこかで線があるんでしょう、教育の場にふさわしい人という。この点で、自衛隊をめぐっては違憲論もある。こういう状況のもとでこういうことがどんどん起こってきたら、これはこの教育基本法が侵されるおそれがあるんじゃないかということを言っているんです。 そこで、こればかり議論しておるわけにもいかぬから聞きますが、決めるのは教育委員会ですね。そういう法律の仕組みになっていますが、文部省としては自衛隊員や警察職員が
