そうすると、いよいよ重大ですよ。校長は大体職場の教職員に諮って、そうしてどうするかということの判断をするんですけれども、それにかかわりなく教育委員会、任命権者が任命、配置する、こういうことになるのですからいよいよ重大です。 そこで、いずれにしても、この任命権者が任命をし配置をするわけでありますけれども、法律は免許状のない非常勤講師でどういう職業の人が入る、どういう人は入らないという特段の定めはしていないということでありますけれども、その際、例えば武道の関係などについて——さっきちょっと私、武道から格技、こう言ったが逆ですね。格技が武道になるんですね。いわゆるこの格技の関係について、柔道や剣道ということだと思いますけれども、ここの
そうすると、任命権者、教育委員会任せということで教育委員会はそれを見ている、教育委員会がどういうふうに判断するか、そこの勝手だというふうに今の答弁はとらざるを得ないんだけれども、私はそういうことじゃないだろうと思う。やっぱり教育基本法、これが教育行政の根本原則でありますから、その精神に照らせば、警察の職員や自衛隊の職員が単なる今までの顧問、技術援助の顧問ということじゃない、授業に当たるんですからね。授業に当たるということは採点もするし評価もするということですよ。そういう警察の職員や自衛隊の職員が点数をつけるということになったら、これこそ今までの教育界にはなかったこと、戦後の教育界には。というこのことは、文部省として、教育基本法の精神
それは今議論していません。
担当する部署、担当する内容を限定して、教科すべてじゃない、教科の一部だというふうに言われようとも、繰り返し言っていますけれども、今まで顧問のような形で援助についていたというのと、今度の法律によって道が開けるのは、授業の一部を持つ、当然それは点数もつけるということがこの結果として伴ってくるんですから、このことについては大違いがある。現に今まで警察の職員や自衛隊の職員がそういうことをやっていた、授業の一部を持つ、一部とはいえ持つという、こういった例はないんでしょう。あったら言ってもらいたい。そしたらそれは大変なことだから。
だから、今まで例がないことを今度の法律によってそういう道をつけようというんですから大問題ですよ。 文部大臣、この法案審議はきょうでしまいじゃない。これから何遍も何遍も、二回も三回もやるわけですから、一遍よく頭を冷やして、教育行政はいかにあるべきか、教育基本法の見地から見てどう考えるべきか。それは人事権、任命権は教育委員会にあるということは重々承知の上で文部省はどういう指導をすべきかという問題として問いをしているんですから、もう一遍よく考え方を練って、この点のきょうのような答弁では絶対に承服ができない。これはもう戦後教育の重大変化を来す問題になるんだということで、私は次回また再答弁を求めます。 そこで、あと残り時間は、久保議員
いいです、ちょっと、もう時間が余りありませんので。 そこで人事院にお尋ねします。 給料表をどういうふうに定めるというか、どういうふうに起案をするかということについては、これは人事院が勧告をして政府として決めると、こういうことになっておるんですけれども、従来教員の免許状二種類でしたね。しかし二種類だからといって給料表を別建てにする、一種免許状者と二種免許状者と別建てにするということにはしてこなかったですね。
そうすると、その論理というか、その考え方からいけば、今回三種類に免許状がなるからといって、そこに給料表の上での差をつくる、違いをつくるという考え方は人事院は持っているんでしょうか、持っていないんでしょうか。
だから、それも現在のところ考えていませんという言い方ですけれども、人事院の今までの給料表をつくる際の論理ですね、論理。論理として免許状の種類の違いによって給料表の差をつくるという論理を今まではやらなかった、戦後一貫してやらなかった。だから人事院としては今後ともやらないはずだというふうに私は信じたいわけですけれども、それでいいでしょうか。
そうすると、職務内容の違いがない限りと。そこで今回の免許状の一種、二種、専修、これは職務上の差をつくるというものではありませんね。
そうすれば、これは問題は明白なはずなんです。この職務上の差がない限り、給料表を別にするという考え方は今後ともないと、人事院。そしてこの今回の免許法案の提案者である文部省は、免許状を三種類にすることによって職務上の何の差は出てこないと。だったらこれをずっとくっつけちゃって、将来に向かって、この給与の上でその差は出てくるはずがないというふうに言い切っていいはずだけれども、なぜそこをちゅうちょするのかということで、どうもおかしな影武者がおるのかということなんですが、念のためにもう一つ聞いておきましょう。 とにかくきょう人事院を含めてのこの話の中で、今後とも給与の差はつかないはずだということが明白になったんですけれども、ことしの七月の四
いやいや、もっと具体的にどういう層を指しているの。この管理職、通常管理職という場合には校長、教頭というのがまあ常識的に言われているわけですね。しかし校長、教頭ということは文章の前半のところで出てきている。後半で若手管理職云々とこう出てくるんだから、この若手管理職は具体的には何を指しているのか。
よろしい。そうしたら、これは今の答弁を聞く限り、この免許状の三種類かのこの問題とは無関係だという問題として理解をせざるを得ない。しかし、私はこういうものが出てくるということの中に、今度の免許状三種類を通して給与の差をつくっていこうという、このひそかなる陰謀がはしなくも出ておるんじゃないかということで、これは引き続きまた次回やりましょう。 本日終わります。
昨日証人喚問で、きょうは文部省の高石前事務次官を軸とするリクルート疑惑の問題を中心にお尋ねをしたいと思うのでありますが、昨日、衆議院での証人喚問で高石氏が証言をしたわけでありますけれども、驚くべきことに、リクルート株の譲渡について、文部省の事務次官室でこれを行っておるという事態が得々と彼の口から語られているわけであります。文部大臣、こういう文部省の高官の部屋が個人の株の売買の場とされた、ひいてはそれが汚職の疑惑の場となりかねないような、こういうことについて、文部大臣としてどのように考えておられますか。
官房長に尋ねますが、個室を持つ文部省高級役人の部屋は幾つありますか。
二十幾つ個室を持つ高級幹部がおるということでありますけれども、大臣、高石事務次官の部屋でこういうことが行われておったということでありますけれども、ほかの部屋でも全くないと、信ずるということじゃないですよ、全くないかどうかということを確かめていますか。
昨日の証言で、高石氏は江副氏と十年来親しいつき合いだ、しかしこの間株の話などは全くなかった、そして、たまたま昭和六十一年の九月、このときにファイナンスの小林社長の方から話が持ち込まれた、こういう言い方でありますけれども、こういう言い方をしたって、これは国民にはおよそ納得しがたい話でありますけれども、大臣は高石氏のこの説明をどう受けとられるでしょう、信じられますか。
同様でありますが、十一月の中旬に小林社長を通して一万株のうちの六千株の売却を頼んだ、しかしそれがどこへ行くのかということは知らなんだと言うんですが、こういう言い方というものを大臣は信用されますか。
九月に買うたわけですね。そして十一月に売るわけでしょう。そのときに、その売るのがどこへ行くのかということについてよく知らなかったと、こう言っているでしょう。
まあいいです。 とにかく、国民が常識的に見ても信じられないようなことを依然として証人喚問の席上でもぬけぬけと証言をしているという例を幾つか挙げたということでありますけれども、そこで、証言が終わってから、同僚議員も触れられておりましたけれども、文部省に立ち寄っておわびの言葉があったというんでありますけれども、一番肝心の、文部大臣もみずからワープロを打たれたというほどこの問題の究明に熱意を示されてきた五十項目質問ですか、これについていつ回答をしますという確約はとれたんですか。新聞報道で見ますと、できるだけ早い機会にというままで、きのうも終わっておるような感じなんですけれども、そこら辺に文部省の詰めの甘さがあるんじゃないか。証人喚問が
質問に対する答えになってないんじゃないですか。 ということで、きのう証言を終わって、もう少しよくいろいろ整理、どういう回答を文部省に出すかということについて回答をするための日数も要ると。要るなら要るで遅くとも何月何日までには出せますというところまで答えを詰めたんですか。
