でありますから、そこで述べられているように、同時に自治体関係者、とりわけ住民側からはこの受益者負担金については減免の要望が非常に強いということは事実でありますから、せっかく自治省との間でそういう合同の研究 会を設けておられるのであれば、そこで受益者負担の負担割合の縮小方向についてぜひ鋭意検討に上せてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
もう繰り返しません。いろいろの問題を含んでいると思いますけれども、ぜひというのは、自己責任が何にもない自然災害によって被害を受けた、それに対する急傾斜地崩壊等の対策事業でありますから、そういうことが二度と起こらないようにという策を講じようという事業でありますから、したがってそれについてはこの受益者負担をできるだけ軽減するという方向で鋭意ひとつ検討してもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 それからもう一つ、同じく「砂防と治水」、この六月号で述べられておる問題に、急傾斜地崩壊危険区域の指定要件に満たない五戸未満の集落、しかし実際はこういうところが被災をしている例が少なからずあるということで、これに対応した新たな制
それでは、この問題についての国土庁長官の御決意を聞きたいと思うわけでありますけれども、いわゆる急傾斜地崩壊対策事業、昭和五十八年度から第一次五カ年計画が進みまして、その進捗率八九％であります。今年度から第二次五カ年計画がスタートをしたわけでありますけれども、計画目標に対しての進捗率でありますから、計画目標にも上っていないところも多々あるわけですね。これは言うまでもありません。こうした点で、事業をぜひ進捗、完遂をするために、こうした障害となっておる諸課題、これを解決すべく、そして予算の総額を全体として増額をすべく、大臣として一層の御努力をお願いをしたいと思いますが、御決意のほどをお願いします。
それでは、これを機会に文化財の防災対策について少しお尋ねをしておきたいと思います。 ことしの四月、和歌山の高野山で国の重要文化財地蔵菩薩立像が焼失をするという事故が発生をしまして、改めて文化財の防災対策の必要性が痛感をされたということでありますが、私の京都は特に文化財が多い、全国の二〇％ほどが集中をしておる、件数として二千点ぐらいあるということで、京都市消防局にも、全国でただ一つと聞きますが、文化財係というのを置いて、いろいろ関係団体と相協力をして防災体制の強化を図っているということでありますが、一方、文化庁になりますが、国の文化財防災施設等の対策の予算、これは昭和五十六年度七億三千七百万円、これがピークで、後はずっと下がりっ放
昭和六十二年に御存じの東京の老人ホーム松寿園が火災を起こすという事故が起こりまして、その教訓として火災報知機、これを消防署と電話回線で直結させるという非常通報装置の設置、これが課題に上ってまいりました。現在、社会福祉施設や旅館、ホテル等で導入が進められているわけでありますけれども、京都の例で言いますと、既に三十八カ所に設置されていますが、これまで国の補助対象となっているのかどうか、十分徹底していないということで設置がはかばかしく進んでいないという面もあります。したがって、消防庁ではまた新たな非常通報装置の開発を行っているということを聞いているわけであります。御存じのこういうパンフレット、こういう最新の機器、これも参考にしながら、文化
ぜひ努力をいただきたいと思います。 そこで大臣、最後にお尋ねをいたしますが、昨日から京都市で防災フェア８８という展示がやられているわけでありますけれども、その展示コーナーに文化財の防災対策という、こういうコーナーもつくられております。言うまでもありませんが、文化財というのは人命と同じで、失われると刻まれた歴史とともに二度と取り戻せないというわけでありまして、ぜひこの文化財の防災対策の充実、予算の確保のために閣僚の一員として関係省庁と相協力をしながら大臣としてこの御努力をいただきたいということをお願いをしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
終わります。
総理にお尋ねをします。 企業ぐるみ選挙、すなわち会社の幹部がその立場を利用し、雇用している労働者や下請企業関係者に思想、信条の自由を侵して特定候補への支持を要求することは、公正な選挙という原則に照らして行ってはならないことだ、当然のことだと思います。 そこで、五月二十三日告示の埼玉県知事選を前に、五月二十日、総理は埼玉県内に支店や工場を持つ企業二百十社の幹部を都内のホテルに集め、安倍幹事長以下何人かの党幹部も出席し、自民党推薦の予定候補者にもあいさつをさせて同候補への支持を要請しております。いわば企業ぐるみ選挙をあふったとも言うべき行為でありまして、この点についての見解を尋ねます。
問題は、さっきも触れましたようにその席上で自由民主党推薦の予定候補者その人があいさつを行っておるし、党の幹部数人の人がこもごも選挙に対しての支援の発言を行っておるということであります。これはどう見たって企業ぐるみ選挙をあふったものというふうに判断せざるを得ない。そうではないと言うんであれば、自民党としては企業ぐるみ選挙というものはやらせない、これが自民党の方針なんだということをお約束願いたい。 それからもう一つは、当初、大型間接税について本日自民党税調の総会を開いて改正大綱を決めるというふうに専ら言われていました。それが埼玉県知事選投票日の六月十二日以降に延ばすという動きになっているというふうに伝えられるわけでありますけれども、
私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度決算外二件について、是認できない旨の反対討論を行います。 六十年度予算とその執行の結果は、軍備拡大と財界奉仕という二つの聖域を維持しながら、その犠牲を国民に転嫁し、戦後の福祉、教育制度など国民の願いによって築き上げてきた貴重な成果を真っ向から踏みにじるものとなりました。 第一に、軍事費は五年連続の異常突出をし、ついに三兆円の大台を突破しました。さらに、二兆三千億円もの後年度負担のからくりによって、アメリカの核戦略に直結する正面整備が、四年間で五七％も急増する大軍拡を強行し、政府は、一千海里シーレーン防衛や日本列島不沈空母に沿ったアメリカ有事の際の参戦体制強化を押し進めたのであります。
いわゆるＪＲの特定地方交通線の一つ、宮津線の問題できょうはお尋ねをしたいと思いますが、宮津線は、京都府北部住民の生活と産業は言うに及ばず、天橋立など観光の面でも地域の将来にとって欠くことのできない重要路線であります。この宮津線が、年間三十億から多いときには四十五億円にも上る大きな赤字路線だという理由で、国鉄再建法に基づき廃止路線とされてきたわけでありますが、最近、この廃止の前提となっていた大赤字が実際には極めて少ないか、反対に黒字になるんじゃないかという大問題が起こってきているわけであります。 まず尋ねますが、ＪＲ西日本の特定地方交通線に対する赤字補てん額、六十二年度は宮津線など七線で約五億円、六十三年度は宮津線など三線、という
私の質問も、宮津線を含む七線で六十二年度については五億円ということで尋ねて、その確認をしたんですが、そのうち宮津線だけについての赤字補てん額は幾らですか。
既にこの六十二年度分については概算払いをしているんでしょう。もう既に三月をはるかに越してきょうは五月二十六日という段階ですから。そのアバウトな額でいいんですけれども、概算払いとしてどれだけ宮津線に投入したんですか。
それはよく承知の上で私は、最終決算はまだこれからだというので、確定値ではないということは重々承知の上で、概算払いとしては幾ら支出したんですかと。これは清算事業団から出すわけでしょう、お金は。清算事業団というのは言うまでもなく国が管理をしておる。いわば国費が出ていくわけですから、当然宮津線については概算払いとして幾ら出したかということを聞いているんです。
なぜ国の管理しておる清算事業団が国費という形で支出をしておるお金が、概算払いとはいえ幾らか、アバウトな数でいいと、そこまで聞いているんですけれども、どうもそこの公表を大変渋っているというのはまことに解せないわけです。 それならば、確定値が出たら公表できますか。
それはいつごろ出ますか。
とにかく、六十二年度について言えば宮津線など七線で、運輸委員をしている小笠原質問に対する運輸省からのいただいた説明資料では五億円ということだったです。しかし、今あなたは六億円と訂正されました。そこは一遍きちっと精査したらいいでしょう、数字は。仮に六億円としても、七線で六億円といえば平均で割ったって一億足らずとなるわけです。でありますから、京都府知事が京都の府議会で、赤字と言っても一ないし二億円程度だと、こういうことも言っています。それから、先日私どもが清算事業団の担当官にちょっと聞きました。そうすると、六十二年度の見通しは最終的には三千万円ぐらい黒字になるかもわからぬという答えさえあったわけであります。こういうことになりますと、これ
かつて、廃止をする前、三十億だ、四十億だということがいろいろ言われてきた。しかし、実際にいよいよＪＲに移行した段階で今言いましたように七線で、さっきの答弁訂正によると六億円、さらに六十三年度は三線で四億円ということでありますし、さらに黒字になるという話さえ出ているという状況のもとで、これはしかもこの間十八日の日に私どもの党、共産党の沿線の地方議員団がＪＲ西日本と交渉したときに、数字はおおよそ出ています、資料はありますと言っているんですから、ぜひこのときこそ運輸省が主導性を発揮して、ＪＲ西日本側に経営の実態、実際に赤字額がどういう実情かということを住民の前に明らかにすべく指導をしてもらいたい、どうでしょう。
そんなことを私は聞いているんじゃないんです。 ＪＲ西日本はこういう説明をしているんです。六十二年度について言えば、宮津線を含めた要するにＪＲ西日本全体で七十八億円の黒字だ、また六十三年度の収支計画では百三十六億円の黒字を見込んでいる、こういう状況のもとでの特定地方交通線というものがあるわけです、その中に。しかも、それが三十億とか四十億とか、そんな巨大な額じゃさらさらないと、こういうことがほぼ明らかになってきているんですからね。ＪＲが宮津線を引き続き運営していくということも私は可能じゃないかというふうに思うんです。 具体的には、国鉄再建法で廃止路線というふうに決まったわけですけれども、これはＪＲ西日本が経営上の判断から、よし引
ちょっと時間がありませんから、私の聞いている法律上禁止条項はあるのかないのかということを答えてください。
