佐藤昭夫

そもそも教育とはいかなるものかということについて私が申し上げた点、前段はほぼ同感の意を表されたんですけれども、だからということで、多様化という名前で今回の法案に示されておるようなこういう方向、合理化をされるような御発言なんですけれども、今回の法案の考え方というのはその前段の、繰り返しませんけれども、教育というものはそもそもどういうものであるべきかという、これにむしろ結果として逆行をする結果をつくるんじゃないかということで、こんな、もう繰り返しませんけれども、全日制は四年間のこういうコースもつくる、しかし定時制は今四年のを三年でというこういうコースをつくるということで、学習する内容の差をますます広げる。そういうようなやり方というのが、

もう時間が迫っていますのでこのことで繰り返す余裕がありませんけれども、今のお話だと六十四年をピークにだんだん高校生は減っていくから高校増設の必要はないと言わんばかりの言い方ですけれども、地域的不均衡があるんですね、よく御存じのように。県全体で見れば減っているにしても、ある特定の人口急増地域というのはあるんですから、そういうところでは高校増設が差し迫った問題になっておるというこういう事情もあるわけなんで、そこをよく考えてもらわぬといかぬということと、それから定数改善について努力してきていますと言うんだけれども、四十人学級計画が文部省まだないんですよ、高等学校については。ここを差し迫った問題として考えてもらわなきゃいかぬ。これは同時進行

それでは、最後にもう一遍、単位制高校制度に関する問題でありますが、大体ずっと同僚委員の議論を通して、今直ちにということではなくとも、将来全日制にもこの考え方を導入していくんだと……、じゃないんですか。そうじゃないんですか。なら答えてください。

そうしたらそれはそういうことで確認をしておきましょう。 　それなら言葉かえて聞きますけれども、全日制に無学年制を導入するそういう意図もないということでいいんですか。

私も高等学校の教員やってきましたから、ちょっと言葉は正確に使ってもらった方がいいんですけれども、単位制と単位制高校制度とは違うんですよ。単位制というのは新制高校が発足して以来単位制やっておるんですよ、高等学校は。 　問題は単位制高校制度を全日制に導入するかどうか、それは導入は考えてない。単位制高校制度と無学年制とが実は表裏一体の関係なんですよ。表裏一体というより同義語なんですね、ある意味では。それについては、今のお話によると、研究協力者会議、そこで話題になっておるということで、そこが心配なんですよ。ということでそういう方向を全日制までとっていくということになればこれは大問題ですよということを先ほど来るる私も申し上げた。安永さんもお

芸団協の小泉参考人にお尋ねいたします。 　この著作権問題を含めまして、我が国の文化政策の国際的なおくれがしばしば指摘をされてきたところでありますけれども、そうした中で、劇団や音楽団体などの運営で何かと大変なことがあったと思いますし、その上もし今問題の消費税が導入をされるということになったらどういうことが起こるか、内部での検討されておる状況がありましたら、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。

先ほど粕谷委員が視聴覚障害者の著作物利用の問題についていろいろ質問されておりましたが、私も京都の関係者からいろいろ状況を聞いておりますので、ひとつ質問をいたしたいと思います。 　まず、視聴覚障害者の著作権問題に関して、ユネスコとＷＩＰＯ、世界知的所有権機関、この共催で作業部会が一九八二年の十月、パリのユネスコ本部で開かれた。視聴覚障害者の著作物の利用についてモデル規定が採択をされています。どういうモデル規定が採択をされたのか、そして日本から大山文化庁著作権調査官が参加をしておられますが、どういう態度をとったのか、まず御説明ください。

結局、視覚障害者の著作物利用に関してＡ案、Ｂ案という二つの案が採択をされた。日本としては原則としてＡ案の方を支持をしたのだけれども、最終的にＢ案も一部修正の上でこれを採択された。こういうことになっているということなんですね。 　そこで、まだ議論並びに諸条件が成熟をしていないということで、聴覚障害者の問題については、一定の一致点を見るに至ってないというようなことですけれども、どうなんでしょうか。日本政府側というか文化庁としては、聴覚障害者の著作物利用の問題について、そういう国際的な場でも一致点をつくり出すべく今後努力をされますか。

いろいろと難しい点を挙げられるわけでありますけれども、仮にそうであるにしても、一定の前提をつけ、一定の条件を付した上で、しかし視覚障害者であろうと聴覚障害者であろうと、基本的に同等の、障害者も同じ一人の人間として健康で文化的な生活を享受できる、そういう方向に努力すべきだという、いろいろ条件や前提をつけながらも、難しい点はあるけれども、そういう努力をするという、このことを否定されるわけじゃないでしょうね。

郵政省、おいでになっていますか。 　現在、ＮＨＫで「聴力障害者の時間」というのが週一回約二十分放送されていますが、その他字 幕入りで現在一週間七時間分ぐらいですか、放映されている。しかし、約三十五万人の聴覚障害者の放送利用という点に照らしてみた場合に、もっと民放も含めて指導の充実を図る必要があるんじゃないかというふうに思うが、その点についての郵政省の指導方針。我が国の現状に照らして、アメリカやイギリス、スウェーデンなどではそういう字幕サービスの公共放送などもっと進んでいると聞くわけでありますけれども、例えばアメリカを例にした場合にどういうことになっているか。どうでしょうか。

欧米と比べて日本がそれほど引けをとってないという認識については、そこが問題ということで後から具体例で指摘をしたいというふうに思うわけでありますけれども、どうでしょうか。それでＮＨＫ、民放含めて郵政省の今後の指導方向ですね。さっき確認があったような状況にあるわけですけれども、一層現在これをさらに前進をさせる、そういう指導方向で臨む気持ちはあるんですか。

そこで、粕谷委員も指摘をされたわけでありますけれども、今日のそういうような現状を前進させる上で必要な第一の問題が著作権法の改正だと。二つ目に著作権者の権利保護と聴覚障害者の著作物の公正な利用というこの要望との調整をどううまく図るか、そのために国が指導的役割をどういうふうに発揮するか。そして第三に、そのために国や自治体がどういう助成ができるかという、この三つの問題が三位一体として進められていく必要が私はあると思うんですね。 　そこで、先ほども国際的な場における聴覚障害者の著作物利用のことにかかわっていろいろと難しさばかり挙げられた。粕谷委員の質問に対しても難しさばかり挙げられて著作権法改正というのはそんな並み大抵でできるものじゃない

私はちょっと、この法案は賛成するつもりだったけれども、今のような答弁が出てくるとどうしようかなと思ってしまう。知っていてもとぼけているのか、本当に知らなくて不勉強なのか。 　アメリカ合衆国著作権法、一九七六年十月十九日の法律、その法律の第百十条、その第八項、そこに、関係のある部分だけ読みますよ。「聴覚信号を聞くことができない聾者その他の身体障害者を特に対象とし、」云々と、こうあって、「非演劇的な文芸の著作物を実演する」、その「実演が直接又は間接の商業的利益を目的とすることなく行われ、かつ、その送信が次の施設を通じて行われることを条件とする。」ということで四つ挙げて、その条件、そういう目的が、商業的利益を得るというそういう目的じゃな

先ほど来私はその一定の前提を置き、幾つかの条件のもとでという工夫をすれば、聴覚障害者に対しても著作物の利用の道を開くことは決して不可能ではない、それをよくよく工夫をすべきだということをいろいろ言うてきて、現にアメリカではこういうことが、法律ができているんじゃないかという例を示してるんですからね。これ大臣、著作権審議会というのがあるわけですけれども、その中のしかるべき、何といいますか作業グループといいますか、小委員会のようなものもあるわけでしょう。そういうところで我が国の場合にはどういうやり方があるのかということをぜひ検討をしてもらいたい、研究してもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

諸外国の事情なんかもよく調べて我が国としてはどういう方策があり得るかということをよく検討したいというふうにおっしゃっていますので、それで結構でありますから、ぜひ鋭意その検討の作業を、テンポを早めていただきたいというふうに重ねて要望をしておきたいと思います。 　そこで一方、聴覚障害者の団体などが個別の著作権者との話し合いを通して了解を得て映画などのビデオづくりをやっているわけですね。これに対して地方自治体が一定の補助をするということが今幾つかの自治体で始まっているんですけれども、残念ながらまだ国として補助をする、こういうことになっていない。もちろん言われてますように、著作権者の側と、それから利用者としての障害者団体の側と、こことどう

厚生省としても補助事業としてひとつ前向きに取り組んでいきたいということで、ぜひ御努力願いたいというふうに思うわけでありますが、この個々の著作者との間での許諾を得る際の費用というもの、実際はばかにならぬ費用らしいんですね、聞いてみると。それで障害者団体というのは決してお金持ちの裕福な団体じゃありませんから、そういう団体にとってはなかなか高価につくということで、こここそ国や自治体が一定の財政的援助をやっていく必要があるんじゃないか。例えばビデオテープ一本、字幕入りの、これつくるにもその製作費が最低千円はかかるというふうに聞きました。だから何本かつくればその本数だけかかる、こういうことにもなるわけですし、それから当然字幕を入れる、吹き込む

最後に大臣の、聴覚障害者対策の問題について一層強化を図るということは、他の省庁と関係するところもありますので、閣僚の一員としてのひとつ努力の、決意のほどをお尋ねして終わります。

終わります。

初めに、今回の災害による被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。 　先日の当委員会の現地調査には諫山委員が参加しましたけれども、私はそれに先立って党の調査団として現地をいろいろ見てまいりましたので、それをもとにして質問をするものでありますが、時間の関係でいわゆる災害対策の受益者負担問題、これを中心にお尋ねをしたいと思います。 　今回の土砂災害では広島県で十カ所、島根県で百五カ所、土石流とがけ崩れ含めまして災害が発生をしているわけでありますけれども、そのうち土石流や急傾斜地の危険箇所は広島で六カ所、島根県で四十二カ所あったわけであります。これは今日の全国の危険箇所整備率が土石流で一六％、急傾斜地崩壊で一八％とい

確かにそれは予算総額としては伸びておることは否定はいたしませんけれども、現に引用いたしましたこの六月号であなた自身が「いわゆる「受益者負担金問題」の解決なくば、事業の推進はない」というふうに述べられておることは事実ですね。