佐藤昭夫

私は具体例を挙げて、資産に関すること、経世会のこと、政治資金のことはお任せになっておるんですか。

そこで、問題の別荘についてお尋ねをします。 　山梨県鳴沢村富士山八千五百四十五番地の五、ここに昨年七月別荘を新築されたんでありますが、それに先立って、六十一年の十一月、役所への建築工事届が出されている。これは竹下登名義で出ておりますね。

ところが、この別荘が六十二年の八月に新樹企画という法人名義に変わっているのはなぜでしょうか。

といたしますと、それは新樹企画に売られたのか、贈与をされたのか、どうなんでしょうか。

全くそういう事実ではございませんとおっしゃっても、なぜそういうことになったんだろうという疑問が深く残ります。 　この新樹企画という会社は、あなたとの関係ではどういう性格の会社なんでしょうか。

一般的な説明にとどめておられるんでありますけれども、この会社は、私ども謄本を取り寄せましたけれども、今の問題のあなたの元秘書青木伊平氏、それからあなたの娘婿の内藤武宣氏などが取締役、また昭和五十八年まで金丸信氏の息子さん信吾氏が役員をしていた会社であります。そして今も言われましたとおり、あなたの政治団体経世会の広告を取り扱っている会社、まさに竹下ダミーとも言っていい会社でありまして、この問題でも青木氏と一体の関係にあるということが言えるんじゃないかと思うのであります。現に青木氏は今も竹下事務所の肩書を付した名刺を使っておられるわけでありまして、こうした点でのそういう実は会社なんだということで間違いございませんね。

報道によりますと、この別荘は総ヒノキで約三百五十平米、一億一千二百万円と言われる相当に豪華なもののようであります。代表取締役の青木氏によりますと、新樹企画が銀行から一億円を借りてつくったというふうに言われているんでありますが、本物件はいまだ不動産登記もされていないから担保にはならないはずであります。そして、この新樹企画というものの登記を見ますと資本金も二千万円だ。こういうことで、担保もないのに青木氏の言うように一億円も貸すところがあるだろうかという疑問が出るんでありますけれども、その資金源について御説明をお願いしたいと思います。

一般的にはそうかと思いますけれども、あなたと深い関係のある青木氏が代表取締役を務められておる会社でありますので、登記が入っていないから担保にもならないのに一億円を借りる。こういう状況で、現にその別荘をあなたが言われているように現在家賃を払うという形でお借りになっているということ、そういう非常にあなたにとって深い関係のある会社であるので、御存じであれば資金源はどうかということについてあえてお尋ねをしているということなんであります。

もう繰り返しませんけれども、ど うしてもその資金源についての疑問が残る。 　そこで、昨年の八月に名義変更をなさった、新樹企画に移したということは、結局は六十二年の十一月、総理に就任をなさるわけですけれども、恐らく竹下登が総理になるだろうということを想定なさって、そうすると大臣としての資産公開に備えて、手っ取り早く資産隠しをするために、青木氏が代表取締役を務めるこの新樹企画に名義移転をなさったということではなかろうかという疑問が出てくるんですが、どうでしょうか。

しかし、現にそういうことで、なぜ名義移転をしたかというここの疑問は、正確に言いますと、工事届は竹下登名義、それが所有名義は新樹企画でいまだに未登記、こういうなぞに包まれておると言わざるを得ません。しかもこの別荘の管理、これは飯田亮氏が会長の例の株式会社セコムに委託をされておるとのことでありますが、事実ですか。

そこで、この飯田氏というのは、我が党の調査でも明らかにいたしましたように、奥さんを社長としてエターナルフォーチュンというペーパーカンパニーをつくりリクルートコスモス株を還流させていたということが明瞭になっているんであります。この点でも、先日来の私や橋本氏の議論、そしてまた今資産という角度から見たときのこの問題、あなたの周辺はリクルートの疑惑で満ち満ちているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、こういった点で本当に株の譲渡の問題でも別荘問題でも疑惑でいっぱいであります。 　やはり総理にまつわるこうした疑問、疑惑を解明するために、国会と国民に対して総理がみずから進んで真相を明らかにするということをなさるべきだと思うのですけれど

別荘などの管理を業とする会社というのはたくさんあると思うのですけれども、その中からわざわざセコムが選ばれてきておるというここの問題を指摘しておるわけであります。 　それから今、建築契約書は最初から新樹企画になっていると。契約書というのは建築屋さんとの契約書でありますから、依然として疑問が残るのは、最初の建築届け出書、これがあなたの名義になっておるというこことの関係の疑問であります。 　そこで、昨日、橋本議員に対して、いわゆる福田氏をめぐる問題について、福田家の問題にこれ以上立ち入るのは良識の外に出るんじゃなかろうかということで、そのことについては余り語りたくないという答弁に結論的に終始をしておったかと思うのですけれども、また、本

あなたの六十二年度の所得は、これは所得税から逆算をして出てくるわけであります。現にそういう報道などもありますけれども、六十二年度の所得は約四千三百万円だ。ここから所得税、住民税、固定資産税というものを引きますと約二千万円が可処分所得となる。ところが、あなたは佐藤榮作さんの屋敷を月百万、そうすると年千二百万。また、河口別荘の借り賃月八十万、年九百六十万を支払う。こういうことになりますと、これだけで年間二千百六十万円。二千万円をオーバーして赤字になるわけであります。また、この河口別荘を借りるに当たって二千万円の敷金を払われたとも言われておるわけであります。加えて当時自民党幹事長、そして昨年から総理です。当然そういう地位の体面を保つという

やりくりをして暮らしておりますとおっしゃったその中身が、やっぱりリクルートの株を初めとするそういう別途収入があればこそやりくりができているんじゃないか。どう見たって赤字じゃないかというふうに思うので、あえて聞いているんですけれども、それ以上の御説明は願えませんでしょうか。

穏やかにおっしゃっていますけれども、私も別に大きな声を出しません。しかし、依然としてどうやってやりくりなさっているんだろうかなという疑問は、今の答弁の限りでは大きな疑問が残るということでありまして、何回も言っているようでありますけれども、一国の総理に対しての疑惑を呼んでいるわけでありますから、一点の曇りなくといいますか、そこを国民の前に解明をする、しっかりと説明をするということがどうしても必要だ。なぜならば、宮澤さんを信頼しているということで最後まで総理はかばい続けられた。そうしていよいよ今度は竹下総理の問題、こういうところへ来ているわけでありますので、そこについて進んで真相を明らかにせずしては、これは一国の総理としての資格を欠くん

だからそういう法的根拠論と強制論とこれとは違うということであります。 　二つ目の質問でありますが、今もお触れになりましたことしの三月十五日の予算委員会で、私、日の丸、君が代問題で質問をいたしました。それに対して、味村法制局長官の答弁を私の方から資料として事務局方にお届けをしておきましたけれども、一部の新聞が、従来の政府見解を超える新見解だという見出しをつけて報道しておるような新聞もあるわけであります。 　そこで、重ねて確認を求めておきたいのでありますが、当日の私の質問に対しても味村長官自身がお答えになり、会議録にもきちっと残っておりますように、昭和五十四年四月十日の当時の真田法制局長官の答弁と趣旨は変わるものではないというふうに

ありがとうございました。長官もう結構でございます。 　それでは最後に、残り時間、税務行政の改善の問題についてお聞きします。 　竹下現総理大臣は大蔵大臣を御経験にもなってきたのでお詳しいわけでありますけれども、税務行政の基本は、昭和五十一年四月一日のいわゆる税務運営方針をもとに進めるということは聞くまでもないかと思いますけれども、当然でありますね。

ちょっと持ち時間がないので端的に。税務運営方針に沿ってやるんですねということです。イエス、ノーで。

今までもその方針だったし、今後もそれでやっていくとおっしゃるんでありますけれども、現実にはこの運営方針に反する過酷な調査が各地で横行をしております。 　最近、京都での状況について私もいろいろ関係者から直接聞いたんでありますが、例えば京都市の南区では、母と弟が入院中のところへ調査に来て、一たんは入院中だから待ちましょうということを約束しながら反面調査を開始し、そのために心労から御亭主が胃の出血手術で緊急入院をする。にもかかわらず、再びまた奥さんのところへ診断書を出せということで迫ってくるというこういう事例。また、京都市の下京区で、帳簿を見せても、立ち会いが要るからということを理由にそれを見ようともしない。それで、帳面が見られないから

委員長、一言。最後に総理大臣に一言だけ意見を申し上げておきたいと思います。 　今でさえこういうひどい税務調査が起こっているんですから、もしも消費税が導入をされたら、徴税面においても税務職員の大幅な増員など徴税体制が強化をされて、調査権が乱用をされて強権的な税務行政が整ってくるという危険性があるという点から見ても、天下の悪税消費税は断固撤回すべしということを強く申し上げておきまして、私の質問を終わります。