前段で、労使双方がもっと話し合いができ、そうして国鉄一体というものを取り返せと、こういうお話、私もさように思います。このことが最も大事なことだと思います。また今回の春闘に際しましても、与野党とも国鉄出身の先輩諸君が、たいへん成り行きに重大な関心を示して、そして事態の収拾についても努力されたことを私は心から感謝し、また先輩として当然やるべきことであった、かように思って、これは高く評価しております。やはり先輩は先輩でございますが、先輩よりも何よりも現役の諸君がただいまのような点について、もっと真剣に思いをいたすべきではないだろうか。きょうこのうしろに総裁も来ておりますから、この会議において審議されていること、これは十分理解しておると思い
運賃、取り扱いその他一般に公正妥当でなければならない、これはもう御指摘のとおりであります。
大運送と小運送、こういうことは、これが唇歯輔車の関係にある、かように私ども考えておりますので、これは十分連絡をとってもっと調査し、そして緊密な営業ができるようにする、これがやはり集貨制度を実効あらしめるゆえんだ、かように思います。 また先ほど話のありました諸割引制度等についても、やはり鉄道自身が非常に困っておるこの際でありますから、ひとり貨物といわず、旅客につきましても諸割引制度についても十分検討すべきだという御注意がありましたので、十分検討するつもりでございます。
ただいま御指摘になりますように財政再建計画の目標、これはやはり償却前の黒字状態、こういうことを目標にしておる。しかし、累積赤字はだんだんふえるじゃないか、こういうお話です。そこで問題になりますのは、それが企業だけの負担においてただいまのような事柄ができるのか、さらに一般財政負担、そのほうからの援助を必要とするかどうか、そういう問題もあるわけでございます。あわせてそういうことを考えながら累減赤字をなくする、こういうことにいかざるを得ない、かように私は存じます。
先ほど申しましたように、これは事業収入ばかりではないんだということは言えるのじゃないか。またことにいわゆる累積赤字もあるが、累積資産というかそういうものもふえてくるのじゃないか、かように思いますので、どうもそこらのところ、私にお尋ねの点がぴんとこないように思うのです。累積赤字は片一方にあるけれども、片一方に累積資産も大きくなっているんじゃないか、かように思います。そこでバランスはとれている、こういうことになる。それに持っていくのがこの再建ではないか。またそのために必要な財政的支援、一般会計からそういう財源も必要なものをつぎ込んでいく、こういうことであります。
ただいま私から説明するまでもなく、先ほどもお答えがありましたが、ただいま政党内閣制、そういう政治をやっておりますから、与党と政府が申し合わせをした、こういうことでいかにも何かなれ合いのような言い方をされますが、そうじゃなくて、やはり与党と政府が話し合った事柄、これは公式な意義を持ちます。公の意義を持ちます。したがって、これを基礎にして予算が編成され、予算はただいまのようないきさつを十分説明して、そして初めて閣議決定を見るわけであります。私はただいま内海君の御指摘になりますように十分知っているかと言われる。これは知っております。これははっきり答えることができます。しかし、これについて閣議決定をそのまましないからどうも不安定なものだ、こ
ただいま大蔵大臣のお答えしたとおり私も考えております。
ただいまのお話につきまして、国鉄財政そのものについては、鉄道当局にまかしていても、それだけではいけないようですから、さらに精査する、そういう意味で相談に乗ることに政府自身がなりたい、かように思いますし、また御指摘になりました労使双方の関係につきましても、昔のいわゆる国鉄一家というものと今日は問題にならない状況でございますから、昔のようにならないでしょうが、それにしても、ただいまの運賃値上げ等々のいろいろの問題を提起しておるこの際でございますから、みずからの姿勢を正す、こういう意味で、労使双方とも一そう精査していただいて、国民の期待に沿うようにいたしたいものだ、かように思います。
田代君の御質問にお答えをいたします。 ずいぶんいろいろお尋ねが出ましたが、また御意見を交えてですが、一番最初は、国鉄法の基本に、公共の利益を優先するとあるが、運賃を上げることはその公共の利益健先の原則に反しはしないか、こういうような御指摘であります。私はこの点は、田代君は頭がいいのだがどうしておわかりにならないのだろう、国鉄自身がサービスを停止する、そういう状態になろうという、そのほうがたいへんだと思います。運賃を上げることは、公共の利便を守るために事業そのものを継続するために、これは必要なことなんです。さように理解していただきたい、かように思います。したがって、まず第一点はこういうことでお答えをいたします。 ことにまた運賃
それで大体……。 それから、ただいまのような人員整理をすれば事故が起こるんだと、直ちに国民を戦慄させるような事故に結びつけてこれをお話しになるが、そうじゃないので、過密ダイヤもまた人員整理も合理化はさようなものではございませんから、無理をするという、そういうようなことはない、かように私は思っております。どうか十分の実態の認識を賜わりたい。 それで最後の結論は、先ほども申し上げましたが、条件つきでけっこうでありますから御賛成願いたい。（拍手）
お答えをいたします。 わが国はベトナム紛争の当事国でもなく、また、これは局外者である。これは、現実の実際に合っている表現だと思います。また、今次措置の具体的内容の詳細も不明であるので、今次措置につきまして立ち入った論評を差し控えておる。私が中立と言ったのも、まさにこのような意味と御理解いただきたいと思います。しかし、政府といたしましては、今回の米国の強硬措置は、従来のさまざまの経緯からして、やむを得ずとられたものと了解しており、この結果、双方の自省と努力により、一刻も早く和平の実現することを強く期待するものであります。もともと、とのベトナム戦争、これは、いわゆる集団自衛権、その行使である。また、今回の港湾封鎖なども、この集団自衛
政府といたしましては、ベトナムにおける事態の深刻化をきわめて憂慮しております。港湾封鎖等、米国の今回とった措置は、戦闘を終結させるためのやむを得ない措置であると思いますが、当事者間の節度ある話し合いによって、一日も早く和平のもたらされることを念願するものであります。 また、わが国としては、米国のベトナム政策の究極の目的は、南ベトナム国民が民族自決の原則に従って、外部からの干渉を受けることなく、みずからの将来を決定できるような環境をつくることにあると理解しておりますが、このような政策の指向するところを支持する方針に変わりはありません。 次に、渋谷君のお尋ねは、米国の今回の措置が国際法に違反した無法な行為ではないかとの御意見であ
木島君にお答えをいたします。 政府といたしましても、ベトナムにおける事態の深刻化を深く憂慮しております。朝鮮半島における南北赤十字間の接触や米中会談の実現など、アジアにおいて緊張緩和のムードが醸成されつつあるときだけに、ベトナムにおける事態はまことに残念であります。 〔議長退席、副議長着席〕 政府といたしましても、国際監視のもとに停戦が実現し、パリにおいて実りのある会談が再開され、一日も早く和平が実現することを強く希望するものであります。 次に、わが国が、ベトナム紛争の公正かつ早期の解決を心から望んでいることは、ただいま申したとおりでありまして、これより以上申し上げるまでもありませんが、わが国は、ベトナム問題につ
お答えをいたします。 まず。私は、かねてからベトナム情勢は、軍事面での多少の起伏はあっても、全般的に鎮静化の方向に向かっていると述べてまいりました。確かに、事態は現在、一時的に深刻になりつつあると思います。しかし、インドシナをめぐる国際情勢は、やがて、必ずや和平に向かって進むものと確信いたしております。これは、私のみならず、平和を願う全国民の心情であると思います。 今回の米国の措置は、確かに強硬なものであり、政府としては、事態がかくも悪化したことを深く遺憾とすると同時に、当事者双方の自制と努力によって、このような危険な状態が一日も早く平和で正常な姿に戻ることを願うものであります。わが国は、政治体制や社会制度の差を乗り越えて、
松木君にお答えをいたします。 政府は、ベトナムの情勢が悪化したことをきわめて憂慮しております。一日も早く話し合いが再開され、和平がもたらされることを念願するものであります。 わが国としては、米国のベトナム政策の究極の目的、これは南ベトナム国民が民族自決の原則に従って、外部からの干渉を受けることなく、みずからの将来をみずから決定し得るような環境をつくることにあると考えております。政府としては、このような政策の志向するところを支持してきたものでありまして、今後とも同様の方針で臨む所存であります。 次に、米国政府は、米国の南ベトナムに対する軍事的支援並びに軍事行動につきましては、南ベトナム政府の要請により、北ベトナムからの南ベ
お答えをいたします。 ベトナムにおける事態が悪化したことにつきましては、政府としてもきわめて遺憾に思うと同時に、インドシナ情勢をめぐって国際間の緊張が激化の方向に立ち返ることを深く憂慮するものであります。 しかしながら、今回の米側の決定は、二面において軍事的措置の強化をきめたものでありますが、同時に、もし北越側が捕虜の釈放と国際的監視のもとでの停戦に同意すれば、全米軍の四カ月以内の撤兵を保証するという建設的な側面をも含むものであります。この点から見れば、いたずらに暴挙としてのみこれを退けるべきものではなく、米国としてもやむを得ない措置であった、かようなことが申せるのではないでしょうか。 政府といたしましては、当事者がアジ
河村君にお答えをいたします。 今回の北爆再開、ハイフォン港の封鎖等は、米国としてもやむを得ずとった措置であると推察いたしますが、政府としては、国際監視のもとに停戦が実現し、一日も早く和平がもたらされることを強く希望しておる次第であります。 また、国家の外交政策をきめるにあたって、国益を中心に考えるべきは当然でありまして、この点は、私も河村君の御意見に同感であります。しかし、外交に積極さを求めるあまり長期的な国益を見失う、そうして、はなばなしさのみを追求するというようなことがあってはならない。かように思うのであります。現在は多極化時代といわれておりますが、国際政治の基調にあるものを見きわめ、着実にこれに対処することが肝要である
第一の御質問でありますが、米国は国連安全保障理事会に対し行なった通報において、今回の米国の措置を国連憲章第五十一条に基づく集団的自衛権の行使であると、かように説明をしております。わが国もこのように了解している次第であります。 次に第二に、ベトナム紛争との関連で、米軍が事前協議の対象となるような戦闘作戦行動を、わが国の施設、区域から行なっていないことは、繰り返し申し述べているとおりであります。したがって、わが国がベトナム北爆出撃の基地となるとの御意見は当たらないものと考えます。米軍が、わが国——もちろん復帰した沖繩も育むのでありますが、わが国の施設、区域を使用しているのは、日米安保条約に基づくものであることを御理解いただきたいと思
海外経済協力についての基本的な考え方、これは申し上げるまでもなく、ＯＥＣＤにおけるＤＡＣの申し合わせ、決議、その線を忠実に行なおう、これが日本の態度でございます。またそういう意味からも、いままでやってきたことについていろいろ反省もしながら、いわゆる民間経済援助はＤＡＣの大体のねらいであるＧＮＰの一％に近くなっておりますけれども、政府間の援助、そのほうがまことに少ないというのでこの割合を高める、こういう方向にさらに努力をする、これが現状でございます。
西宮君のただいまの御指摘のように、ただいままでのところ政府べースはわずか〇・二〇％、これをようやくこしているくらいであります。よく見てもせいぜい〇・二五％、こういうことではないかと思っております。それをただいまいわれるように〇・七〇に上げるということ、これはなかなか容易なことではございません。しかし、対外援助という限りにおいては、金額もふえなければならないが、質的にも改善をして、十分開発途上国に便するように努力しなければならない。これが先進工業国のつとめであるというふうに考えておりますので、ただいま直ちにとは申しませんが、あらゆる努力をして目標をその数字に近づけたい、かように実は思っておる次第であります。 なおただいまも御指摘に
