私は、昨日もお話をしたように、この国会くらい国防問題を各党の立場で審議されたことは、いまだかつてなかったように思います。したがって、たいへん国民としても、国防問題についての考え方、自衛隊のあり方等については、よほど私は認識を深めたことだと思っております。私はさらに本日、ただいまのような問題がこの場でやりとりされるということになれば、一そう政府の考え方も徹底するし、また皆さん方の、野党の立場もはっきりするだろうと思います。私は、皆さん方が必ずしも政府を攻撃するだけの立場ではないと、かように理解したいし、また理解しておりますが、どうか、政府の間違っている点はひとつ正していただく。やはり大事なのは何といっても国であります。国民であります。
事前協議、これがどうも、安保条約が形骸化しておる、事前協議が形骸化しておる、こういうようなお話をしばしば聞くのであります。そこらでもう一度政府自身も原点に返って、この事前協議を洗い直す、そういう立場でなければならない、こういうことを申し上げ、それを、それぞれの機関にいま命じて検討さしておるということでございます。
外務大臣も申したのを誤解されては困りますが、私どもは安全保障条約、日米安保条約、これは堅持する、こういうたてまえでございますから、先ほども答えたように、原点に返って、条約に書いてあるからといってそれで安心してはいけない、空洞化するようなことがあってはならない、そういうことをあらためて思い起こす、こういう意味で、協議をしたらどうか、協議すべきだと、こういうことを申しておるのであります。また、外務大臣もさように答えております。これは、どこまでも日米安全保障条約は堅持する、かように申しておりますから、この点はひとつお考えをいただきたい。 ただいま、われわれは戦争に巻き込まれること、これについては非常に敏感に、さようなことの起こらないこ
ただいま答えたとおりでございますが、当方からは、いわゆる事前協議という形ではございません、随時協議、これができるのでございますから、そういう意味で十分話し合ってみたいと、かように思っております。
いま外務大臣からお答えをいたしましたように、基地の問題とそれから核の撤去の問題と、この二つが沖繩にあると、またその他にもいろいろ問題がありますが、やはり問題を明確にするためにこの際は核撤去についてのみこの書簡交換をする。そうして基地の縮小の問題については、これはもう基本的な日本政府の態度でございますから、沖繩だろうが内地であろうが、これは同じように縮小の方向に向かうべきだと、かように私は思っております。一部、最近のベトナム情勢について心配する向きもありますけれども、大勢としてはやはりベトナムに一時爆撃は行なわれましたが、やはりパリ会談は再開されるようだし、またその他の陸上兵等の撤兵計画が行なわれるとか、それらのことをずっと考えると、
国際情勢ですから、一喜一憂したり、あるいは将来どうなるとか、こういうことを予想を立てることは非常にむずかしいと思います。わがほうの外務省からの課長が北越を訪問した、その時分によもや北越自身が南ベトナムに侵入しようとは思わなかった、こういう状況でたいへん平静に帰しておると思っていた。ところが意外な事柄に、やはり北越と南越との対立はきびしいものがある。そこで、米軍もこれに対応しての爆撃が始まる。そうすると、これがまた相当長く続くかと思うと、やっぱりパリ会談、これを今度はやろうと、こういうようなことにもなっておる。これによって直ちに私はパリ会談が実を結ぶとは思いません。おそらくいままでと同じように双方で双方の実情をあばき合うような暴露的な
いま外務大臣が言っている、多極化したから——これはやはり、最近、一面で等距離外交ということが強くいわれております。いろいろ書かれたものを読んでも等距離外交、ところが、いま言われるように、等距離、中立主義だと、こういうような表現をされますが、なかなか等距離に考えようとしても考えられないものがある。御承知のように、私、申し上げますが、日米間には安全保障条約がある。これはもうはっきりしたものです。アメリカ、ソ連、中国、等距離にと思いながらも、日米間の安全保障条約はやはりわれわれは堅持すると、かように申しております。またソ連とは、平和条約をことしに何とかしよう——まだそういうことで平和条約が締結はされておりませんけれども、大使は交換をし、相
いま修学旅行というようなことばが出ておりますが、私も中国にはたいへん関心を持っておりますから、中国を訪問する機会がくればいいがと、かように実は思っておる一人でございます。ただいまのお話にありました、三木武夫君、これは出かける前も、帰ってからも、実は私のところへ訪問して、いろいろ話をしてくれました。結果は、どうも佐藤内閣ではむずかしいぞ、こういうことを率直に三木君は伝えております。これは各野党の方々が中国を訪問された後に発表された事柄とあまり変わった意向ではございません。私は、したがって、そういう意味であまり驚かないのでございますが、しかし、どうも先ほどからのお話を聞いていて、公明党の竹入君その他がお出かけになって、そうしていわゆる中
いま藤井君も御指摘になりましたように、われわれの政治の目標、これをはっきり、国民生活の向上、いわゆる福祉国家の建設、そういう方向に向けなきゃならないと、かように考えて、おそまきながら、いわゆる福祉優先というような言い方で、ただいまの国民の感じをそこに集中させたい、理解を深めたい、かように思っておる次第でございます。 御承知のように、過去におきましては、富国強兵、そういうような言い方もございました。しかし、平和国家として今日発展する日本として、何が一体しあわせなのか、平和であることは当然ですけれども、同時に、内容、中身、われわれの生活の向上にあるのではないか、また、ことにそれが、力のある者、特別な富める者だけがしあわせになるような
私は、藤井君、十分先を見込んでいらっしゃることと思うので、私から特に指摘するまでもないことですが、予算化された場合にどういう形になっているか。最初に取り組むものは、これは年度を通計してのものでございませんから、いわゆる予算に顔を出したと、こういう程度にとどまっておるものがございます。そういうものは、たいへん金額としてはわずかでも、将来性のあるもの、来年の予算を組むときには、それが通年になりますから大きい額になります。ただ金額だけで——これも大事でございますが、取り上げられた各項目、それが一体どういうものがあるか、それらの点をも十分御理解いただきたいと思うのであります。 私は、現状をもって、これで十分だと実は申したいのでございます
現在の状態では低いと思います。将来さらに努力をしなければならないと、かように思います。
減税が景気の浮揚策にやはり役立つという、その効果はございますけれども、いま言われている、私どもがこのやりとりで、国会の審議で、減税、これを言われたのは、浮揚もさることだが、もっと国民負担を軽くしろと、こういう意味で要求されたと思っております。したがって、私は、景気のあり方、これが期待するとおりにいっておれば、さらに国民の負担も軽減できると、かようにお答えをいたしたのでありまして、その点では、減税そのものが国民の負担も軽減するが、同時に景気浮揚にも役立つ、この両面があろう、こういうことを見のがさないで、私どもが答えたことをひとつ御理解いただきたいと思います。 また、景気の問題についていろいろ御心配のようでございますが、私は、このよ
藤井君の御意見、これはもう御意見として承っておくと申し上げる以外にはございません。実は、私は、長い間総理もやっておりますが、同時に、外貨準備が三十億ドルをなかなかこさないというのでずいぶん苦しんだものでございます。その当時皆さん方から批判されているものは、もっと外貨を獲得しなければだめじゃないかとずいぶん鞭撻を受けたものであります。今日こういう状態になってきて、変われば変わるもので、今度は外貨を減らせ減らせと言われる。これは減らせ減らせもけっこうなんです。適正な外貨を持つということ、これはもうこれだけ規模が大きくなる、世界経済の規模も大きくなった、そうして日本の位置づけもよほど変わったと、そういう立場でものごとを判断していかなければ
これはもう藤井君と私と同じように暴力は憎むと。民主主義そのもとにおいて、民主主義のまあ、花と言ってもいいような組合運動、組合活動、それが暴力を伴うと、こういうことは許されないことだと、かように思いますから、これは断固暴力は排除しなければならない。ただ、私、考えますのに、国鉄、かつての国鉄の場合、私の当時は組合が単一でありました。ところが最近は、幾つも組合ができておる。そういうところに実は問題があるのではないかと思います。だから、これはやはりその管理者なり組合なり両者ともです、やはり単一な組合活動、そういうことが展開されるような、そういう情勢をつくることが何よりも必要ではないか。そうして派生しておる問題の一つ一つをつかまえてとやかく言
まあ、そういうところに一つの論点があると思います。これはもうそれぞれ職場、職場においての組合結成、これはまあ、それなりに理解ができますが、同一職場でありながらやはり組合が二つあるとかあるいは三つあるとか、こういうところに実は問題があるように私は原則的に思いますので、そういう意味から批判したと、かように御理解をいただきたい。
藤井君がただいま非常に端的に表現されました。私どもも昨年の国連の決議、また中華人民共和国が中国の代表として国連に迎えられたこと、この事実を云々するものではありません。ただ、先ほど来外務大臣が申しておりますように、中国の代表としてわれわれは中華民国と日華平和条約を結んできた、そうして今日まで経過しておる、昨年の事態で急にそれが一方的に取りかわるわけでもないだろう、そこに交渉を持たなければならないんだと。そういう際に台湾の地位はどうなるか、あるいは日華平和条約はいかに処理されるか、その他等々、一般的な、全般的な問題を協議すべき、話し合うべきその段階に来ていると思う。そうして、われわれも国連で決定されたことをいま否定するものではないこと、
関係大臣から一応お答えしたから、私からあえては御要望にならないかと思いますが、しかし、どうしてもということです。ところで、私非常に疑問に思いますのは、岩間君が御指摘のように、いまの実情がまだわかっておらない。至急その実情を把握することが必要だと思います。そうして、一体地方自治体に対しましても、われわれは中央の予算からやはり自治省に対して各県に分ける財源を与えておるはずであります。こういうところで、片一方で賃借料、金を吸い上げるかと思うと、片一方ではやはり交付金を出しておる。それらのことを考えると、私はもっと合理的なあり方があってしかるべきだろう——これは予算だけの面からであります。またもう一つは、国が国有財産を使用すると、どうして自
私は、米軍がどういう組織で、どういう編成をしておるか、こういうことについては十分理解はいたしておりません。米軍自身が核戦力に依存しておる、そういう状態だと、米軍の中にただいま言われるような部隊があることは、これは一応わかるのでございます。で、しかし私はそういうものは日本には必要はないように思う。日本の非核三原則、これについてはニクソン大統領は十分理解しておりますから、そういう点では、日本に核が持ち込まれると、そういうことは心配は要らないんですから、どういうような有能な部隊がいても、これは核を持たない限り、それをとやかく言う筋はないように思っております。私はさように理解しております。
日本の海上自衛隊と米海軍との訓練、これはなかなか有効に、また適切にもやられておると、この緊密な状態が、日本が核への道を歩むのではないかと、かような疑念を持たれたようでありますが、わが国の自衛隊は、申すまでもなく日本の自衛隊で、アメリカの自衛隊ではございません。したがって、日本の国会における非核三原則、これは厳守すべきであり、また政府もさような考え方で、国会の決議までしたこの問題を取り上げるつもりはございません。私どもが日米安全保障条約、これを必要とするのも、わが国の足らざる点、これは一に核攻撃に対する防御体制でございますが、これは全然足らないと、そういうものが、やはりアメリカとの安全保障条約によって補われるんだと、ここに日本の安全の
いろいろ沖繩祖国復帰に際して恩赦の問題が議論されております。私も、各方面の御意見をただいま拝聴しておる段階でございます。たいへんな国家の慶事だと、かように私考えますので、当然あるものは考えてしかるべきではないか、かように思いますが、ただいま具体的にどういうようなものを構想しておる、こういう段階ではございませんから、御遠慮なしに御意見だけ述べていただければ大いに参考になる、かように思っております。
