ここに書いてございますのは、公団がつくった埠頭の使用料でございまして、三十年で返していくということ、それからもう一つは、出資が国と港湾管理者が一割ずつ出して二割である。半分は財政投融資で金利は七分一厘でございますが、来年以降は七分三厘である。残りを船会社等から長期の借り入れをするわけでございますが、一応その金利が八分二厘であるということを想定すれば、コンテナ・バースについては約二億円、それから一般の外国貿易の定期船については四千万円ということでございます。
これは三十年で、出資は別でございますが、借入金を償還していく、こういうことから計算された一年の使用料でございます。
公団としては別に利益をあげるということを考えておりませんで、償還ができればいいということで逆算したあれでございます。
一バース当たり二億あがらないと公団は借金私返せないことになるわけでございますが、二億円あてがあるかどうかということでございますが、これは十一バース昭和五十年までにつくるわけでございます。大体八バースは昭和四十七年までにつくるわけでございますが、北米、太平洋についてはコンテナを運航するグループが三つございます。北米、大西洋間についても同じように三つございまして六つでございます。それに豪州、欧州が一グループずつと考えると八になるわけでございます。その八つについては一応めどがついている。それからあとの三つについては、その後のコンテナ化の進みぐあいによって借り手があるということを想定して、いま計画に乗っけている、こういうものでございます。
この金の借金で仕事をして借金を返していくということは、ビルの場合も公団の場合も変わりはないと思います。ただ、公団におきましては、これをつくらなければコンテナ化に支障がある。国際貿易が伸びないという、国際貿易上日本が不利な立場に立つから、それをカバーするためにつくらなければならないという一つの国家的要請があるということが、ビルをつくるのと違うところでございます。
大体二億円という金は非常に高いようでありますが、はっきりした数字はこれは商業上の秘密ですから出てこないわけです。ニューヨークでシーランドという船会社がニューヨーク・ポートオーソリティの埠頭を借りているのは二億円以上であります。それからここに書いてあります四千万円という一般定期船埠頭の使用料については、日本の船会社がニューヨーク・ポートオーソリティから埠頭を借りているのが七千六百万円くらいになっていると思います。二億円で若干高いのじゃないかというのは、当初私どもの計画は、民間からの借り入れ金というものがなくて、全部財投だったために一億五千万円程度でありましたが、これについては船会社も了承しておりましたが、五千万円ばかり高くなったのが、
そのとおりでございます。
コンテナ化が進んでまいりますと、大体船会社の計画は、日本においては京浜と阪神と一個ずつ要るわけでありますから、同時に両方のバースができていなければならないわけでありまして、そのためには阪神のほうが当初よけいに工事をやらなければできる時が同じにならないということで、阪神のほうに本年度は予算をよけいつけてあるわけであります。
お手元に「外貿埠頭公団の構想」というのを差し上げてございまして、これをごらんになっていただくとわかると思いますが、両方ともつくる量は同じでございます。すなわちコンテナ・バースで両方に十一ずつ、それから一般外貿バースで二十六ずつつくるわけでございます。ただ、うしろの図面のほうでごらんになっていただくとわかりますが、神戸の新埠頭というのは実は防波堤の外でございまして、全然新しい所にこれから手をつけていく。したがって、完成する時期を合わすためには当初神戸の仕事にはよけい金をつけなければならないということから、ことしの両公団の予算額の差がついておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、両公団ででき上がる完成時期を同じにするという意味で初年度の事業量は違うので、二十一億と二十九億という差がついて、これの四割を船会社が負担するという——負担すると申しますか、船会社から長期借り入れするわけでございますからおのおのの公団の長期借り入れの額が違っている、こういうことでございます。
具体的には詰めておりませんが、六社でございます。六社としてはどういう持ち方をするかということは自分たちで相談をしておるわけでございます。
あまり他意はないのでございますが、その空欄外のところにつきましては予算書並びに付属書類に載っておる数字でございまして、空欄のところは予算書並びに付属書類に載ってないので空欄にしておいたということだけでございます。
先ほど参考人からも話がありましたように、ことしの二十億については、お引き受けいたしますということを六社が共同で申しておりますので、その中の各社がどのような持ち方をするかということは、むしろ船主協会としてきめていただくべきではないかと思います。
これは海運局長からお答えするほうがいいのかもしれませんが、六社がグループをつくりましてコンテナ船を運航するわけでございますが、そのおのおのが両方の港に寄港するわけです。したがいまして、どちらの公団にいたしましても対象は六社になるわけでございます。
この構想の一一ページに、年次別の供用開始バース数というのがございますが、四十四年度においてはコンテナ・バースをおのおのの地区で二バースずつ供用したいということでございます。したがいまして、四十二年度はコンテナ・バースだけに着工するわけでございます。
二十六につきましては、ここに書いてありますように、四十五年度以降逐次供用を開始していくわけでございまして、これは四十三年度予算から着工していく、こういうことになるわけでございます。で、これはだれが借りるかということはまだ確定はいたしておりません。
全体計画としては当然対象になっておるわけでございます。先ほどお話がございました四十二年度においては、コンテナ分だけを着工する、したがって、一般外貿埠頭についてどういうように持ち合うかということについては、四十三年度以降の問題であるということを申し上げておるわけでございます。
一一ページの表は、この年度の当初において使用開始ができるという計画でございまして、四十四年度に使用開始ができるためには四十二年度から仕事をやっていくわけでございます。それから全体計画と予算は、全体計画は昭和四十九年度までの事業量でございますし、四十二年度は予算がきまりましたのでここにあげてあるわけでございまして、四十三、四十四年度というのは予算できまる問題でございますので、ここには想定をしてあげていない、こういうことでございます。
おそれいりますが、お手元の資料の二二ページをごらんになっていただきます。参考の２でございますが、東京湾、大阪湾における外貿定期貨物の実績と見通しというのがございまして、定期船貨物だけに限っておるわけでございますが、東京湾と大阪湾に分けて昭和三十九年と五十年の数字をあげてございます。下段に施設別取扱量というものがございまして、コンテナについては若干の差がありますが、東京湾が五百八十万トン、大阪湾が五百六十万トン、バース数としては大体五十万トンについて一バースというわけでございますから、あまり違わないバース数であるということになるわけでございます。その次に一般外貿埠頭ということで公団をつくる分の貨物量といたしましては双方とも五百二十万ト
この１のものでございますか、これの二二ページの参考の一と２がございまして、私が説明いたしましたのは参考の２でございますが、参考の１のものでございますか、いまの七千万トンと言われますのは。
