２のほうは、いま御説明申し上げましたように、三十九年、東京湾でいいますと九百十万トン、昭和五十年が二千五百十万トンでございます。大阪湾が三十九年が千二百四十万トンで、昭和五十年が二千八百八十万トンでございますから、いまの七千万トンというのは、この一ページに書いてございます貨物量のカッコの中に書いてある数字でございますか。
この一ページに書いてございます昭和三十九年が二千九百万トン、昭和五十年が七千万トンというのは全国の外国貿易の量でございます。
ことしの予算におきましては、船会社等からの借り入れということになっておりますが、この借り入れが、先ほどの船会社の話では、借り入れでなくて債券であるならば協力しやすいというようなお話がございましたが、これはいずれにしても資金ソースは同じでございますが、借り入れば船会社から望ましいけれども、財政全体から見て借り入れがいいのか債券がいいのかということはあると思います。私どもはなるべく弾力的に大蔵省に考えていただきまして、金の集めやすい、また船会社が協力しやすいような形を取り入れることが望ましいと思います。
これは政府保証債とその他の債券等は差がついておるわけでございまして、政保債の場合は七分三厘でございますが、それ以上であることは間違いありませんが、はっきりした数字はいま覚えておりません。
ことしの分につきましては、船会社が、先ほどお話がございましたようにこれくらいのものなら引き受けるということでございますが、来年以降については約束ができがたい、しかし、できるだけ協力するという話でございます。大蔵当局の見解でも、必ずしも船会社だけでなくて、コンテナ化によって利益を受ける荷主あるいは船会社等、そういうような貿易によって利益を受ける者から広く借り入れをしたらどうかということでございますので、そういう点については、私どもは努力をすれば金は借り得るものと思います。と申しますのは、先ほどもお話がございましたように、来年度以降の資金について非常に不安定でないかというお話でございますが、じゃ政保債であったならばこれは確実につくかとい
計算違いということでございますが、船会社等でございまして、船会社のみではないわけでございます。それからもう一つは、大蔵当局のこれは見解でございますが、大体船会社は一社当たり、先ほど申し上げました六社で言うと平均百五十億ないし百六十億の借り入れをやっている。したがって、六十億だと一社当たり十億でございますが、その程度の追加の借り入れができないとは考えられないという、一つの大蔵省としてのものの見方があるわけでございます。したがいまして、二十億以上びた一文出ないかということは、これはそのときにならぬとわからないわけでございますが、さらにわれわれとしては受益する荷主なり貿易業者なり保険会社、そういうものを広く当たって、政保債で持てるものはな
決して安易に金が集まるということで申し上げたわけじゃございません。それから先ほども船主協会の米田さんが申しておられたのは、この公団はぜひつくってもらわなければならないということでございます。それからもう一つは、この法律を通すためにとおっしゃいましたが、法律を通しても来年の見通しの立たないような法律なら、おそらくああいう表現は私はしなかったんではないかと思うのでございます。ただ無制限に船会社に全部しわ寄せさせて、金を全部船会社に期待されては困りますということでああいう表現をとられたと思うわけでございます。したがいまして、私の聞いておるところでは、もしこれができなければ、コンテナについては全部船会社が持ってもやらなければならないものです
そのとおりでございます。
港湾法によります従来の港湾整備の方法と申しますのは、いわゆる道路、河川等と同じように公物と港湾施設を考えまして、これらのものを港湾管理者、これは地方自治体でございますが、やる仕事に対しまして国が補助をしていく。その中で特定重要港湾、その中でも特に横浜、神戸のような非常に外国貿易に貢献度が大きいものに対しては高額の補助率を出す、一般の重要港湾については五割の補助を出す、地方港湾については四割補助を出す、こういう方式でやってまいったわけでございます。
摩耶埠頭もそれから東京の品川埠頭も、一般のだれでも使える埠頭ということで、公共事業費によってつくったものでございますので、専用使用はできないわけでございます。したがいまして、このコンテナに対してどういうように使わすかということでございますが、公団埠頭ができるのが四十四年でございますので、四十四年までどうしても一時どこかを使わなければならない。そうしますと、背後にある程度の土地がないと使えないというので、すでに上屋その他が建っているところは不適地でございますので、そういうような意味で、現在のところでは上屋が建ってないというのが二カ所ございます。この二カ所につきましては、東京港におきましては、大体面積といたしましては、コンテナヤードとし
御承知のように、昭和三十六年に異常な船込みがございまして、それ以来、特に外国貿易を取り扱う港湾につきましては急速に整備を進めてまいったわけでございます。その結果、いま公団の対象になっておる東京、横浜、大阪、神戸の四港に限って、港湾管理者財政収支を簡単に申し上げますと、昭和三十六年におきましては、この三港の歳出が百九億でございましたが、それが四十年には百九十二億と、こういうことで七六％ふえておるわけでございますから、この歳出の内訳で一番大きくふえたのは公債償還費でございまして、これは三十六年の八億六千万円が四十年には二十七億六千万円ということで、三・一倍になっておるわけでございます。これを歳入で見ますと、国庫支出金につきましては、三十
ただいまお話がございましたように、効率的使用ということは専用使用を意味しているわけでございます。
この専用使用即効率的使用というのは、この外貿埠頭公団だけに実は限ったことでございまして、やはり港湾の利用のしかたというものは、港湾の規模なりその相手がどういうものを扱うのであるかといういろいろなことからきまっていくわけでございまして、従来の日本の港湾におきましては国が補助する施設をつくるということから、一般の道路と同じようにだれにでも開放されているものだ、こういうことで進んでまいりました。こういうことは、地方の港湾においてはそう寄港する船も多くはないわけでございますし、貨物の種類にしてもそうたくさんあるわけじゃございませんので、非常にそれで効率が保たれているわけでございます。しかし、横浜、神戸のような場合になりますと施設が非常に多く
ただいまお話ございましたように、当然このバースの背後には上屋を設備いたしまして、その上屋で貨物を集めておいて、積む船が指定されているところに専用使用の妙味があるわけでございますから、この専用使用の場合上屋つきバースということで貸すわけでございます。
公共埠頭の場合の使用料を取っております。これは上屋使用料、それから岸壁の係船料というような形で取っておりますが、大体その使用料を算定する基礎は、償却べースでやっておるわけであります。で、数字を申しますと、神戸港の摩耶埠頭ではおおむね年間一バースあたり一千万程度になっておると思います。今回の公団がつくります一般埠頭につきましては、三十年償還で出資は二割でございますが、その残りは借入金でやるわけでございますので、これを三十年の償還ベースで勘定して使用料出してまいりますと、一バースあたり年間の使用料は約四千万円になる。すなわち四倍程度になるわけでございます。
先に私から申し上げます。当初私どもは、ここに書いてありますような船会社等から借り入れを行なうというつもりはなかったわけでございます。したがいまして、出資と、あとは全部財政投融資でいきたいという希望であったわけでございますが、大蔵当局のこれは全体の財投計画の中の問題だと思うわけでございますが、非常に最近は国債の発行等で財投関係並びに国債の費用がふえておって、したがって、新しい公団についてさらに財投のワクをふやすということが困難だったということが一点でございます。 もう一つは、この公団のつくる埠頭については、おおむね船会社というものは特定しているのではないか、したがって、こういうものについては全部財投のワクに依存するということでなく
先ほどお話がございましたように、船会社等で来年度以降につきましては、非常に心配をしている向きがございましたので、私どもから港湾管理者においでを願いまして、協力をお願いしたわけでございます。そのときに、港湾管理者といたしましては、やはりできるだけ協力したいという趣旨から、所在の金融機関に当たって、まず資金ソースを見つけて、借り入れの条件等をそろえた上で、それを縁故者という関係からいうと港湾運送事業者なり、倉庫業者、こういう者に話をして引き受けるように努力をしたいということでございましたが、半分とか何とかというところまで、まだその話は詰まっておらないわけでございます。
ことしの公団が設立されるにあたりましての予算の内示といたしましては、私が先ほど申し上げましたように、一つは新しい公団に対して財政投融資のワクというものが非常に少ないということが一点と、もう一つは受益者と申しますか、使用する者が特定なものであるから、なるべくその人たちに協力をしてもらいたいのだという趣旨でございますが、私どもといたしましても、やはりこの公団自身から考えれば、あまりひもつきになって運営の公正ということが欠けるようでも困るわけでございますし、また船会社はそれ自身、国際競争力をつけるために新しい投資ということが必要でございますので、私どもとしては、この船会社が苦しまないように、できるだけ資金の面において努力をしてやっていきた
先ほどはたいへん失礼しました。長期の借入金ではなくて公団債の引き受けというような形がなぜとれないかということでございますが、私どもが大蔵省から聞いておるところでは、市中金融と財政投融資との間の調整で、これは市中金融のほうに持っていきたい、それを公団債という形でなくて長期借り入れという形をとっているわけでございますが、この問題は弾力的な問題のように考えられますので、来年度以降の予算におきましては、そういう点についてもっと大蔵省と詰めたいと思っているわけでございます。
これは要するに船会社が借りてきた金利で、船会社はトンネルでございまして、そのままの金利で公団は金を払うわけでございます。
