佐藤英道

分かりました。 　続きましては、農林水産事業者への支援について、馳知事と杉野会頭にお伺いをさせていただきたいと思います。 　能登の里山里海は、世界農業遺産として、地域の皆様、また我が国にとっても誇りであると思います。地域の誇りを再生するということが、やはりひいては産業やなりわいの再生にもつながっていくとも思います。 　石川県は、全国の中でもおいしい米が生産される地域でありますし、野菜でも、スイカや大根、サツマイモ、畜産でも、牛肉や豚肉、牛乳、卵、水産業では、県内の六十九の漁港が、スルメイカやブリ、ズワイガニの漁場にも恵まれていた地域であると承知をしております。 　こうした中、土地の隆起や液状化によりまして、農地や港湾の被害と

最後に、災害廃棄物への処理の支援についてお伺いしたいと思います。 　馳知事と川口町長にお願いしたいと思います。 　災害廃棄物の多くは、被災者の皆様のこれまでの生活の一部であったものであり、個人的にも大変にやはり心が痛みます。 　石川県全体では推定で約二百四十四万トン、県全体の平常時の約七年分。そのうち奥能登では約百五十一万トン、約六十年分の廃棄物が発生の見込みとも伺っております。 　こうした中、自治体間の協力関係、また海上輸送を活用した県内外で処理する際の課題など、災害廃棄物処理をめぐる問題というのは非常にやはり重要な課題となっていると思いますけれども、是非、馳知事、また川口町長の御見解を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の佐藤英道です。 　まず、総理に対して、政治資金問題について伺います。 　政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、記載漏れや還流の問題が指摘をされております。政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼と直結するものであります。疑念を持たれた場合には、当事者は、国民に理解をいただけるよう十分な説明責任を果たすことが求められます。 　公明党はこれまで、清潔な政治の実現を目指し、政治の透明性や信頼性を高める改革を一歩一歩進めてまいりました。国民からの信頼がなければ政治は成り立ちません。 　今回の問題を機に、政治への信頼を取り戻すために、総理が先頭に立って、十分な説明責任と政治資金の一層の透明化に向けて全力で取り組むべきで

是非、総理が先頭に立ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、教育費の無償化について総理にお伺いします。 　公明党は、二〇三〇年代までに全ての子供の大学等の無償化を訴えております。今国会の代表質問においても、公明党の山口代表は、二〇三〇年代までに大学などの無償化を実現すべきと主張をいたしました。また、去る十二月六日には、公明党の文部科学部会として、浮島部会長とともに、鈴木財務大臣に、高等教育の無償化に向けて具体的な申入れを行わさせていただきました。 　公明党が強く要望してきた大学等への修学支援新制度の対象が、子供が三人以上の多子世帯や理工農系の中間層へと来年度から拡大されることになっておりますが、更に対象を拡大

是非とも実現をしていただきたいと思います。 　次に、酪農対策について伺います。 　酪農業における離農が増加しております。農林水産省の調査によりますと、令和五年における乳用牛の飼養戸数は全国で一万二千六百戸で、前年より七百戸、比率で五・三％減少しました。飼養頭数は百三十五万六千頭で、昨年より一万五千頭減少しております。 　私の地元北海道におきましても、酪農、畜産の現場では飼料を始めとした生産コストの高止まりが続いております。今年度の補正予算でも支援策を講じていただいておりますが、今まさに議論が行われている次の酪畜価格対策において、酪農について言えば、補給金等単価を増額し、交付対象数量についても確実に増やすことが、酪農生産基盤の確

大臣、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、令和六年度の医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定に向けて、今、大きな議論を迎えて、大詰めを迎えているところであります。今回の報酬改定は、就業者の賃上げと物価高騰に確実に対応したものとすべきであります。 　去る十一月三十日、公明党から三報酬の改定について総理へ申入れを行わせていただきました。特に、物価、賃金の上昇に相当する財源については、社会保障の増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるとする、いわゆる歳出の目安とは異なる扱いとすべきこと、二つ目に、国民の負担を抑えるために、財源については消費税及び社会保険料の上振れ分を充てるべきことの二点について、申入れをさせ

よろしくお願いします。 　低所得者に対する七万円の給付が可能となりました。一方で、いつ給付されるのか、自分は対象となるのかなど多くの声が寄せられており、迅速な給付が求められております。 　政府は、給付対象について、本年十二月一日時点で住民登録のある世帯と発表していますが、より迅速に実行していくために、例えば、本年既に給付された三万円の対象世帯への先行給付を実現するなど、自治体が柔軟に対応できるようにしていただきたい。見解を伺います。

終わります。

公明党の佐藤英道です。 　自民党、公明党を代表して、令和五年度補正予算案について、賛成の立場から討論をします。 　賛成理由の第一は、長引く物価高から国民生活を守り抜く予算だからです。 　燃料油価格の激変緩和措置は来年四月末まで、電気代、ガス代の負担軽減策は来年の五月末まで、それぞれ継続されます。 　さらに、地方自治体が実施しているＬＰガスの負担軽減策や学校給食、教材費の抑制など、各地の実情に応じたきめ細かな対策を継続するとともに、物価高の負担感が特に大きい低所得世帯に対する七万円の給付金を支援するため、重点支援地方交付金を一・六兆円追加交付いたします。補正予算成立後、支援が一日も早く皆様方に届けられるよう、迅速かつ実施に万全

政府案の題名につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の中で旅館業の施設における感染防止対策に関わる課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境が厳しさを増しているという情勢の変化に対応して、旅館業などの生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るという本法案の背景事情を端的に表す題名としているものであると承知をしております。 　このような情勢の変化に対応するという趣旨は現在においても変わるものではありませんが、提出から半年以上の時間が経過し、現在では新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行していることなどに鑑みると、法案の題名に「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して」の文言があると、今となって

委員御指摘の修正に関しては、ハンセン病の元患者等の団体、障害者団体等から、これを懸念する御意見が出されていたところであります。 　具体的に申し上げれば、例えば、感染症に関わる宿泊拒否の条文の改正によって、感染者は、社会に感染を拡大する迷惑、危険な存在であるとして、いたずらに偏見と差別を生じさせることになるのではないか、難病や慢性疾病の患者、障害者やその家族の宿泊が必要以上に制限、拒否されることにならないかといったものであると承知しており、これらの御意見を真摯に受け止める必要があると考えます。これらの事情を踏まえ、修正案におきましては、第五条第一項第二号を削除することとしました。 　なお、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく

先ほど申し上げましたとおり、政府案に対しては、ハンセン病の元患者等の団体、障害者団体等から懸念が示されていたところであります。 　与野党の修正協議は、これらの団体からも意見聴取を重ね、一定の御理解を賜りながら進めてきたものであり、委員御指摘の条項も、その御意見を真摯に受け止め、修正に至ったものであります。 　このほか、修正案では、宿泊拒否等に関し旅館業の営業者が適切な対応ができるよう、厚生労働大臣が指針を定めることとしております。この指針の策定に当たっては、旅館業の施設の利用者から意見を聴かなければならないとされており、患者団体、障害者団体等の御意見もお聴きして、意見交換を行いながら検討を進めていくことが期待されております。

公明党の佐藤英道です。 　まず、雇用保険制度の失業認定のオンライン化について伺いたいと思います。 　離職された方が雇用保険の基本手当の受給資格の決定を受けるにはハローワークへの来所が必要であり、その後も基本手当を受け続けるためには、原則として、四週間に一回、ハローワークに出向いて職員と面談し、失業の認定を受ける必要があります。 　私は昨年、地元の札幌市議会議員を通じて、進行性の難病を患う方からの相談をお聞きしました。具体的には、ハローワークが指定する失業認定日に出向くために、身体的な負担に加え、移動のためのヘルパーさんや介護タクシーの手配などの事前準備にも相当の負担が発生するため、基本手当の受給を諦めてしまったということでござ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、応援手当について伺いたいと思います。 　先日、三月二十二日の厚生労働委員会で加藤大臣に、子育て期の柔軟な働き方の推進と男性育児休業の取得率の目標について質問をさせていただきました。大臣は、ニーズに対応した働き方の促進や中長期的に男性の育児休業の取得率を向上させることについて前向きに取り組まれると答弁されました。 　その後、三月末に公表されたこども・子育て政策の強化について、いわゆる試案にこれらの方向性が反映されましたけれども、この試案では、気兼ねなく育児休業を取得できるようにするための周囲の社員への応援手当の支給など、育児休業を支える体制の整備を行う中小企業に対する助成措置の拡充や

気兼ねなく育休を取得するためには、職場の同僚の理解が得られることが重要であります。業務を代替する方に対して応援手当の支給など、育休を支える体制整備について、中小企業を支援していくことの効果は極めて大きいと考えます。 　実際に、社員が育児休業を取得した場合に取得者の業務を代わりに行う職場の同僚に手当を支給する企業があると伺っておりますが、是非そのような取組への支援を強化する検討を進めるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

よろしくお願いします。 　次世代育成支援対策推進法において一定規模以上の企業には事業主の行動計画の策定が義務づけられておりますが、この計画は着実に運用されているのでしょうか、また、検証の仕組みがあるのでしょうか、お聞きします。

また、企業を始めとした社会全体で子育てと仕事の両立を支援する機運をつくっていく上で、次世代育成支援対策推進法において、男女共に子育てと仕事の両立という視点を明確にして、事業主に育児休業の取得率などの定量的な目標設定を義務づけるとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底させるなどの取組も極めて重要と考えますが、見解を伺いたいと思います。

是非御検討いただければと思います。 　大臣、次に仕事と介護の両立支援についてお伺いしたいと思います。 　私が子育てと仕事の両立と並んで特に重大な問題だと認識しているのが、やはり介護と仕事の両立の問題であります。いわゆる介護離職に陥る方が直近では年間九・九万人に上ると伺っています。その中には、介護サービスの利用など、介護に必要な準備ができておらず、家族の介護を全て自ら行わざるを得ないと考えてしまい、うまく仕事と両立できないというケースも含まれるのではないかなと考えております。 　国としても、育児・介護休業法の介護休業制度など両立支援のための法制度を整備していると承知はしておりますが、更なる見直しが必要ではないでしょうか。今後の両

是非、仕事と介護の両立支援についても特段の支援をお願いしたいと思います。 　次に、小児がんなどのドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いしたいと思います。 　公明党は、去る五月九日、加藤大臣に医薬品の安定供給に向けた提言をさせていただきました。この提言の中でも特に喫緊の課題として、小児がん等のドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いをしたいと思います。 　子供の薬の開発に当たっては、成長の各段階での適切な用法や用量を探る必要があることなどから大人用のものに比べて開発コストがかかる一方、患者の数は大人に比べて少なく、市場が小さくなることから採算性が低くなります。また、がんは種類が多く、薬を用いる対象となる患者