よろしくお願いします。 最後に、帯状疱疹ワクチンの接種について伺います。 帯状疱疹は、激しい皮膚の痛みを伴い、加齢とともに発症しやすくなるとされます。そして、八十歳までに三人に一人が帯状疱疹を発症されるとされます。予防のためのワクチン接種は予防接種法に位置づけられておらず、接種費用は接種者の負担となっています。接種費用は、ワクチンの種類にもよりますが、一万円から四万円程度とされます。 この帯状疱疹のワクチン接種費用については、独自に助成を行う自治体が増えております。例えば東京都は、五十歳以上を対象に接種費用の助成を行う市区町村に対し、その経費の二分の一を補助することを決定しました。これを受けて、東京都の半数以上の市区町村
終わります。
公明党の佐藤英道です。 公明党は、新型コロナの流行第一波の渦中でありました二〇二〇年三月に政府へ提出した提言で、米国で対策の司令塔を担うＣＤＣに倣った日本版ＣＤＣ設立へ具体的な検討を行うよう要請をさせていただきました。また、その後も、二〇二〇年の党大会で、感染症対策の司令塔機能強化を掲げるなど、一貫して訴えてまいりました。 次の新たな感染症がいつ登場するのかは誰にも分かりません。平時からの実践的な訓練、研修を積み重ねるとともに、内閣感染症危機管理統括庁と本法案で設置される健康危機管理研究機構とが密接な連携を図りながら、感染症危機に迅速、的確に対応できる体制を構築する必要があると考えます。加えて、昨年成立した感染症法の改正によ
統合される国立感染症研究所、いわゆる感染研には、厚生労働副大臣時代の二〇二二年五月と、公明党の厚生労働部会として同年十二月に訪問させていただきました。国立国際医療研究センター、いわゆるＮＣＧＭには、厚生労働副大臣時代の二〇二二年五月に訪問させていただき、日本版ＣＤＣ設立に向けて、関係者の方々から貴重な御意見をいただきました。 感染研やＮＣＧＭは、コロナ禍という全世界的なパンデミックへの対応において、我が国への新型コロナウイルス感染症流入の当初から、公衆衛生や医療提供などの各分野について、様々な関係機関の先駆けとして検査方法や治療方法を早期に確立し、我が国のコロナ対策において重要な役割を担っていただいたと思います。この場をかりて、
極めて重要な使命と役割があると思います。 米国のＣＤＣは、病院等の医療機関を持たないで、国民に対し医療を提供する役割は担っていないと聞いております。一方、この度の機構法案では、機構の業務として医療の提供が掲げられております。ＮＣＧＭにおいては医療が提供され、コロナ禍では迅速なコロナ治療方法の確立にも大いに役立ったと私は理解しております。そして、機構法案では、提供される医療の内容は感染症その他の疾患とされており、必ずしも感染症のみの治療だけではありません。主たる任務は感染症への対応であると考えられる機構ではありますが、その他の疾患を含めて医療を提供する意義は何なのか、教えていただきたい。 また、ＮＣＧＭは、地域の医療提供体制の
今国会では、機構法案と整備法案に先立ちまして、内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設ける法案が成立をいたしました。感染症危機に備える司令塔機能の強化と日本版ＣＤＣの創設についてはかねてから公明党も強く求めてきたところでありますけれども、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁と機構とは、やはり、平時、有事を問わず緊密に連携をしていく必要があるのではないでしょうか。 内閣感染症危機管理統括庁が設けられ、強化された政府の司令塔機能において、健康危機管理研究機構に期待される役割、特に機構と政府の司令塔との連携について、大臣にお伺いしたいと思います。
次の新たな感染症がいつ登場するのかは不明でありますけれども、可能性は低いとされますけれども、新型コロナウイルスが強い毒性のものに変異することもあり得るわけであります。それぞれ改正された法律の全てが施行されるまでにはまだ時間が必要でありますけれども、法の施行前であっても、可能な取組はできるだけ前倒しして進めるべきではないでしょうか。 法施行前であっても、法律の施行の準備を含めて、可能な感染症対策の取組を進めるという前向きの姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
現在、感染研の村山庁舎は、ＢＳＬ４施設、いわゆる高度安全試験検査施設としての指定を受けております。私も、厚生労働副大臣時代の二〇二二年六月に訪問させていただきました。 ＢＳＬ４施設は、エボラ出血熱の原因ウイルスのような一種病原体等の危険度の高い病原体を安全に取り扱うためには必要不可欠の施設でもあります。ただ、ＢＳＬ４施設として稼働するに際しては、地域の皆様の御理解を得るまでに一定の時間を要した経緯もあります。 感染研のＢＳＬ４施設は、統合後も、引き続き現在と同様に、その役割を果たすという理解でよろしいのか。また、地域における連絡協議会の参加など、機構発足後のＢＳＬ４施設の運営についての地域の安心を確保するための対応が十分行わ
是非、よろしくお願いしたいと思います。 現在、長崎大学においてＢＳＬ４施設の整備が進められていると承知しております。長崎大学のＢＳＬ４施設には、我が党の山口代表が視察に訪れるなど、公明党も本格稼働に向けて応援しており、今後の活躍を期待しているところであります。 長崎大学のＢＳＬ４施設が稼働するまでの予定やスケジュール、長崎大学にＢＳＬ４施設が設けられる意義について、そして、長崎大学と機構にそれぞれ置かれるＢＳＬ４施設の役割分担を教えていただきたいと思います。
次に、新たな感染症が登場した場合に、迅速にワクチンや治療薬を開発できる必要性は改めて指摘するまでもありません。コロナ禍において、感染研やＮＣＧＭでは、コロナ治療薬やコロナワクチンについて様々な研究開発が実施されたと承知しております。一方、国産コロナワクチンや国産コロナ治療薬の開発に時間がかかっているとの声もあります。その要因としては、国内製薬メーカーの開発力の低下や、有事における迅速な薬事承認手続の在り方などについて、様々な指摘があります。感染症の有事における新たなワクチンや治療薬の開発研究のサポートは必要不可欠であり、国としてしっかりと実施すべきであります。 今回の統合により、新たな感染症が登場した場合におけるワクチンや治療薬
是非大いに期待しております。 次に、整備法案では、地域保健法が改正され、地方衛生研究所という名称が法律に初めて登場します。また、地方衛生研究所については、機構との協力義務や、地方衛生研究所の職員について、機構が行う研修や技術的支援等を受ける機会の確保に関する努力義務が課されます。 地方衛生研究所については、昨年の臨時会における感染症法の一部を改正する法律案に付された附帯決議でも、地方衛生研究所の人員及び予算を確保し、試験及び検査、調査及び研究等のより一層の体制強化を図ることとされております。新たな感染症の発生に備えて、地方衛生研究所等の体制強化が必要ではないでしょうか。 附帯決議で示された地方衛生研究所等の人員及び予算確
今回の法案審議に当たりまして、去る五月一日、私、地元の北海道立衛生研究所を視察させていただきました。北海道大学の隣という位置関係にあり、北海道の研究機関が集約された立地であります。しかし、施設の建物は建設から五十年以上が経過しており、老朽化がとても気になりました。人員及び予算確保といった体制強化とともに、やはり各地の地方衛生研究所等の施設や設備の整備についても、国としてしっかりとした支援が必要ではないでしょうか。 地方衛生研究所等の施設の建て替えや修繕、設備の充実について、国の支援に関する取組状況や、厚生労働省としての意気込みを是非お伺いさせていただきたいと思います。伊佐副大臣、よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。 米国のＣＤＣは検疫についても役割を担っているとのことであります。全世界における感染症の発生状況に関する情報収集、分析の役割と外国から米国への感染症の侵入を阻止する役割が一体となっていることは、組織の在り方としては極めて合理的なものであると思います。 我が国では、感染症の水際対策の役割は検疫所が担っております。私は、コロナ禍におきまして、成田空港や羽田空港、福岡空港、新千歳空港、釧路空港の各検疫所の視察もさせていただきました。島国である我が国において、検疫所は我が国の感染症対策の最前線であることを実感をいたしました。 そして、検疫所は厚生労働省の設置法において施設等の機関に位置づけられ、感染研も
次に、機構は業務の実施状況について内閣総理大臣と厚生労働大臣に報告するものとされております。そして、新型インフルエンザ対策本部において、政府対策本部長が必要と認めるときは、機構の長その他の役員又は職員を政府対策本部の会議に出席させ、意見を述べさせることができるとされております。他方、新型インフルエンザ対策特別措置法の規定により、内閣には新型インフルエンザ等対策推進会議が置かれています。この会議は、新型インフルエンザ対策について調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることとされております。専門家による科学的な知見の提供は極めて重要でありますが、情報が錯綜しては適切な判断に結びつかない可能性もあ
終わります。ありがとうございました。
公明党の佐藤英道です。 自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議論となりました全世代型社会保障法案について、賛成の立場から討論をいたします。 人生百年時代を迎える中、我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子高齢化、人口減少であります。大胆な少子化対策によって人口減少の流れを変えると同時に、これからも続く超高齢社会に備えて、社会保障制度の持続可能性を高める対応を強化していかなければなりません。 こうしたことを踏まえ、全世代型社会保障法案に賛成する理由を申し述べます。 第一に、昨年の出生数が八十万人を下回り、想定を上回るペースで出生数が減少するという危機的な状況から脱却するために、出産育児一時金に係る費用の一部を後
おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 参考人の先生方、大変に貴重な御意見、本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、釜萢参考人、そして私の地元北海道から見えられました草場参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 かかりつけ医による訪問診療普及のための取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法案におきましては、医師により継続的な管理が必要と判断される患者さんに対して、医療機関が提供するかかりつけ医機能の内容を説明する努力義務が規定をされます。医師や歯科医師による説明が行われる患者に該当するような高齢者や慢性疾患をお持ちの方について訪問
ありがとうございました。 次に、佐野参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。特に、現役世代負担軽減に対する評価と今後の在り方についてお伺いさせていただきたいと思います。 今回の法案は、おおむね現役世代の負担を減らす方向の改正内容となっております。また、健保組合に対する国費による支援も実施をされます。今回の法案そのものや、法案に伴って実施される現役世代負担軽減の取組への評価、また今後の現役世代の負担の在り方に関するお考えについて、お聞きをしたいと思います。 さらに、現在の健保組合の財政状況と今後の見通し並びに後期高齢者支援金や介護納付金など過去の報酬調整の状況と、それに伴う健保組合への影響についても併せてお伺いさせて
ありがとうございました。 次に、釜萢参考人にお伺いいたします。 日医のかかりつけ医機能研修を修了した医師の方々に期待される役割についてお伺いをさせていただきたいのでありますが、日本医師会で実施しておられるかかりつけ医機能に関する研修を修了された医師の方々は、今回の法案によるかかりつけ医機能の法整備が実施され、地域におけるかかりつけ医機能が発揮されるに当たって、活躍が期待されると思います。コロナ禍におきましてかかりつけ医の必要性が多くの国民の皆様に認識されたことを踏まえると、この研修を修了された医師に期待される役割というものは非常に大きく、ニーズも増すものと考えられます。 研修を修了した医師の方々にどのような役割を期待でき
次に、草場参考人にお伺いをさせていただきます。 家庭医療についてお聞きしたいんですけれども、今回の法案では、かかりつけ医機能報告制度が創設されまして、外来医療に関する地域の関係者との協議で、かかりつけ医機能を確保する具体的な方策が検討されることになります。 草場参考人は、長年北海道で家庭医療に御尽力されていると承知しておりますが、やはり広大な北海道、都市部もあれば人口密度が低い地域もあります。また、冬季には交通事情も大きく変化します。北海道における家庭医療普及の取組は、全国においてかかりつけ医機能を整備する上で、大いにやはり参考になるのではないかと私は考えております。 草場参考人のこれまでの家庭医療普及の取組や、地域に家
