ありがとうございました。 次に、釜萢参考人に地域医療連携推進法人制度の見直しについてお伺いさせていただきます。 今回の法案では、地域医療連携推進法人につきまして、個人立の医療機関や介護事業所等の参加を可能とする仕組みというものが導入をされるわけであります。こうした地域医療連携推進法人制度の見直しに対する評価について、参考人の見解を伺いたいと思います。
最後に、佐野参考人に、医療費適正化計画の見直しについてお伺いしたいと思います。 保険者の立場からは、医療費の適正化は大きな課題であると思われます。今回の法案で、医療費適正化計画の見直しを行うこととしておりますけれども、この点について、佐野参考人の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。終わります。
おはようございます。公明党の佐藤英道です。 まず、年収の壁問題についてお伺いをいたします。 短時間労働者を多く雇用する企業におきましては、深刻な人手不足に直面しております。企業はもっと働いてもらいたい、しかし、配偶者に扶養されている短時間の労働者は、一定の年収を上回ると社会保険料を新たに負担するようになるために、その時点で手取り収入が減少をいたします。このため、年収がその基準を超えないように労働時間を調整する、働き控えが起きております。 総理は、施政方針演説で、女性の就労の壁となっている、いわゆる百三万の壁や百三十万の壁といった制度の見直しなどの諸課題に対応することをお約束をされました。さらに、総理は、十七日の会見で、百
是非、早期に明らかにしていただければと思います。 次に、先日、私、地元北海道の釧路市におきまして、社会福祉施設の関係者の方と懇談する機会がございました。その際、関係者の方々から、食材費や光熱費、燃料費などの高騰により、高齢者施設や障害者福祉施設などの社会福祉施設の運営が厳しい状況であると訴えられました。 社会福祉施設は、国が定める公的価格により経営しており、物価高騰の影響を価格転嫁することができません。社会福祉施設への物価高騰の影響を把握した上で、地方創生臨時交付金の積み増しや予備費により、全ての自治体で適切な支援が行われるようにすべきと考えます。 また、建築資材価格の高騰により、社会福祉施設の整備にも影響が出ております
是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、低所得世帯への支援についてお伺いします。 物価高騰など社会状況の変化によりまして、児童扶養手当受給者など、低所得の一人親世帯や住民税の均等割が非課税の子育て世帯などは特に厳しい生活を強いられております。これらの世帯を対象にした子供一人当たり一律五万円の特別給付金は速やかに支給すべきであります。また、地方創生臨時交付金の活用なども含めて、住民税非課税世帯等、低所得世帯に対する支援も急ぐべきであります。併せて見解を伺います。
速やかな支援をお願いしたいと思います。 次に、コロナ特例貸付けについて伺います。 コロナ特例貸付けの償還免除の申請は三割を超えており、お金を借りた後も生活苦が続いているとの相談が増加しております。 償還免除を行った借受人に対する今後の生活再建に向けた支援のほかに、償還免除に至らないものの償還が困難な借受人に対して、償還猶予や少額返済の案内などのフォローアップ支援を継続して行うべきと考えます。 また、コロナ特例貸付けの償還免除の要件の更なる拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
よろしくお願いいたします。 次に、賃金引上げに対する助成金の活用、促進について伺います。 本年の春闘は、大手企業で早期の満額回答が相次ぎ、賃上げの機運が高まっておりますが、我が国の雇用全体の七割を担う中小企業に賃上げを波及させていくことが極めて必要であります。 物価上昇を上回る継続的な賃上げを促進するため、経済対策で拡充した業務改善助成金などを活用し、中小企業や小規模事業者などによる賃上げへの支援を促進するとともに、更なる拡充について検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
よろしくお願いします。 次に、短時間勤務制度の拡充について伺います。 先日、二月十三日の予算委員会におきまして、私は加藤厚生労働大臣に、子育て世帯の親の働き方改革について質問させていただきました。大臣からは、厚生労働省において、子育て期の働き方のニーズを分析し、議論をしていく旨、答弁をいただきました。是非、その議論に当たっては、公明党の子育て応援トータルプランを参考にしつつ、検討を進めていただきたいと考えております。 特に、子育てと仕事を両立する上では、長時間労働を是正するとともに、短時間勤務を含め、テレワークやフレックスタイム制などを活用した柔軟な働き方が可能となる仕組みを推進することが重要と考えます。総理からも、男性
加藤大臣のリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。 次に、育児休業給付制度の拡充についてでありますが、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、子供、子育て支援の充実策として、希望する方が短時間勤務を選択しやすくする給付の創設の検討が盛り込まれておりますが、公明党の子育て応援トータルプランにおきましても、短時間勤務をしながら育児休業給付金を受給できる制度の創設に取り組むことを提案させていただいております。 先日、総理からは、新たに産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り十割に引き上げるとの発言がありました。 働きながら子育てを行う方々を支援するためにも、こうした支援制度は早期に
是非早期の実現を希望したいと思います。 次に、ゼロ―二歳児の保育無償化の拡大についてお伺いします。 幼児教育、保育所の無償化については、令和元年十月から、全ての三歳から五歳児と、住民税非課税世帯のゼロ―二歳児を対象に実施されております。最近の調査でも、八割近くの保護者の方々が、幼児教育、保育の無償化については肯定的な評価をされております。 また、このほど東京都は、新年度からゼロ―二歳児の第二子の保育料を無償化する方針を発表されました。 国においても、ゼロ―二歳児の保育料の無償化について、所得制限の緩和や、第二子以降の無償化を行うなど、段階的に対象を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。
最後、併せて二問、伺いたいと思います。 初めに、総理が掲げる異次元の少子化対策の三本柱なんですが、保育を始めとする子育て家庭向けサービスの充実であります。 一方で、保育現場での人手不足は深刻であります。保育士の配置基準の改善は喫緊の課題であります。保育士の労働環境の改善にもつながると、現場からも見直しを求める声が上がっております。 配置基準は、昭和二十三年以来、七十五年、大きく変わっておりません。配置基準の見直し、併せて国の基準を上回る配置を実施する保育所への加算など、安心、安全な保育環境の実現に向けて迅速な検討が必要だと考えますが、見解を伺います。 また、保育所における使用済みのおむつの取扱いについて伺います。
終わります。
公明党の佐藤英道です。 ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手） これまでの我が国の社会保障は、現役世代に対する支援は主に企業や家庭が担い、年金や医療などの給付を受けるのは主に高齢者となっておりました。しかし、少子高齢化が想定以上に急速に進み、家族や地域社会が変容し、担い手が急減していく中、単に高齢者の給付を削って子供や若者に給付を移すのではなく、高齢者も現役世代においても、ライフステージに応じて、適切な負担に基づき、誰もが必要な給付が受けられるという考え方に基づいて、将来にわたって持続可能な全世代型
公明党の佐藤英道でございます。 初めに、トルコ地震への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 去る二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震におきましては、シリアを合わせた死者数が四万六千人を超えていると報じられております。 長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、我が国では、国際緊急援助隊の医療チームが現地で活動を開始しており、我が公明党も、二月十四日に支援プロジェクトチームを設置をいたしまして、現地のニーズを反映した支援の迅速な実施や、復旧復興に向けたサポートを検討しているところであります。 つきましては、国土交通省におきましては、現時点でどのような緊急支援を考えていらっしゃるのでしょうか。
私の生まれ故郷は宮城県でありまして、東日本大震災の被災地でありました。そこにトルコの方々が救援に駆けつけてくれた、その御恩は今でも忘れることができません。大臣から力強いお言葉をいただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三北海道は、世界中からアドベンチャートラベル関係者が一堂に会する国際会議であります。北海道内外で四泊程度のツアー、道内で日帰りツアーを実施し、参加者に北海道の魅力を体験してもらい、観光地としての北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。 観光庁におきましても、自然や文化といった我が国の豊富な地域資源を活用するアドベンチャーツーリズム
力強いお言葉をいただきました。 観光庁長官はもとよりでありますけれども、斉藤国土交通大臣におかれましても、このアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三北海道、是非お越しをいただければと思っております。 次に、公営住宅の保証人要件を撤廃する必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まさに公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方々への住宅提供を目的としております。しかし、国土交通省の調査によりますと、令和四年四月一日時点で、事業主体である地方公共団体の約八割が、公営住宅の入居に際して保証人を求められております。 高齢化の状況などを踏まえますと、保証人を確保できない公営住宅の入居希望者が増える可能性
是非よろしくお願いしたいと思います。 私、前職、北海道議会議員時代に、ある独り暮らしの高齢者の方から御相談を受けました。 札幌市内にある道営住宅というのは、非常に倍率が高いんです。なかなか応募をしても当たらない、抽せんに外れてしまうという御相談でありました。しかし、落ちても、落ちる回数が増えることによって当たる確率が増えるようなシステムをやっているんですよね。それで、後日、やっと当たったという喜びの声をいただいたんです。しかし、何日かたってから、また落胆の御連絡をいただいたんです。 これはなぜかというと、本当に何年も努力をして抽せんして当たったんだけれども、保証人が必要だと言われたと。自分は身寄りがない。保証人を見つける
ありがとうございます。是非とも、公営住宅、多くの方々に、本当に困っている人のために、入居できるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、有料道路の障害者割引制度について伺います。 有料道路の障害者の割引制度は、通勤や通学、通院など、日常生活の中で車を利用する必要がある障害者の方々の自立支援として行われているものと承知しております。 各高速道路会社は去る十日に、一人一台要件の緩和とオンライン申請を導入するとの見直しを行い、三月二十七日より運用を開始すると記者発表をされました。 こうした見直しは、自家用車をお持ちでない方が知人の車やレンタカーを利用する場合にも適用されるなど、非常に効果的な改善事項と考えま
ありがとうございます。 昨日、聴覚に障害のある方と懇談する機会がありまして、今回の見直しについてお話をさせていただいたとき、御存じですかと言ったら、皆さん知りませんでした。お話をさせていただいたらとても喜んでおりましたので、これは周知をされればされるほど、多くの方々、障害を持っている方々は喜ばれると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、丘珠空港の滑走路の延長について伺いたいと思います。 北海道全体の発展のために、札幌市は丘珠空港の将来像を策定いたしまして、乳幼児や脊髄損傷などの患者さんを地方都市から搬送する医療用ジェット機、いわゆるメディカルウイングなどの通年運航による医療機能強化等にも取り組むこ
