佐藤英道

是非とも検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、札幌駅交通ターミナルについて伺います。 　二〇三〇年度末の北海道新幹線の札幌延伸に向けて、札幌を中心とした交通ネットワークとして、アンビシャスロードの整備が進められているところであります。いわゆる札幌都心と高速道路を結ぶ車専用道路であります。本当に、国土交通省の皆様方には大変に御尽力をいただきました。 　このアンビシャスロードの整備が進められているところでありますけれども、更にモーダルコネクト機能を強化するために、ＪＲ札幌駅と道内各地域を高速バスで直結するバスターミナル、いわゆる札幌バスタ、バスタ新宿がありますけれども、そうしたバスタの整備促進が必要と考えます。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、第二青函トンネルの検討の必要性についてお伺いします。 　第二青函トンネルでありますけれども、莫大な建設コストや維持費などで実現のハードルが高いことは、私もこれまでの質問で存じ上げているところであります。しかし、東海道新幹線のように、当時と現在の評価が全く異なる事例もあります。私は、我が国がまだ建設できる国力の余裕があるうちに、次世代に引き継ぐべきレガシーとなるものであれば、多少背伸びをしてでも建設しておくべきではないかと考えております。 　地方ローカル線の便益の話とも少し似ていますが、コストの話だけで荒唐無稽であると片づけることなく、是非、幅広な観点から、様々な要素も考慮し、いま一

是非、決定の日まで訴え続けてまいりたいと思います。 　次に、大臣に、道立広域公園についてちょっと御所見をいただければと思います。 　北海道は、広域公園につきまして、避難場所などの防災機能やインバウンド観光に対するサービス機能など、より多様なニーズに応えていく必要があるということで、十七の地域に十九か所の広域公園を配置する方針を策定しているところであります。 　特に、釧路管内白糠町に道立広域公園を建設する計画は、財政難を理由に二十年間凍結されてきましたが、道議会議員始め地域の関係者からの要望により、知事が建設候補地として白糠町に言及するなど、前進が見られているところであります。一昨日も、地元にお伺いをさせていただき、皆様からの熱

ありがとうございます。是非、大臣のお言葉を地元の皆様にもお伝えさせていただきたいと思います。 　次に、住まいの終活問題について伺います。 　住まいの終活を後押しする自治体があります。例えば、埼玉県の越谷市では、住まいに重点を置いたエンディングノートとして、住まいの終活ノートを作成し、市のホームページに掲載しています。 　空き家予防の取組の一つとして、所有者の気持ちを早いうちから整理するとともに、相続等の話題にしにくいことを家族で話し始めるきっかけにしてもらうために作成されているということでありました。 　全国的にも空き家が増えており、相続などによって、将来的に適切な管理が行われなくなるおそれもあるため、その対策としてよい枠組

ありがとうございました。 　私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

公明党の佐藤英道です。 　通告の順番を若干変えながら質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　初めに、少子化対策についてお伺いをさせていただきます。 　何としても、少子化対策をしっかり行い、少子化を食い止め、未来に希望を持てる日本をつくらなければならないと思います。 　日本の少子化対策は、欧州と比べ、児童手当などの家族政策が弱いことはデータでも明らかであります。こうした状況を打破するために、社会全体で子供を育むという子育ての社会化を大きく前に進めるべきであります。特に、子供が生まれる前の段階で子供を持ちたいという熱望が湧き出てくるような、いわゆる湧き水政策を積極的に打ち出していくべきと考えます。 　子

是非、涌き水政策に取り組んでいただければと思います。 　今お話がありましたけれども、少子化の要因の一つとして、非婚化や晩婚化の問題もあります。その原因には、若者の不安定な就労形態や経済的な厳しさがあると指摘されています。最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の正社員化、同一労働同一賃金、働き方改革など、若者を取り巻く雇用環境の改善に向けた積極的な取組が急務であります。 　また、無料の職業訓練と月十万円の生活費等を支給する求職者支援制度など、公的職業訓練の充実も不可欠であります。 　さらに、結婚時に必要な資金を支援する結婚新生活支援事業の対象の拡大や、子育て世帯に低廉な家賃の住宅を確保するなどの経済的な支援策、民間事業者などとも協力

是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、子育て世帯の親の働き方改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　加藤大臣、現在の制度では、短時間勤務が認められるのは子供が三歳になるまでとされております。これを就学前に当たる五歳までに引き上げて、子育て中の全ての方々が柔軟な働き方を選択できるようにすべきではないでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、政府は、再来年までの目標として、男性の育休取得率を三〇％に引き上げると掲げられております。この早期達成に向けて全力で取り組むべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

是非、加藤大臣、リーダーシップを発揮されて、特に、短時間勤務、子供が三歳になるまでを、是非就学前に当たる五歳まで引き上げていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、女性の方々が安心して働き続けられるようにするためには、女性特有の健康課題を解決し、また、健康を守るための休暇を取得しやすくする取組も極めて重要であると考えます。 　法的に位置づけられているものの取得率が一％にとどまっている生理休暇、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産、死産などを理由とした、こうした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど、女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備をしっかりと進めていくべきであります。 　また、あわせ

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子供、若者の意見表明権についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　子どもの権利条約には、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、差別の禁止と並び、子供の意見の尊重イコール子供が意見を表明し参加できる権利が大きな柱の一つに立てられております。この権利はこども基本法にも位置づけられていますが、子供や若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映する場と仕組みを確立することが必要であります。 　このために、各自治体には子供若者議会を設置することが必要だと公明党は考えておりますが、子供や若者の意見を引き出し、合意形成を支援するファシリテーター、いわゆる進行役の育成、普

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ヤングケアラーの支援について伺います。 　まずは、ケアラーが孤立することなく当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め、介護者を支援するための施策を総合的に推進すべきであります。 　埼玉県でのＬＩＮＥを通じた支援や、兵庫県でのお弁当を無料で届ける事業、群馬県高崎市では家事代行サポーターの無料派遣など、各地で様々な取組が始まっています。こうした支援が全国に広く行き届くよう、取組の強化が急がれます。 　ヤングケアラー等の不安や悩みを受け止める相談支援や家事支援等を行う体制整備について、政府は更に全力を挙げて取り組むべきと考えます。現在までの取組状況や今後の見通し

よろしくお願いしたいと思います。 　さて、私の地元北海道では、毎年、札幌市内でさっぽろレインボープライドというイベントが開かれております。これは、セクシュアルマイノリティーへの差別などの問題を通して、不当な差別や不平等、誤った偏見と闘う全ての方々に勇気と希望を送ろうというイベントであります。私は、前職の北海道議会議員時代から昨年の第二十二回に至るまで、可能な限り参加し、札幌の町を一緒にパレードし、行進してまいりました。 　去る二月十日、我が党の山口代表がプライドハウス東京レガシーを訪問し、当事者の方々から、性的指向によって差別を受けた体験など、切実なお声を伺いました。Ｇ７でＬＧＢＴＱに対する法制度がないのは日本だけであることを真

是非、当事者の方々の生の声をお聞きになっていただければと思います。 　次に、認知症の方や御家族の方々への支援策についてであります。 　二〇四〇年には八百万人、高齢者の五人に一人がなるとも言われている認知症は、誰もが当事者になる可能性のある重要な問題です。国会では、認知症基本法の早期成立を目指し、議論が進められておりますが、御本人や御家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進とともに、認知症サポーターの養成や、認知症に関する電話相談の充実も図るべきと考えます。また、アルツハイマー薬、認知症薬でありますけれども、レカネマブが今年中の承認を目指しているなど、治療薬などの研究開発の推進も大変に重要であります。

次に、健康ポイント、ボランティアポイント制度について伺います。 　高齢者の方々などが健康づくりやボランティアなどに参加するとポイントがたまり、たまったポイントを地域で活用できるボランティアポイント制度について伺ってまいりますが、本年の一月、二月にかけまして、私自身、地元北海道の函館市や苫小牧市の取組を視察させていただきました。高齢者の方々の社会参加や地域貢献を推進するとともに、高齢者自身の介護予防にもつながる有益な取組であり、実施する自治体が増えれば、介護費用の抑制や高齢者の方々の孤立防止にも効果が期待をされるのではないかと思いました。 　更なる導入促進に向けて、実施自治体の好事例を一層周知するなどの普及促進策を是非とも強化すべ

よろしくお願いします。 　最後に、賃上げについて伺ってまいりたいと思います。 　特に短時間労働者や非正規雇用の方々の賃金にダイレクトに影響しやすい最低賃金についてですが、昨年の十月の改定では、最低賃金は全国加重平均で九百六十一円と、政府目標の一千円にあと一歩のところまで来ました。最近の物価上昇率を見れば、昨年十一月が三・七％、十二月は四％、現下の情勢では今後も更に上がっていく可能性が否定できません。 　仮に最低賃金を来年度三％に引き上げれば、二〇二四年十月には一千十九円と、一千円を超えることになります。全国加重平均一千円超の早期達成を目指し、来年度の最低賃金については、中小企業への支援を拡充しながら、物価上昇率を上回る引上げを

終わります。

公明党の佐藤英道です。 　参考人の先生方、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。 　まず、藤井参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　国連障害者権利委員会の対日審査の総括所見におきまして、障害者の強制入院による自由の剥奪を認める全ての法的規定を廃止すること、精神障害者の強制的な扱いを正当化する全ての不当な法的規定を廃止することなどが指摘されました。このような指摘への受け止めと今後の対応について、藤井参考人の御意見を伺いたいと思います。

次に、岩上参考人にお伺いします。 　ただいまの国連障害者権利委員会の総括所見では、精神科病院や入所施設からの地域生活への移行が進んでいないとして、障害者が地域で自立した生活ができるよう政府の予算配分を変えるべきとの指摘もなされているところであります。 　このような指摘への受け止めと、今後、地域生活への移行を更に推進するためにどのような取組が重要と考えているのか、精神障害者の方々の地域生活の支援に取り組まれている岩上参考人の御見解を伺います。

次に、難病関係について辻参考人にお伺いします。 　本法律案においては、医療費助成の基準を満たす指定難病患者さん等について、医療費助成の開始時期が、申請日から、重症化と診断された日に前倒しをされます。 　まず、医療費助成の開始時期が前倒しされることについて、患者さん方の受け止めについて、辻参考人のお考えをお聞きしたいと思います。 　それからもう一問、本法律案におきまして、指定難病の患者さんや小児慢性特定疾病の児童の皆さんたちがデータベースに臨床データを登録した際に、地域における自立した日常生活の支援のための施策を円滑に利用できるようにするために都道府県などが登録者証を発行することとしておりまして、登録者証の交付対象者は、指定難病

貴重な御意見、ありがとうございました。 　終わります。