佐藤英道

おはようございます。公明党の佐藤英道です。 　政府は、この秋冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えまして、重症化リスクの低い方が発熱した場合には自宅等で自ら検査キットを活用して新型コロナの検査をしていただくというフローチャートを示されております。コロナが陰性であった場合、次にインフルエンザが疑われることになりますが、インフルエンザの治療薬、タミフルなどは発症後四十八時間以内に投与することが望ましいため、インフルエンザの検査も迅速さが求められます。 　そこで、初めに、この新型コロナとインフルエンザの自己検査に関して、三点まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。 　初めに、十月二十四日の予算委員会

よろしくお願いしたいと思います。 　先日、人工知能アバターを利用した感染症相談補助システムについて、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の中村理事長からお話を聞く機会をいただきました。 　通常、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医等への電話で対応している発熱相談などを、患者さん自らが携帯アプリなどからシステムにアクセスすることによって担うことができるものであります。さらに、保健所等が直接電話で行っている自宅療養者の健康管理も担うことができ、症状や状態に応じて受診の目安を示したり、必要に応じて医療機関等の受診まで設定することができます。非接触のため感染リスクがなく、また、患者自身が把握している基礎疾患や妊娠の有無も医療機

是非、積極的に進めていただきたいと思います。 　さて、去る十月十九日、東京都医師会は、米国で割合が増加しているＢＡ・４・６系統やＢＦ・７系統の変異株ＰＣＲ検査を開始したと会見で発表されました。先月から水際対策も緩和され、海外から新たな変異株が流入する可能性も高くなってきております。新たな変異株の登場に備えたゲノム検査や変異株ＰＣＲ検査については更に拡充すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　今回の法改正におきまして、保健所や地方衛生研究所の体制、機能の強化、整備が進められます。同時に、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合により、日本版ＣＤＣが誕生することになります。 　こうした組織は、パンデミックなど有事の際には司令塔とともに非常に重要な機関となる一方、平時においては合理化の対象になりやすいという側面も否定できません。先日、我が党の古屋委員の質問や参考人の方々の陳述にもありましたが、やはり、二〇〇九年の新型インフルエンザ以来、今回の新型コロナまでの間に縮小されてきてしまったという事実の反省に立って、今後は、平時においても人員や予算などをしっかりと確保することが重要

大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、今回の法改正におきましては、広域での医療人材派遣の仕組みを創設することとなっております。 　先日の参考人質疑でも、感染症の専門医が不足しているという御意見もございました。日本感染症学会は、病院勤務で三、四千人程度が必要ではないかと示されました。一方、現在認定されている感染症の専門医は、二〇二二年十月一日現在で約一千七百名。さらに、広域派遣を担うＤＭＡＴ等に関わるコメディカルを含め、医療人材の育成が極めて重要であると考えます。大臣の御見解を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、足下では横ばいから増加傾向となっております。しかも、この先、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されております。このような予断を許さない状況の下、今後も感染症によるリスクはなくならないことに鑑みれば、感染症のパンデミックから国民の命と暮らしを守るために、これまでの知見や経験を生かしながら、感染症に備えた万全の体制構築が重要であることは言うまでもありません。 　本法律案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及び蔓延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ず

公明党の佐藤英道です。 　新型コロナウイルスを含め、感染症に強い国をつくることは、政治の責任であります。特に、感染症との戦いにおきまして、公衆衛生の向上と並び、最も重要なのがワクチンと治療薬であります。我が国を真に感染症に強い国とする上で、ワクチンや治療薬を国内で開発し、生産できる体制を構築することは、極めて重要であると考えております。こうした中、国内メーカーの治療薬が緊急承認に向けて今月中に再審査に入ると報道され、大いに期待をしているところでもございます。 　さて、日本経済新聞の報道によりますと、二〇二一年の日本の医薬品の貿易赤字は初めて三兆円を超えるとありました。また、世界の製薬企業と日本の製薬企業の研究開発費を比較しますと

この度の法律案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及び蔓延に備え、発生の初期段階から効果的な対策を講ずることができるよう、保健医療提供体制を構築するために必要な見直しを行うものであり、早急に成立させなければならないということを私からも強調させていただき、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 　まずは、加藤大臣、三度目の大臣御就任おめでとうございます。今日は、先日いただきました所信について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、目下の課題であります新型コロナウイルス対策であります。 　この秋冬に懸念されます新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行、ピーク時の想定は、新型コロナで四十五万人、インフルで三十万人、合計で最大一日七十五万人の発熱患者が想定されております。 　政府は、新型コロナ、インフルエンザの大規模な流行が同時に起きた場合には、重症化リスクが高い高齢者や小児、既往症を持つ方にはしっかり発熱外来などを利用していただき、それ以外の方

大臣におかれましては、是非、機会あるごとに国民の皆様に向かって不安、また懸念について御発信を続けていただきたいと思っております。 　次に、新型コロナに感染された方や、また新型コロナワクチンを接種後に後遺症に悩まれていらっしゃる方々についての御質問をさせていただきたいと思います。 　これは、伊佐厚生労働副大臣、前任、公明党の厚生労働部会長時代からこの後遺症の問題について取り組んでこられましたので、副大臣にお答えをしていただきたいと思います。 　昨年十二月、広島県のコロナ後遺症に関する実態調査によれば、感染者のうち三四％が後遺症があると回答をされたそうであります。また、そのうちの一五％、つまり、感染者全体の五％程度の方が、休職など

是非、新型コロナ対策は後遺症対策も非常に極めて重要なことでありますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、司令塔設置など、感染症対策の行政機能強化について伺います。 　公明党は、二年前の党大会でも、重要政策に日本版ＣＤＣの創設を明記し、感染症危機への対応を平時、有事を通じて効果的に行うための司令塔機能の強化に取り組んでまいりました。 　本年九月の新型コロナ対策本部で、感染症対応に関わる総合調整を一元的に所管し各府省の実務を強力に統括する内閣感染症危機管理統括庁や、感染症に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門組織の設置が岸田総理から発表されました。同時に、厚生労働省には、平時からの感染症対応能力

大臣は官房長官も御歴任されております。世界でも最も感染症に強い日本をつくるための、是非先頭を走っていただきたいなと思っております。 　次に、出産育児一時金について伺いますが、これまで、平均的な出産費用の状況を踏まえて見直しが行われてまいりました。平成二十一年に四十二万円に引き上げられましたが、その後も出産費用は年々上昇している状況にあると認識しております。公明党としても、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図るべきと考えております。 　出産育児一時金の大幅な増額を早急に図ることについて、厚生労働大臣の決意をお聞かせ願いたい。 　さらに、出産育児一時金を引き上げると、それに伴って平均的な出産費用も上昇してしまう。なぜかイタチごっこ

是非、御検討をお願いしたいと思います。 　次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化であります。 　医療機関や薬局などの医療情報の共有が進み、質の高い医療提供や医療機関、保険者のコスト削減も見込まれるなどのメリットがあるのは事実であります。一方で、様々な事情でマイナンバーカードを持たない方や、認知症の方、新生児などカードの取得手続が難しい方への対応、カードを紛失時再発行に時間がかかること、停電、サイバー攻撃など様々な理由でシステムが停止した場合への対応といった課題も指摘されております。 　国民の方々の不安を払拭するためにも、こうした課題への対応策はできる限り早期に示すべきであると考えます。いつ頃までに方向性や結論を出そうとさ

是非、今のように、引き続き、国民の皆様の不安を払拭するための発信をお願いしたいと思います。 　次に、全ての妊産婦また子育て家庭が安心して出産、子育てができるように、妊娠時から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援や経済的な支援、今政府が検討されていると思いますけれども、その点についてお話をお聞かせいただければと思います。 　先日、東京の三鷹市を訪問しました。三鷹市では、国や東京都の出産・子育て応援事業、いわゆるゆりかご・とうきょう事業をうまく活用し、切れ目のない妊娠、出産に関する支援策を実施されておりました。 　特に注目したのは、全ての妊婦さんを対象とした、保健師さんや助産師さん等によるゆりかご面接でありました。九割近い妊婦

是非、国民の方々が本当に喜んでいただけるような政策となることを御期待申し上げたいと思います。 　次に、通園バスの園児置き去り問題について伺いたいと思います。 　この問題は、安全装置が義務化されましたが、私は、やはり最後は人の目によるチェックが極めて不可欠であると考えております。 　先日、党内の会合で、政府に対し、特別支援学校の通学バスも対象に加えるべきだと訴えましたが、直近でも、実際に特別支援学校の通学バスでヒヤリハット事例が起きております。再発防止には、ヒヤリハット事例への対応を含めて、重大事故の発生予防に向けた明確な取組を継続する必要があります。 　厚労省、文科省、内閣府と所管がまたがっておりますけれども、責任の所在が不

次は、労働問題、特に人への投資について伺ってまいりたいと思います。 　特に、学び直しの機会の提供には、各企業の積極的な取組が不可欠であります。企業向けの助成金を拡充するなどして、企業による労働者のスキルアップのための取組を積極的に支援をしていく必要があると考えます。 　特に、中小企業、小規模事業者は、労働者のスキルアップに時間、予算を充てることが容易ではありません。中小企業などにおいても学び直しの機会が十分に提供されるよう、よりよい手厚い支援が必要と考えますが、御見解を伺います。

教育訓練給付や求職者支援制度を拡充するなどして、労働者個人の主体的な学び直しを積極的に支援すべきではないでしょうか。その際、デジタル分野等の成長分野の人材育成に重点を置くべきと考えます。また、スキルアップのためのリカレント教育を実施している大学を学習地域拠点とすることにより、学び直しを推進することも考えられるのではないでしょうか。さらに、非正規労働者やフリーランスなど、希望する誰もが雇用区分にかかわらず能力開発等を受けられるようにするための措置も必要であります。 　これら個々人の学び直しの在り方についての御見解も、お聞かせください。

それでは、ちょっと賃上げについてもお伺いしたいと思います。 　これまで実施した賃上げ支援策の内容について、まず伺います。 　また、支援策の効果も踏まえて今後どのように支援を拡充していくのか、お聞かせいただきたいと思います。

最後にいたしますけれども、やはり物価高騰が、現在も最中でありますけれども、現在、生活への影響も心配されていることから、非正規の雇用労働者が速やかに正社員となることができるよう、具体的かつ効果的な政策が求められております。 　非正規雇用労働者の正社員化の推進策について具体的にどのように取り組むのか、最後にお伺いします。

終わります。ありがとうございました。