佐藤英道

おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 　初めに、岸田総理に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスを含め、感染症に強い国をつくることは政治の責任であります。これまで以上に感染症のパンデミックから国民の命と暮らしを守るため、これまでの知見や経験を生かしながら、感染症に備えた万全な体制の構築を強く求めます。 　まず、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行対策について伺います。 　今年の秋冬は、コロナとインフルエンザの同時流行で最大で一日七十五万人の感染が懸念されており、ワクチン接種の推進が極めて重要であります。まず、オミクロン株対応のワクチン接種

是非、引き続き情報発信に努めていただきたいと思います。 　子供たちの感染対策も極めて重要であります。 　本日から始まった、生後六か月から四歳向けのコロナワクチン接種については、接種をちゅうちょしてしまう保護者の方もいらっしゃいます。生後六か月から四歳向けのワクチンの安全性について、科学的な根拠を含め、丁寧に説明をしていただきたいと思います。

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　大変うれしいことに、厚生労働省はこのほど、新型コロナとインフルエンザの二つの感染症を同時に調べることができる検査キットを三千八百万回確保したと伺いました。新型コロナなのかインフルエンザなのかを症状だけで見分けるのは難しく、同時検査キットの確保はとても重要であります。 　こうした中で、政府は、十三日に発表した同時流行対策では、中学生から六十四歳の重症化リスクの低い方には、発熱しても、基本的に自宅などでコロナ検査キットによる自己検査を求められております。 　コロナウイルスとインフルエンザを同時に調べることが可能な抗原検査キットを、コロナ単独の抗原検査キットのように薬局やインターネットで

コロナと季節性インフルエンザの同時流行は、今年の秋冬だけではなく、来年以降も考えられることでありますので、是非検討していただきたいと思います。 　公明党は、去る十月十二日、松野官房長官に新型コロナ対策に関わる緊急要請を行い、今後、我が国を感染症に強い国とするには、ワクチンや治療薬の国内での開発、生産体制の整備が極めて重要だと訴えさせていただきました。 　新たな感染症が蔓延した際、迅速にワクチンや治療薬を確保することができれば、国内はもとより、他の国々の感染症対策にも大きく貢献することが可能となります。 　総理、日本は、感染症対策で世界をリードすることを目指すべきであります。国内でのワクチンや治療薬の開発、生産体制の構築に向けた

是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、賃上げ対策についてお伺いをしたいと思います。 　我が国では、長年にわたって、大きな賃上げは実現しておりません。経済成長とともに、持続的な賃金上昇の実現は、我々に課された大きな課題でもございます。加えて、足下では国際情勢の悪化を受けた物価の上昇も見られ、賃上げを推し進めていくことは喫緊の課題であります。 　総理は、所信演説で、物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から果断にこの積年の大問題に挑み、構造的な賃上げの実現を目指しますと力強く表明されました。 　構造的な賃上げの実現に対する総理の御決意を伺います。

持続的な賃上げを実現するためには、多くの人への学び直しの機会の提供や、その取組を進める企業、特に中小企業への手厚い公的な支援も不可欠であると考えております。また、デジタル分野のような成長分野に重点を置いて教育訓練給付や求職者支援制度を拡充し、個人の学び直しを後押ししていくなど、人への投資も抜本的に強化をすべきと考えます。 　総理は、所信演説で、個人の学び直しやリスキリングへの公的支援について、五年で一兆円のパッケージに拡充することを表明されました。働く人の持続的な賃上げを実現させるために、どのような施策をこのパッケージに盛り込んでいるのでしょうか。その具体的な中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。

是非、確実に実現できるように、大いに期待を申し上げたいと思います。 　次に、農林水産業の対策であります。 　私の地元北海道は農林水産業が基幹産業であります。飼料や肥料、燃料の高騰などで深刻な影響が出ております。中でも、酪農は、穀物の価格上昇により配合飼料の価格や購入粗飼料の価格も高騰し、生産コストが上昇、酪農経営には深刻な影響が出ております。 　この度措置した予備費による国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策には、北海道の酪農の方々も大変に感謝をされております。しかし、この対策は乳価の改定が行われる十一月までとされておりますが、是非、生産者の方々が安心して営農できるよう、十一月以降についても十分な酪農への対策を取っていただきたいと思い

農林水産大臣、大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。 　最後に、観光対策の中でも外国船のクルーズについて、国土交通大臣に伺います。 　外国船クルーズの寄港は一年間で約一千三百三十億円の地方経済効果があり、大変重要であります。まさに観光は地方創生の要でもあります。現在、業界団体が取り組んでいるガイドラインがいつ頃できるかが今後の外国船クルーズのポイントであると伺っておりますが、国土交通省にも来年の国際クルーズに影響が出ないように全力で取り組んでいただきたいと思いますが、国土交通大臣の見通しと取組についてお伺いします。

時間が参りました。ありがとうございました。

かねてより秋野議員から御指摘をいただいているところでありますが、各自治体で実施をしている子供の医療費助成制度を全て国の制度として実施することは、厳しい財政状況を考える、勘案すると現時点は課題が多いと考えておりますが、今般のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、内閣府が所管する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、地方公共団体が、コロナの影響が続く中、物価高騰の影響を受けた生活者等の負担の軽減を地域の実情に応じてきめ細かに実施することとしております。 　各自治体の判断によりまして、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に向けて、御指摘のような負担軽減のための支援を実施

まず、秋野議員自ら医師として、接種会場におきまして地域の皆様へのワクチン接種に御協力いただき、感謝を申し上げます。また、そうした現場の実体験に基づく今回の強度行動障害者への環境整備に関する御提言は、厚生労働省としても大変に貴重な御意見であると考えております。 　強度行動障害は、重度の知的障害と自閉症のある方などが、自傷他害行為等の行動上の課題が著しく高い頻度で現れているようになっている状態であり、周囲の関わり方や環境によって大きく状態が変化するものと承知しております。 　このため、強度行動障害のある方への支援においては、こうした特性を理解した人材による専門的な支援だけではなく、御指摘のように、施設や整備等の物理的な環境調整の工夫

全ての子供たちが孤立せずに健全に育っていくことができるようにするため、子供たちの居場所を確保していくことが重要と考えております。 　昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、放課後児童クラブや児童館、子供食堂等の子供の居場所づくりを進めることが盛り込まれており、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでまいります。 　具体的にどの程度のエリアを単位として普及を図っていくこととするかは今後検討していくことになりますけれども、主に就学前の世帯には地域子育て支援拠点といった場の活用を、また、主に就学後の世帯には、この児童育成支援拠点に加えて、放課後児童クラブの活用をすることなども含めて、身近なところに居

議員御指摘のとおり、子育て世帯に対して継続的に関わって支援を提供していく上では、身近な存在である市町村が信頼関係を構築しながら支援に当たることが重要と考えます。平成二十八年の児童福祉法改正ではこの考え方を明確にし、市町村において子育て世帯への支援に当たっていただいております。 　こうした中で、今般の児童福祉法改正案により導入する利用勧奨や措置の仕組みについて確実に実施を進めていく観点からも、市町村において強権的な運用がなされ、子育て世帯との信頼関係に支障が生じるといったことがないように、一点目に、市町村が子育て世帯にとって身近な存在として支援に当たる存在であるとの平成二十八年の児童福祉法改正と考え方を変えるものではないこと、第二点

今般の改正児童福祉法案により創設する社会的養護自立支援拠点事業におきましては、支援が必要な者が安心して自立への一歩を踏み出せるよう、相互交流の場の提供や、自立に向けた情報提供や相談支援、必要なサービス等へのつなぎ等を行うこととしております。 　こうした中で、まずは、入所措置等の経験者や、施設入所には至らなかったが児童相談所が何らかの形で関与して把握した者などに対しては、確実な支援の提供を可能とすることが喫緊の課題であると考えておりますが、市町村は、社会的養護自立支援拠点事業が必要と判断される者を把握した場合には都道府県等に報告することとされており、事業の提供体制が整っていく中で支援がより広く行き届くよう、事業の在り方について継続的

妊産婦に対して相談支援を始めとする各種支援を実施するに当たっては、吉田委員御指摘のとおり、継続的に妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った支援を行っていくことが重要であると考えております。 　現行の子育て世代包括支援センターでは、ワンストップ拠点として妊産婦に対する総合的支援を実施するため、保健師等を配置をして、必置としているところでありますが、保健師を担当制とするかは各自治体の実情を踏まえて判断されることになりますが、厚生労働省の調査によれば、約七割のセンターで妊産婦に対する保健師等の担当制が取り入れられていると承知をしているところであります。 　また、今般の制度改正により、子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で

支援を必要とする全ての子育て世帯が、今般の児童福祉法改正案により新設する三つの事業も含めまして、地域子ども・子育て支援事業を利用可能となるよう、計画的に整備していく必要があると考えております。 　委員御指摘の子育て世帯訪問支援事業につきましては、法律上、要支援児童の保護者その他の内閣府令で定める者を支援対象としており、この具体的な範囲については施行までの間に検討することとしております。 　こうした中で、現在の支援の提供体制が十分でない状況下において、まずは要支援、要保護児童、特定妊婦、支援を要するヤングケアラーなどに確実に支援を行き渡らせることが必要であると考えますが、支援の提供体制の整備が進んでいく中で、支援を提供する対象の家

放課後児童クラブや放課後児童支援につきましては、保護者が仕事等により昼間家庭にいない子供の放課後の居場所となり、一人一人の状況や発達段階を踏まえた育成を支援し、子供に関わる地域の様々な関係機関と連携しながら、家庭での子育てを支援する役割を担う大変に重要なものであると考えております。 　地域の中でその存在や役割を十分に認識していただけるよう、厚生労働省としても、実施主体である市町村と連携し、更なる周知を図ってまいります。

令和四年度の診療報酬改定におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきまして、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしました。 　これは、患者さん方にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することで、よりよい医療が受けられるメリットがあることが評価されたものであります。具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるといったメリットがあります。 　我が国の医療保険制度の仕組み上、通常の診療報酬改定と

ＫＭバイオロジクス社の新型コロナワクチンにつきましては、ゼロ歳から五歳を対象とした治験が四月二十日に開始したことは承知をしているところであります。 　新型コロナワクチンの開発に当たりましては、厚生労働省において必要に応じ開発者の相談に応じるほか、ＰＭＤＡにおいて無料の新型コロナウイルスワクチン戦略相談を実施をしておりまして、申請に必要となる試験の内容、治験計画や開発計画等に関する助言を行っております。 　御指摘の治験につきましても、企業とＰＭＤＡの相談の中でゼロ歳から五歳を対象とした開発につきまして一定の助言がなされているものと承知しており、引き続き政府として開発、支援に努めてまいります。

特定感染症指定医療機関は、新感染症の所見がある方の入院等を担当する医療機関であり、厚生労働大臣が広域的見地から、現在、全国で四か所の指定を行っているところであります。 　特定感染指定医療機関の指定につきましては、感染症法上、病院開設者の同意を得て、その病院の所在地を管轄する都道府県知事と協議をした上で厚生労働大臣が行うこととされており、その設置や運営に係る費用の一部について補助を行っております。 　新感染症の所見がある方等に対する適切な医療提供体制については、委員、議員御指摘の長崎大学病院も含めた長崎県の関係者の御意見を伺ってまいります。