佐藤英道

海外におきましては、一部の国におきまして、大麻から製造された医薬品がてんかんなどの治療薬として承認され、国連麻薬委員会におきましても大麻の医療用途への活用が認められました。 　現在、我が国におきましては、委員御指摘のとおり、大麻から製造された医薬品を使用することは大麻取締法により禁止をされております。一方、平成三十一年三月十九日に行われた沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして委員からの御質問にお答え申し上げたとおり、大麻研究者である医師の下、適切な計画に基づき治験を行うことは可能であり、これを踏まえ、御指摘のてんかん薬の開発が進められていると承知をしております。 　こうした社会状況の変化や国際的な動向などを踏まえ、厚生労

先ほど政府参考人から答弁したとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者について傷病手当金を支給した市町村等に対して、国が特例的に財政支援をすることとしております。 　この財政支援は、あくまでも新型コロナウイルス感染症の国内での更なる感染拡大防止の観点からすると、労働者が休みやすい環境を整備することが重要であることから、緊急的、特例的な措置として行うこととしたものであります。このために、国民健康保険の被保険者のうち、被用者であって、感染した者や発熱等の症状があり感染が疑われる者のみを財政支援の対象としていることを御理解をいただければと思います。

保育所での子供の育ちを小学校以降の生活や学びへとつなげていくことは、保育所の重要な役割であります。保育所で受けた保育内容や育まれた資質、能力を踏まえて小学校の教育が円滑に行われるよう、保育所と小学校との間で情報連携を図ることが重要と認識しております。 　このような認識の下、保育所と小学校との連携を確保する観点から、保育所に入所している子供が小学校へ入学する際には、最終年度の指導の過程や子供の発達状況等を記載した保育所児童保育要録を保育所から小学校へ送付することを求めております。 　幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、円滑な小学校教育への接続が行われるよう、幼保小の架け橋プログラムの開発等について、文部科学省と連

保育所児童保育要録の送付につきましては、保育所における保育の内容を定める保育所保育指針によりまして、送付するよう求めております。 　また、各保育所における保育の内容は保育所保育指針に従うこととされており、指針に反した運用がなされている場合には、都道府県等による指導監査の対象となります。

児童虐待と配偶者へのＤＶに対する対応の連携については、令和元年に改正された児童虐待防止法、ＤＶ防止法におきまして、配偶者暴力相談支援センターは児童虐待の早期発見に努めることや、また、児童相談所はＤＶ被害者の保護のために同センターと連携協力するよう努める旨の規定が盛り込まれまして、令和二年度から施行をされております。 　また、支援を要する子供や家庭の情報共有を担う要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協におきましては、児童相談所に加え、配偶者暴力相談支援センターも必ず参画する方向で調整するよう、各市町村に対して要請しているところであります。 　要対協では、取り扱う個人情報等の関係機関間の情報共有につきましては、児童福祉法の規定に基

令和三年度の調査研究事業におきまして、当事者の方々の声も反映しつつ、子供を亡くされた家族への支援の手引きを作成したところでありまして、令和四年四月に、自治体や医療機関等の関係団体に周知をさせていただきました。 　また、当事者のニーズを自治体や医療機関の関係者の方々に知っていただくことは重要でありまして、厚生労働省が毎年開催している母子保健関係者向けの研修会において当事者の方々の声を伝えるなど、工夫をしてまいります。 　引き続き、流産や死産を経験した方に対して寄り添った支援を行えるよう、周知等に努めてまいります。

流産や死産を経験された方々への支援については、母子保健法上の位置付けや国の支援について自治体に周知し、体制整備を依頼しているところであります。令和三年度には、約八七％の都道府県、市町村でこれらの方々への相談窓口が設置されており、令和二年度の約三六％より大きく増加したところであります。 　また、自治体に相談できることが対象者に認知されていないことも分かっており、対象者向けの周知が重要と考えます。厚生労働省としても、今後、各自治体の窓口の設置状況や支援内容等について把握し、流産や死産を経験された方向けに周知を図ってまいります。 　さらに、その周知の方法としてただいま御提案をいただいたサイトにつきましては、その具体的な内容について今後

御指摘のとおり、妊娠十二週以降の流産、死産等の場合も、出産手当金や出産育児一時金、労働基準法に基づく産後休業等の対象となります。また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、妊娠十二週未満であっても、妊娠週数にかかわらず、流産、死産後一年以内の女性労働者も対象となり、妊娠中、出産後の女性労働者と同様、事業主は、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、医師等から指導を受けた場合にはその指導事項を守ることができるようにしなければならず、この指導事項には休業も含まれます。こうした取扱いについては、事業主や医師等はもとより、働く妊婦の方にも広く知っていただくことが必要と考えております。 　このため、

生活にお困りの方や孤独、孤立を抱える方に支援を届けていく上で、ＮＰＯ等の民間団体との連携は重要であると考えております。 　そのため、令和三年度補正予算におきまして生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を創設し、生活困窮者等への支援を行う民間団体の活動を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設し、生活困窮者支援の窓口がＮＰＯ等と連携し、食料の提供と併せて相談支援を行う場合における食料の保管や送付に係る経費などの支援を行っているところであります。 　こうした中で、コロナ禍における物価等の高騰に機動的に対応していくため、現在、政府におきまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を四月中の取りまとめに向けて

ただいま委員から具体的な事案について御指摘をいただいたところでありますけれども、昨今の痛ましい虐待死の事案におきまして、親の交際相手等による加害の実態やその加害を放置する親のネグレクトも指摘されており、適切に関係者が対応していく必要があると考えております。 　このため、昨今の事案も踏まえ、父母の交際相手等への対応について整理した通知を昨日、十八日に発出したところであります。具体的には、交際相手等について、週に数日や日中、夜間のみなど、定期的に児童のいる家庭に滞在し、児童の養育に一定の関与の下、監護を行う者等について、児童虐待防止法上の保護者に該当し、児童福祉法に基づく調査、指導を行うべきこと、また、交際相手等が保護者に該当しなくと

はい。 　令和四年度の診療報酬改定では、オンライン資格制度について、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設ける評価をいたしました。これは、患者の方々にとって、従来の保険証にはない機能が追加され、より質の高い医療が受けられるメリットがあるということであります。 　具体的には、患者さんがカードリーダーで情報提供に同意したとき、例えば自分が使った薬や過去の健康診断の結果を、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師にお伝えすることができる、別の医療機関や他の診療科で処方された薬剤の網羅的な情報が医師等に提供されるようになることにより、これを確

今般の法案における緊急承認は、緊急時において国民の皆様に迅速に医薬品や医療機器を提供するための制度であります。こうした制度の趣旨を踏まえれば、緊急承認を行う際には必要な医療現場に確実にお届けできるように対応することが必要であり、国において、医薬品、医療機器の特性や対象とする疾患を踏まえつつ、その管理や供給の方法について検討する必要があると考えております。 　例えば、今般の新型コロナ対応では、ワクチンについては、偏在や無駄が生じないように接種を進める必要があるために、国や自治体がワクチンの配分量を決定して供給してまいりました。また、治療薬については、流通量が限られている中、必要な患者さんに公平に配分するために、供給が安定するまでの間

まず、医療系ベンチャーにつきましては、革新的な創薬における存在感が増している世界的な状況に鑑みれば、我が国におきましても、医療系ベンチャーと製薬企業との間で研究開発や資金調達に関する協力関係を形成することが重要と考えております。 　現状では、我が国においてそうした協力関係は十分には形成されておらず、国においてベンチャー企業と製薬企業との仲立ちをすることが必要であると考えております。 　このため、厚生労働省では、医療系ベンチャー企業と大手製薬企業との交流を促進するため、二〇一七年からジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットを開催し、イノベーションの創出に向けたマッチングの機会を提供してきているところであります。 　そのほかにも、

先ほど政府参考人から答弁したとおり、令和四年度の診療報酬改定では、マイナンバーカードの健康保険証として利用できるオンライン資格確認について、外来で患者の方が情報提供に同意して、医師がこれらの情報を活用して診療が行われた場合等に、初診料等に新たな加算を設け、評価をしております。 　この場合、通常の診療報酬改定と同様の窓口負担が生じることになりますが、患者の同意を前提として、従来の保険証にない機能が追加され、この機能を利用することで患者の方々はより質の高い医療が受けられるようになるというメリットがあることから、御理解をいただければと思います。 　この点について、先ほど事務方も申し上げたように、丁寧に周知、広報に取り組み、御理解を得ら

不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でありましたけれども、今般の保険適用に当たりましては、関係学会が作成した診療ガイドラインにおきまして治療ごとに有効性や安全性が示された内容を踏まえまして、中医協で議論が行われ、本年四月から保険適用が実施されているところであります。 　また、現時点でエビデンスが不十分とされた治療についても、専門家による先進医療会議で有効性や安全性のエビデンスを集積し、将来的な保険適用の可能性を評価されたものにつきましては、先進医療として保険診療と併用することが可能になっております。既にこうした保険診療と保険外の治療を組み合わせる枠組みがあり、令和四年四月以降も随時新たな医療技

不妊につきましては、その原因が男性にある場合もありますことから、男性に対する検査や治療についても重要であると考えております。これまでも、男性の不妊の原因となる疾患の検査やその治療のうち、有効性や安全性が明らかなものについては、保険適用とされてきたところであります。 　その上で、今回、いわゆる男性不妊に対する治療の一つである精巣内精子採取術や当該手術の適用を判定するための検査について新たに保険適用としたところであります。 　こうした検査と治療につきましては、患者及びそのパートナーの状態に応じて、医師の医学的な判断に基づいて実施されるものと考えているところであります。

市販後の安全対策におきまして、リアルワールドデータの活用が重要であると認識しており、今般創設する緊急承認制度で承認された医薬品につきましても、リアルワールドデータの活用も含めた十分な安全対策を実施してまいります。 　これまでの市販後の安全対策におけるリアルワールドデータの活用事例としては、新型コロナワクチン接種後の心筋炎及び心膜炎について、国内の医療情報データベースを活用した結果等から、重大な副反応として添付文書に記載することとされた事例があります。 　厚生労働省としましては、引き続き、医療機関や製造販売業者からの報告に加えて、リアルワールドデータも活用して、医薬品の市販後安全対策を行ってまいります。

委員御指摘のとおり、薬局での服薬指導に当たりましては、患者さんが安心して相談できるように、プライバシーに配慮しながら薬剤師が対応することは極めて重要であると認識しております。 　このことから、平成五年に薬局自らが自主的に達成すべき目標として通知した薬局業務運営ガイドラインにおきまして、患者のプライバシーに配慮した業務を行えるよう、構造、設備に工夫することを求めております。さらに、健康サポート薬局や認定薬局につきましては、間仕切り等で区切られた相談窓口の設置等を要件としているところであります。 　直接的な財政支援は行ってはおりませんけれども、患者さんのプライバシーの配慮を含め、地域医療に貢献する一定の体制を有する薬局について、診療

国内で流通する医薬品のうち海外で生産された原薬により製造された医薬品が約七割を占める中、厚生労働省では、医薬品の安定供給を確保するために、海外依存度の高い抗菌薬について、原薬を国産化するための支援を行うとともに、製薬企業に対して原薬の供給元を複数確保するよう要請するなどの取組を進めているところであります。 　また、医療関係者の御意見も伺いつつ、医療上特に安定確保が求められる医薬品を選定した上で、対象疾患の重篤性や代替薬の有無などの要素を勘案し、優先度の高い医薬品から順次、製造拠点や原薬の供給元などサプライチェーンに関する調査を行っているところであります。 　今後、医薬品の安定供給の確保を図るため、サプライチェーンに関する調査結果

水道は非常に重要なライフラインであり、工事業者を含めた水道業界に関わる職員の確保は重要な課題であると認識しております。 　厚生労働省としては、水道事業者に対し、平成三十年に成立した改正水道法に基づいて、広域連携や官民連携の推進によって人材確保を図るほか、先端技術を活用した水道管の異常の早期発見といった業務の効率化により、より働きやすい環境につながる取組をモデル事業として進めているところであります。 　また、本日、委員にお尋ねいただいたような取組も通じて、働きやすい水道業界づくりを進めることで、若者にとっても魅力的な職場であると感じてもらえるように、関係機関とも連携しながら人材確保に取り組んでまいります。