アレルギー疾患に関する人材育成は大変に重要と認識しておりまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づき、医療従事者全体への知識の普及や技能の向上を図っているところであります。 保健師など、自治体においてアレルギー疾患対策に関わる人材の育成を図るため、来年度から新たに国立保健医療科学院と連携した研修事業を開始すべく、予算案に所要の経費を計上させていただいたところであります。 予算案をお認めいただいた暁には、速やかに国立保健医療科学院と連携し、本研修事業を開始できるよう準備を進めるとともに、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等とも連携し、各地域において必要な人材育成を実施できるよう取り組んでまいります。
予期しない妊娠や性の悩みを持つ若者等が一人で悩まず、適切な相談窓口につながるよう周知をすることは極めて重要であると考えております。 そのため、厚生労働省におきましては、今年度、若者向けに性や健康の悩みに対応する知識を提供するウェブサイトを作成しておりまして、その中で、予期せぬ妊娠等の相談窓口についてもまとめて掲載を予定をしているところであります。 このウェブサイトの周知の方法については現在検討しているところでありますけれども、支援を必要とされる方等が必要な情報にアクセスしやすくなるように周知に努めてまいります。
御指摘の福岡県の資料も拝見させていただきました。 特別養子縁組は子供にとって永続的に安定した養育環境を提供できるものであり、厚生労働省としても制度の普及促進に努めてまいりました。 特別養子縁組が必要だと考えられる子供がいた場合、適切に制度の利用につなげるためには、養子縁組、里親の確保や育成等を行う児童相談所の役割が重要であると考えております。 厚生労働省としては、議員御指摘の福岡県など各地域における里親委託推進の好事例につきまして、事例集を作成し横展開を行っておりますが、この事例集を活用して周知を図ってまいります。
里親の開拓に当たりましては、制度の広報啓発を図るほか、希望者が円滑に里親として子供の養育を行うことができるよう様々な工夫を行うことが必要であると考えております。 福岡県で実践されております乳幼児を短期間預かる里親、赤ちゃん里親でありますけれども、里親委託を推進する方策の一つであると考えます。 現行制度におきましても、里親育成の観点から、中長期の委託を開始する前に、ショートステイや一時保護の仕組みを活用して、短期間、里親が子供の養育を行うことが可能となっております。 是非こうした仕組みを活用しながら、引き続き里親委託推進に関する取組の強化を図ってまいります。
まず、児童虐待防止法におきましては、子供が同居する家庭における配偶者への暴力など、子供に著しい心理的外傷を与える言動は子供に対する心理的虐待とされております。 また、虐待を受けた子供が生育期に経験した家庭、家族状況の中に配偶者等へのＤＶも一定程度あることを示す調査研究もございます。 また、社会保障審議会の専門委員会の報告書でも、配偶者等へのＤＶのある家庭では、加害者より被害者が社会や親族から孤立されてしまうこともあり、そのことが深刻な児童虐待につながる場合もあることも指摘をされております。 そのため、厚生労働省としては、配偶者へのＤＶと児童虐待には一定の関連性があると考えておりまして、ＤＶと児童虐待について連携して対応す
この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました佐藤英道です。主として医療、子育ての支援の分野を担当いたします。 目下の課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、古賀副大臣、両大臣政務官とともに全力で後藤大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
内閣府副大臣の佐藤英道です。 ワクチン接種推進を担当いたしております。 堀内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、徳茂委員長始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の経口薬であるモルヌピラビルにつきましては、百六十万人分を確保しておりまして、三月末までに八十万人分が順次納入される予定であります。 既に全国の医療機関、薬局に十六万五千人分以上お届けし、これまでに八万二千人以上の方々に投与され、重症化を防いでまいりました。 二月十五日時点での都道府県別の投与実績で、東京都、神奈川県、大阪府の投与者数が全体の約四割を占めるなど、感染者の多い都市において多くのモルヌピラビルが投与されている現状であります。 経口薬の投与が必要な重症化リスクを有する患者がいる場合は、医療機関や薬局から製造販売業者に対して、患者数に応じて上限なく発注が可能としており、発注があれば原則翌日
オミクロン株の特徴につきましては、アドバイザリーボードにおきまして、基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たされずに死亡する方も含まれる、また、基礎疾患を有する陽性者でコロナ感染による肺炎が見られなくても、感染により基礎疾患が増悪することや、高齢の感染者が誤嚥性も含む肺炎を発症することで、入院を要する感染者が増加することにも注意が必要などと分析されているところであります。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症については、年齢に加えまして、ワクチン接種歴の有無や基礎疾患等の重症化リスクの評価も重要と考えておりまして、令和四年二月九日に発出した事務連絡におきまして、１六十五歳以上の方、２四十歳以上六十五歳未満の者のうち、重
伊佐議員御指摘のとおり、流産や死産で子供を亡くされた方、その御家族へのグリーフケアは極めて重要であると認識しております。 まず、行政や医療機関での対応につきましては、適切な心のケアを行うための相談支援マニュアルを作成すべく、現在、調査研究を進めております。この相談支援マニュアルを、実際に相談支援を行う都道府県等の不妊専門相談センターや産婦人科や小児科などの医療機関に周知し、適切なケアができるように取り組んでまいりたい。 加えて、死産を経験した方に子供が生まれたことを前提とした連絡が市町村から届き、精神的負荷がかかるといったことがないように、自治体内で死産の情報を共有し、適切な対応を取るよう通知しております。 また、同じ経
竹谷議員御指摘のとおり、デジタル分野の未経験者が訓練を受けた後に実際の就労の場においてその習得したスキルを使って活躍をするためには、実践的な経験を積むことが効果的と考えております。公的職業訓練においては、座学だけではなく、御指摘のとおり、ＯＪＴがスキル習得に有効と考えられることから、企業実習と組み合わせた訓練も実施しているところであります。 今後、訓練実施機関等からもお話を伺いながら、実践的な経験を積んでいただく機会を充実するための方策について検討してまいります。
医薬品の供給不足が生じる場合、国や医療現場におきまして適切に対応できるように供給状況を共有する必要があることから、厚生労働省としては製薬企業に対し、供給不足のおそれが生じた段階で国に速やかに報告をするとともに、供給状況について適切に医療現場に情報を提供するよう、通知により依頼をしているところであります。 今後、現在の取組に関する課題等も踏まえつつ、企業に対しより確実に供給状況等に関する報告や情報提供を求める仕組み等について検討する必要があると考えております。 委員の御指摘も踏まえまして、海外における医薬品等に関する法令に基づく取組も参考にしながら、医療現場や業界団体の意見も聞きながら対応策について検討してまいります。
薬剤耐性菌にも効果のある新規に開発される抗微生物剤については、更なる薬剤耐性を生じさせないことを目的として適正使用上の規制が掛かるため、製薬企業にとっては創薬に対する経済的な利点が乏しい状況にあります。 今後の感染症危機に備えた治療薬等の研究におきまして、令和三年度の補正予算におきまして約三十億円を計上しており、薬剤耐性菌の治療薬も感染症危機管理において重要な医薬品であることから、しっかりと研究開発支援を支援してまいりたいと思います。
がん検診の受診率の向上はがん対策における主要な目標の一つであり、職域におけるがん検診を含むがん検診全体の受診率については、国民生活基礎調査等を活用し、定期的かつ適切な把握に取り組んでいます。 一方、職域におけるがん検診は、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意に実施しているものでありますが、健保組合につきましては、平成十七年以降毎年度、事業状況全般に関する調査の中で主ながん検診の受診率も調査を実施しております。この調査については、健保組合に関する施策等の検討に活用するために実施しているところではありますが、そういった情報について必ずしもがん対策の観点で十分に活用できていたとは言えません。 ただいま熊野委員から貴重な、かつ重
この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました佐藤英道です。 主として、医療、子育て支援の分野を担当いたします。 目下の課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、古賀副大臣、両大臣政務官とともに全力で後藤大臣を補佐してまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回の介護職員の処遇改善におきましては、本年二月から九月につきましては、補助金により収入を一％程度、月額四千円引き上げるための措置を実施いたします。また、十月以降は、診療報酬におきまして、収入を三％程度、月額平均一万二千円相当を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設することといたしております。 対象となる医療機関につきましては、介護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、地域においてコロナ医療など一定の役割を担っている医療機関といたしました。具体的には、平日一日救急車一台以上程度の搬送件数のある医療機関を念頭に置いた、救急医療管理加算を算定する、救急搬送件数が年間二百件以上の医療機関及び第三次救急を担う医療機関と整理を
本村委員、先ほど、私、一問目ですね、看護職員というところ、介護と何か聞こえたかもしれないので、看護職員のお話でございますので、続けさせていただきたいと思います。 看護職員等に関わる今後の処遇改善におきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理におきまして、「これまでの措置の実効性を検証するとともに、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め、検証を行うべき」とされているところであります。 一方、同委員会の中間整理におきましては、今後の処遇改善に当たっては、更なる財政措置を講じる前に、国民の保険料や税金が効率的に使用され、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性
保育士の配置基準におきましては、児童の身体的、精神的、社会的な発達に必要な保育の水準を確保するための最低基準であり、質を確保するため、適切に設定しているものと認識をしております。 実際には、保育所におきましては、最低基準上求められる必要な保育士の数を確保した上で、ほかの保育士の方々とも連携しながら適切に保育を行っていただいているものと承知をしているところであります。
本村委員御指摘のとおり、保育士等の専門性や保育所の特性を生かして、保護者を含めた子育て家庭の支援を行うことは重要であると考えております。 主任保育士が利用児童の保護者や地域の子育て家庭に対する支援に専任する場合については、代替保育士を配置するための加算を公定価格上設けているなど、家庭支援を行う保育所に対する支援を行っているところであります。 また、保育士の配置基準の改善についても、子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度より、消費税財源を活用し、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げる保育所等に対する公定価格上の加算を設けたところであります。 それ以外の年齢の児童に対する配置基準についても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、保育士が感染したり濃厚接触者となったために出勤できず、保育所等において保育士が不足する事態が現に生じておりますが、一方で、保育所は、社会的機能の維持のため、感染予防に最大限配慮しつつ、原則として開所し、地域の保育機能を維持していく必要があると考えております。 このために、保育士が不足して一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合であっても、子供の保育に影響が生じない範囲で可能な限り保育が提供されるよう、人員基準の柔軟な運用を認めているところであります。 ただし、人員基準を満たさない状態が続くことは適切とは言えず、また保育士等の負担が増えることになるため、協力をいただける範囲で登園自粛
