佐藤英道

今御答弁させていただきましたけれども、保育の質の確保と地域の保育提供体制の維持を両立できるように、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

議員お尋ねの今回の処遇改善につきましては、厚生労働省所管の全ての分野におきまして、正規職員、非正規職員を問わず、公営施設で働く職員も対象としており、引き続き、自治体に対する周知に努めてまいります。

今、岡本委員御指摘の医療機関の非常用自家発電設備の整備に対する支援につきましては、平成三十年度の補正予算におきまして、災害発生時に中核的な役割を担う災害拠点病院等を補助対象として、予算の確保をさせていただきました。 　その後、医療機関が災害時に担う役割を踏まえまして、災害拠点精神科病院、僻地医療拠点病院、僻地診療所、地域医療支援病院、特定機能病院について、段階的にこれまで支援対象に追加してきたところであります。 　また、令和三年度の補正予算では、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、洪水等の浸水想定区域又は津波災害警戒区域に所在する病院や有床診療所を支援対象に追加したところであります。 　このように、医療機関が災害時に

委員、宮城県の御出身だというお話をいただきました。私も宮城県で、委員の岩沼市の隣の名取市が出身でありまして、恐らく、東日本大震災を御経験された思いでの御発言じゃないかなと思って、私は感じたところであります。 　厚生労働省としては、医療機関が災害時に担う役割や被災リスクを踏まえまして支援対象を順次拡大してきたところでありまして、今後も、災害時に必要な医療体制が確保できるよう支援をしてまいりたいと考えております。

ただいま政府参考人から答弁があったとおりなんですけれども、療養終了後に勤務等を再開するに当たって陰性証明書を職場等に提出する必要がないことは、厚生労働省のホームページや事務連絡でお示ししているとおりで、このことは派遣労働者の方にも当然当てはまります。 　したがって、御指摘の、派遣労働者が新型コロナウイルス感染症の療養から復帰する際に派遣先が陰性証明を求める事例については、この取扱いに沿ったものではないと考えております。

陰性証明書につきましては、療養終了後に勤務等を再開するに当たって職場等に提出する必要はなく、このことについては厚生労働省のホームページの企業の方向けＱアンドＡにおいて従来お示ししているとおりであります。直近でも、令和四年一月三十一日に、改めて、就業制限の解除後に職場等で勤務を開始するに当たり職場等に陰性証明等を提出する必要はない旨、周知をさせていただいたところであります。 　その上で、今委員から御指摘がございましたけれども、委員の問題意識は大変に重要であると認識をしておりまして、御指摘の厚生労働省における広報のホームページの掲載につきましても、昨日、二月十五日に、改めて、「検査なしで職場等への復帰可能」と明示し、周知をさせていただ

オミクロン株への対応に当たりましては、Ｇ７で最も厳しい水際対策を講じて、オミクロン株の流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できたと考えております。 　水際対策につきましては、内外の感染状況の差が大きかったこと、オミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分ではなかったこと等を勘案し、当面の対応としては、二月末まで、人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、現在の水際対策の骨格を維持するとしてきたところであります。 　様々な御要望があることは承知をしているところであります。 　今後につきましては、基本的な考え方としては、状況が変化している中で、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状

新型コロナウイルスの感染者が急速に増加をしている中、感染拡大を防止しながら、できるだけ社会経済活動を維持することは重要であると考えております。 　このため、これまでに得られた科学的知見や専門家の御意見を踏まえ、一月二十八日に、濃厚接触者の待機期間について、原則七日間待機で八日目に解除、社会的機能維持者の方は、二日にわたる検査を組み合わせることで五日目に解除、また、無症状者の療養解除基準につきましても、検体採取日から七日間を経過した場合には八日目に療養解除を可能とするとともに、二月二日には、陽性者の濃厚接触者であって当該陽性者と生活を共にする家族や同居者の待機期間は、当該同居家族等が社会的機能維持者であるか否かにかかわらず、当該検査

新型コロナウイルスの感染症については、感染症法上の入院勧告、措置の対象者の基準として、六十五歳以上の者、基礎疾患がある者、妊婦、重症又は中等症の者、都道府県の感染の蔓延防止のために入院させる必要があると認める者などが定められているところであります。 　どのような方に入院いただくかは最終的には都道府県の判断となるわけでありますけれども、こうした基準を設けているのは、患者の症状等に応じた適切な医療が確保できるよう、リスクの高い方を重点的に入院につなげる必要があるからであります。 　その上で、中等症の方をこの基準の対象から外すことについては、オミクロン株の特性についてはまだ科学的知見が確立していない中では慎重に考える必要があると考えて

虐待などの事情によりまして親元で暮らすことができない子供たちにも、温かい家庭的な養育環境を提供していくことは必要であると考えております。 　平成二十八年の児童福祉法改正では、こうした子供たちが家庭における養育環境と同様の環境において養育されるよう必要な措置を講ずるとする家庭養育優先原則が法律上において明確されました。 　現在、各都道府県におきまして、都道府県社会的養育推進計画を策定し、里親等委託の推進を始めとした家庭養育優先原則を徹底するための取組を行っているところであります。厚生労働省は、里親委託に意欲のある自治体への補助金のかさ上げを行い、都道府県の取組を推進しているところであります。 　里親委託率は、目標としては、比較し

今委員御指摘の平成二十九年に取りまとめました新しい社会的養育ビジョンでは、里親委託率の目標として、御指摘がありましたように、三歳未満はおおむね五年以内、それ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現すること、また、学童期以降はおおむね十年以内をめどに里親委託率五〇％以上を実現することを明記をしているところであります。 　このビジョンを受けまして、各都道府県が里親委託率の目標設定を含む社会的養育推進計画を策定し、令和二年度からこれに基づく取組を実施しているところであります。

先ほどもお話をさせていただきましたけれども、この社会的養育ビジョンに掲げてある目標値、それから達成時期、これらの目標に取り組んでいきたいと考えているところであります。

令和二年度を初年度として、三歳未満についてはおおむね五年以内、それ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現し、学童期はおおむね十年以内をめどに五〇％以上を実現していくというのが目標であります。

里親委託の推進には、里親の開拓や育成、マッチングの支援、委託後の支援など包括的な支援体制を構築することが必要であり、これまでも自治体や里親支援を行う機関の体制強化を支援してきたところでございます。 　これらの支援は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業の予算の一部で実施しているものでありますが、令和元年度予算では百六十九億円であったものを令和四年度予算案では約二百十二億円を計上しておりまして、社会的養育推進計画に基づく取組が開始される前と比較して、三年間で約四十四億円の増額を行っているところであります。 　また、令和三年度予算から、令和六年度末時点の三歳児未満の里親等委託率七五％以上を目指す自治体など、意欲的に取り組む自治体に対して

内閣府副大臣の佐藤英道です。 　ワクチンの接種推進を担当いたしております。 　堀内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

新型コロナワクチンの三回目の接種、いわゆる追加接種についてでありますけれども、二回目の接種の完了から原則八か月以降で実施することとしておりましたが、感染防止に万全を期する観点から、できる限り前倒しをするとの政府の方針の下、十二月十七日に八か月以上の経過を待たずに接種を行う対象者の範囲をお示ししたところでございます。 　具体的には、医療従事者等や重症化リスクの高い高齢者施設入所者などについて、接種間隔を二か月前倒しし、六か月間、六か月に短縮するとともに、来年二月以降は、その他の一般の高齢者について、接種間隔を一か月前倒しし、七か月に短縮するとしたところであります。 　御指摘のように、自治体に対しては、こうした対象者の範囲や実施の手

御指摘のありました五歳から十一歳までの子供用についてでありますけれども、子供用の新型コロナワクチンにつきましては、十一月十日にファイザー社から薬事申請がなされまして、ＰＭＤＡ、いわゆる医薬品医療機器総合機構において有効性や安全性等の確認が進められている。先月、十一月十五日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、五歳から十一歳までの子供へのワクチンの接種については、ワクチンは子供にも有効であるとの御意見や、また子供は感染したとしても重症しにくいこと、そもそも感染したとしても重症化しにくいこと、そもそも感染者が少ないことといった事情も考慮して慎重に検討する必要があるとの御意見など、様々な御意見があったところでありまして、その

御指摘のガイドラインは、新型コロナウイルス感染症により亡くなった方の最期の場面に尊厳を持って携わりながら適切な感染対策を講ずることを目的として策定したものであり、当省においても積極的に周知を努めてきたところであります。 　御遺体の保管、管理については、現在、我が国において、新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えまして、今後見込まれる高齢者数の増加を踏まえれば、公衆衛生上の視点からも事業者等の届出制等を含めた検討が求められている状況にあるものと承知をしているところであります。 　一方で、議員御指摘のとおり、現状では御遺体の保管、管理の具体的な取扱いについて法的な規制が設けられておりません。その実態についても詳細に把握されていないとこ

御指摘のありました緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、返済開始時に借受人及び世帯主が住民税非課税である場合等におきましては返済を免除できることとしておりますが、返済開始時には住民税非課税ではなく返済免除の対象とならないケースにおいても、返済期間中の状況の変化に応じたきめ細やかな対応が必要であると考えております。 　このため、返済期間中に返済が困難になった場合の対応として、返済開始後に借受人及び世帯主が住民税非課税となった場合は残債を一括して免除すること、また、死亡や失踪宣告、生活保護の受給、重度障害者の認定、自己破産等の一定の要件を満たす場合には残債の全部又は一部を免除できることとしておりまして、その取扱いについて先月通知で

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、今般の経済対策におきまして、初回の総合支援金を借り終えた一定の困窮世帯にも自立支援金を支給できるようにするとともに、自立支援金の支援期間中に求職活動等を誠実に行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難である方について、一度に限り再支給を可能とすることとしたところであります。 　対象となる方に着実に支援を届けるため、新規又は再支給の対象となり得る方に対し、可能な限りプッシュ型での御案内を早期に実施していただくこととしており、既に対応いただいている自治体もあると承知しております。 　さらに、再支給の申請受付に関しても、各自治体において準備ができ次第順次開始していただくことにし