井上先生の御質問にお答えをいたします。 今御指摘のとおり、十八歳選挙権の際の法律の公布の日から施行期日までの間に比べると、本法案というのは、施行期日が、御指摘のとおり、公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的適用は六月二十五日告示の都議選以降の選挙を想定しているため、短い期間となっております。その中でも、特例郵便等投票という新しい制度を創設する以上、特例郵便等投票を利用しようとする人が円滑にその手続を進められるよう、関係機関が連携して可能な限り選挙人に周知していくことを提案者としては期待をしているところでございます。 具体的には、選挙管理委員会と保健所が連携して、特例郵便等投票の対象者に対しまして外出自
森山委員の御質問にお答えをいたします。 我が国で、郵便投票制度は、疾病や負傷のために歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、昭和二十二年に導入されました。しかしながら、今、森山委員御指摘のとおり、不正の横行を背景に、昭和二十七年に一旦廃止されたものだと承知をしております。 その後、事実上選挙権の行使が困難となった在宅重度身体障害者等を中心に復活を望む声が高まりまして、昭和四十九年、一定の重度障害者に限定し、郵便等投票証明書の活用や投票用紙等の本人への直接送付、自書主義などの不正投票の防止策を講じた上で、再び導入されることとなりました。 さらに、平成十五年、与野党協議によりまして、介護保険の要介護五の者を対象に加え
塩川委員の御質問にお答えをいたします。 この外出自粛要請の証明書の発行について、偽造などの規制あるいは罰則はあるのかという御質問でございますが、ある行為にいかなる罰則が適用されるかは、証拠に基づき、個別具体の事案に応じて判断されるべきものでございます。 その上で、今お尋ねの外出自粛要請の書面が偽造されたような場合には、例えば、公務所又は公務員の作成すべき文書を偽造したときに該当するとして刑法百五十五条の公文書偽造罪が適用されると考えております。これは罰則を伴います。 また、偽造された外出自粛要請の書面を提示して投票用紙等を請求し、投票したような場合には、「詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした」に該当するとして、公
塩川委員の御質問にお答えをいたします。 地域の最前線で、この現下のコロナ禍において住民の命と健康を守る仕事に従事されている保健所の皆様に敬意を表しますとともに、今お尋ねの保健所の業務が逼迫しているのは、私ども提出者としても承知をしております。 しかし、特例郵便等投票制度を創設することによって、保健所に新たな種類の事務を課すものではございません。すなわち、特例郵便等投票においては、保健所が出す外出自粛要請等に係る書面を提示して投票用紙等を請求することとされております。もっとも、新型コロナの患者に対しては、既に、感染症法施行規則により、文書で外出自粛要請等の通知をすることとされておりまして、今後も法令にのっとった対処をお願いする
今、政府参考人が答弁いたしましたけれども、患者や帰国待機者が投票のために投票所に行くことが要請に応じなかったと評価されるか否かというのは、感染症法や検疫法の解釈の問題であって、本法案の提案者として原則お答えする立場にはございません。 ただ、このような外出自粛を強く求められている患者や帰国待機者は、そのほとんどがその要請を受け入れて外出を控えておりまして、そのために投票の機会を奪われている現状にあると認識しております。このような方々の投票の機会を確保するために、今回、特例的な郵便等投票制度を創設するという本法案を提出した次第でございます。
公明党の佐藤茂樹でございます。 議題となっております今回の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 私も、立法府に足かけ二十五年在籍をさせていただいておりますけれども、今回の参議院の不始末、不手際ほど、本当にあきれ果てる、そういう出来事にはなかなか出くわせませんでした。怒りを通り越して、もうあきれ果てているというのが正直なところでございまして、関係者の皆さんには、是非強い猛省を求めたいと思っております。 事前の説明であるとか、あるいは参議院の委員会の議事録を拝見しても、今回しでかしてしまわれたことの重み、特に私も含めた全会派が本当に苦労して作り上げてきた法案を傷つけたことに対する重みがまだ
しっかりお願いしたいと思います。 それでは、発議者に、時間が迫ってまいりましたから、一点だけお尋ねをしたいと思います。 本件誤りは参議院法制局の立案作業におけるミスによるものでありますけれども、法制局はあくまでも立法補佐機関であって、一義的に責任を負うのは、法律案の提出会派である自由民主党であり、発議者たる国会議員が負うべきもの、そのように考えております。 その点から、三点お伺いしたいと思います。 一つは、今回、二年半放置をしていた責任を提出会派としてどう感じておられるのか、二点目は、今後、提出会派の議員として再発防止策をどのようにされていくのか、三点目に、やはり参議院法制局、今作業をすると言われておりましたけれども
参議院法制局には、最後に、立法を補佐する今後の仕事ぶりで名誉挽回をしっかりと図っていただきたい、そのことを強く要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
公明党の佐藤茂樹でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 三条約並びに締結する国のことにつきまして、何点か御質問させていただきたいと思っております。 まず最初に、日英原子力協定改正議定書の件でございますけれども、この改正議定書によりまして、今回、協定の下での協力の適用対象に原子力関連技術を加えております。我が国が締結している十五の二国間原子力協定の中では、二〇一一年五月のカザフスタンとの協定以降の八協定で、協定の適用対象に技術が明記をされております。それより以前の七協定については、適用対象に技術が含まれておりません。 二国間協定で、カザフスタンとの協定以降、協力の適用対象に技術を
そこで、技術に関連いたしまして、廃炉作業でのイギリスの企業との共同開発の状況につきまして、今日は経済産業省に来ていただいておりますのでお聞きしたいと思うんです。 日英間では、現行の原子力協定に基づきまして、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託であるとか、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてまいりました。特に、海外での廃炉作業の知見の導入について、燃料デブリの試験的取り出しについてイギリスの企業との共同開発を行っておられると伺っております。 しかし、昨年末の十二月二十四日に、東京電力は、二〇二一年の開始を目指しておりました福島第一原発二号機での溶融燃料デブリの取り出しの
福島の方だけじゃなくて、国民も非常に関心の高い問題でありますので、東京電力だけに任せるのではなくて、経済産業省もしっかりと注視していただいて、進捗状況がこれ以上遅れないように是非働きかけをしていただきたいなというふうに思うわけでございます。 それで、今回、この改正議定書を結ぶイギリスの問題について、外務大臣に何点か、時間の許す限りお聞きしたいと思うんです。 一つは、イギリスが三月の十六日に、先ほどの中谷議員の質問とも関連するんですが、外交、安全保障政策を包括的に見直す統合レビューを発表いたしました。ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強
その上で、もう一つ統合レビューで、最近ちょっと報道が薄くなったんですが、懸念されるのが、保有する核弾頭数の上限目標を引き上げたということが懸念材料としてあります。イギリスは、保有する核弾頭の上限を現状の百八十発から二百六十発と四四％引き上げたわけでございます。他国による核兵器の増加と多様化などを理由に挙げておりますけれども、報道では、台頭する中国やロシアに対抗する狙いだ、そのように言われているわけでございます。 イギリスの核弾頭保有数というのは、冷戦期の一九七〇年代の後半が最大で、約五百二十発がピークで、それから、ソ連が崩壊して冷戦が終わると同時に、脅威の縮小ということもあって保有数の削減が進んでまいりまして、最近では、二〇一〇
日本政府の政策として、やはり核保有国と非核保有国との橋渡し役をやっていくんだ、そういうことをずっと一貫して言われておりますので、こういう一つ一つの動きに、たとえ準同盟国であろうとも、やはり言うべきことはしっかりと言っていく、そういうことが大事ではないかというように思います。 最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、大西洋まぐろ類保存の条約改正議定書について、特に条約上の漁業主体の地位についてお聞きをしたいと思います。 本議定書の発効によりまして、台湾が、自らの意思表明により条約上の漁業者の地位を獲得し、意思決定を含む委員会の関連業務に参加することが可能となります。先ほど中谷議員もこの件については触れられたんですが、この
最後になりましたけれども、先ほどの中谷委員の冒頭でも発言がありましたが、ミャンマー国軍側に拘束されておりました邦人ジャーナリストの北角裕樹さんが、起訴を取り下げ釈放されたことに関わって、日本政府及び関係者の御努力に心から敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、茂木大臣、ゴールデンウィーク期間を活用して、九日間にわたっての欧州を歴訪されましたこと、大変お疲れさまでございました。一部、先ほどの黄川田委員と重なるんですけれども、やはり、前回の委員会以後の動きとしてはこの動きが大変大きな動きだったと思いますので、総括的にお聞きをさせていただきたいと思うんですが。 訪問先は、イギリスのほか、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランドの東欧三か国でございますが、その間に、先ほどありましたように、Ｇ７の外務・開発大臣会合に出席されたほかに、日米韓、Ｖ４プラス日本のマルチの会談、さらに
これは明確に、やはりアメリカがバイデン政権に替わってから大きく流れが変わってきているなという感じはしておりまして、共同コミュニケも、例えば日米首脳会談なんかまでの流れの中で積み上げてきたものをしっかりと踏まえた、そういう内容になっているのではないかと思いますので、具体的にどう行動をしていくかというのがこれから問われてくるのではないかな、そのように見ております。 その上で、Ｇ７の外務大臣会合で議題になりました中で、大きく二点、時間の許す限りお聞きをさせていただきたいと思うんですが、一つは、茂木外務大臣がＧ７の会議の中でワクチン、保健の議論でリードスピーカーを務められまして、新型コロナによる危機を乗り越えるためには、Ｇ７として、ユニ
非常に外務大臣から力強い表明をいただきまして、今日も一部報道では数字が何か勝手に躍っておりますけれども、その数字にいくのかどうかは別にしても、今外務大臣が申されたように、主催国にふさわしい、そういう額を是非世界にしっかりと発出をしていただきたいな、そのことを申し上げまして、もう一点、時間の許す限りなので、最後にさせていただきたいと思いますが、Ｇ７の議題の地域情勢の一つで話し合われた問題として、ミャンマー情勢がございます。 そこで、Ｇ７として改めて軍事クーデターを強く非難し、国軍や警察による暴力を非難した上で、コミュニケにもしっかりと明記されたわけですが、このＧ７の前の四月の二十四日のＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングは、クーデタ
大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。 時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹でございます。 質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、二つの協定案に入ります前に、先週の日米首脳会談に続いて、昨日、大きな外交行事がございました。気候変動サミットにおきまして、菅総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスの新たな削減目標として、従来の二六％という目標を大幅に上回ります四六％削減する、そういう新たな削減目標を国際社会の中で表明をされました。 まず、外務大臣に、その表明の受け止めと、また所見があれば、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
済みません、通告していなかったにもかかわりませず、丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 本会議でも私、質問で申し上げたんですけれども、やはり日米がこの脱炭素で国際社会をリードしていくんだと。具体的に、やはり最初の気候サミットでアメリカとともに高い目標をしっかりと国際社会に提示されたというのは、非常に意欲的な姿勢を示されたのではないか、そのように評価をしているところでございます。 それで、二協定に入っていきたいと思うんですが、最初、質問で用意していたことは、もう尾身委員がしっかりと質問されましたので、日印ＡＣＳＡの意義については、もう言うまでもなく、民主主義と法の支配などの基本的価値や戦略的利益を共有している、
