まず、基本的なことをお聞きをいたしました。 その上で、先ほど防衛省からの答弁でもあったんですけれども、今月の五日から七日まで、インド東方のベンガル湾で多国間の海上共同訓練ラ・ペルーズが行われました。フランス語だと思うんですが。フランス海軍が主導して、日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアのほか、初めてインドの海軍がこの共同訓練に参加をしております。 この海上共同訓練の目的や内容と、フランスとクアッド、日米豪印四か国が行った意義について、防衛省、どのように受け止めておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
そこで、このＡＣＳＡとの関連なんですけれども、御存じのとおり、今回、ラ・ペルーズの海上共同訓練に参加した国で、日本は、アメリカ、オーストラリア、フランスとは既にＡＣＳＡを締結しております。しかし、インドはまだＡＣＳＡを締結しておりませんでした。また、昨年十一月にも、今回の共同訓練とは違うんですが、マラバール二〇二〇で、日米豪印の四か国の共同訓練も実施しております。 このような多国間の共同訓練の際に、日本から見て、ＡＣＳＡを締結している国と締結していない国との間で、共同訓練の運用上、どういう不都合や格差が生じてくることが想定されるのか、今までそういう共同訓練をされてきた中で、ＡＣＳＡを締結していないことによって運用上の問題が起きた
今、今までにはそういうことをもう既に、締結していない国とは締結していないという前提での運用をされてきたんだろうと思うんですけれども、ただ、一般論として、共同訓練など様々な場面におきまして、ＡＣＳＡが仮にないと、必要な物品の提供を円滑に行うのが非常に困難になると言われております。 というのも、例えば、ＡＣＳＡを締結していない国の軍隊に対して物品の提供を行う場合に、無償貸付けというのができませんので、適正な対価については、その都度交渉したり、また徴収する必要が出てくる。さらに、例えば相互に燃料、これのケースは多いと思うんですが、燃料を提供してこれを相殺するというような、そういう、相手国から提供された物品の決済手段としてこちらから提供
それで、今回のインドに関連するんですけれども、冒頭申し上げましたように、インドとの関係というのは非常にやはり信頼関係も深まってきているなという、その一つの証左として、インド洋の戦略的要衝とされますインド領のアンダマン・ニコバル諸島というのがございます。このアンダマン・ニコバル諸島というのは、マラッカ海峡からインド洋に至る玄関口となる要衝でございまして、これまでインド政府は、外国人の同諸島への入域を一部地域に制限して、外国による支援も認めてきませんでした。 ところが、そこで外国の開発援助として初めて日本が参画することが決まったということでございます。ＪＩＣＡが無償資金協力して事業を進める、そういう報道もありますけれども、この外国の
ありがとうございます。 この三月から具体的に始まるというようにもお聞きしておりますので、もう始まっているんですが、しっかりとこの事業を進めていただきたいな、そのように思うわけでございます。 もう一本の日・ＥＵ航空安全協定、これにつきまして、最後、お聞きをしておきたいと思います。 日・ＥＵ航空安全協定の意義について、昨年までは、政府は国会答弁等において、従来、我が国初の国産ジェット旅客機スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないように、航空安全協定の締結を積極的に推進する意向というものを示してこられました。 しかし、昨年十月にスペースジェットの開発が、新型コロナウイルスの感染拡大による航空旅客需
最後になりましたけれども、日・ＥＵの航空安全協定そして日印のＡＣＳＡ、特に日印のＡＣＳＡについては、クアッド、この枠組み自体も実は第一次安倍政権で提唱された枠組みでございまして、そして段階を踏んで、二〇一七年から例えばクアッドについても局長級、そして二〇一九年から外相級で、何回か今外務大臣の会合を重ねられてきて、そして仕組みを定着させて、先月の三月十二日の日米豪印の初の首脳会合と、段階を踏んでされてきたように、日本とインドの関係も年々年々、こういう段階を踏んで、非常に関係が深まってきている。そういう中で、この日印ＡＣＳＡも結ばれていく。 大事な協定だと思っておりますので、早期に国会で承認をしていくことを決意いたしまして、質問を終
公明党の佐藤茂樹でございます。 質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。また、与党の中で自民党さんよりも先に質問をさせていただくことをお許しいただきまして、感謝を申し上げます。 新型コロナウイルスを収束させるためには、先進国だけがワクチンを打ってよしとするのではなくて、やはり世界中のどこかにウイルスが残っている状態を何としても防がなければいけません。そのためには、先進国、途上国関係なくワクチンに公平にアクセスできる、そういう体制というものをやはり国際協調してつくっていかなければいけないんだろう、そのように思います。 そのためには、医療体制であるとかワクチンの接種体制が脆弱である途上国への支援が大変重要でご
大臣、また後で戻ってきていただいたらいいんですが、二、三分、もし、二時間以上質疑が続いていますので、一時席を外していただいても結構ですが。それはお任せします。（茂木国務大臣「ありがとうございます。では、御厚意に甘えます」と呼ぶ） それで、今、茂木大臣の方から、このワクチンサミットについて、主体的な役割を果たしていくんだ、そういうお話がございました。先日の四月十五日の準備会合でも、これは日本では余り報道されていなかったんですけれども、首脳級が約十か国、また閣僚級が約十五か国を含む二十五か国の代表や、国際機関や民間関係者が登壇された、そのように伺っております。 ですから、日本国内よりも、やはり世界で非常に注目される会合になるので
是非、日程が許すなら、今の予定どおり総理に出席していただいて、国際社会の中で、このワクチンの問題についてもリーダーシップを発揮している姿を是非見せていただきたいな、そのように思うわけでございます。 それで、このＣＯＶＡＸの、先ほど資金ギャップの問題を外務大臣はおっしゃいましたけれども、もう一つ、足下の供給と分配の問題というのが今現実に起こっているんですね。 というのは、ＷＨＯとＧＡＶＩが、四月九日に、新型コロナウイルスのワクチンのＣＯＶＡＸを通じた分配が現時点では約三千八百万回分にとどまっている、そういう発表をいたしました。当初の目標では、三月末までに一億回分の分配を目標にしておられたんですが、その目標の四割にも達しておりま
是非、非常に崇高な事業だと思っておりますので、アメリカもバイデン政権になって非常に前向きになっていただいているので、アメリカを始め有志諸国としっかりと連携して、現下のこの足下の問題、解決して進めていただきたいな、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 その上で、先ほど浦野委員がミャンマーの邦人ジャーナリスト拘束、訴追について質問されましたので、重なるのでもうお聞きしませんけれども、是非ミャンマー側に対して、早期の領事の面会であるとか、あるいは、この邦人ジャーナリストの早期解放というものを更に強く働きかけていただいて実現を図っていただきたいな、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 その上で、この邦人ジ
是非、邦人保護に注力をしていただきたい、そのように思います。 その上で、最後になりました。今日はちょっと政府参考人の方に来ていただいているんですけれども、最後になりましたので、外務大臣にもう一問お聞きをしたいと思うんですが、これは四月の十五日にユネスコの執行委員会で、今まで、日本にとっては慰安婦問題の申請であるとか、南京事件の登録をめぐって混乱してまいりました世界の記憶の審査制度改革案が、全会一致でユネスコの執行委員会で承認をされました。報道でも何紙か出ておりますが、日本政府が政治利用を防ぐために改革を主導してきた経緯があります。 今、もう時間がありませんので、内容はもう皆さん御存じのとおりだと思うんですけれども、要は、改革
以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹です。 私は、公明党を代表いたしまして、菅総理の米国訪問の報告について質問いたします。（拍手） 菅総理は、各国の首脳に先駆けて、バイデン大統領と首脳会談を行われました。バイデン氏が就任後、初めて対面で会う外国首脳となり、バイデン政権が同盟国である日本との関係を極めて重要視しているあかしであったと受け止めており、大変意義のあった会談であったと評価しています。 世界が今、新型コロナ感染症や気候変動等、様々な困難な課題に直面している中、それらの課題解決のために、普遍的価値を共有する同盟国の米国とともに連携を密にし、国際社会の中で指導力を発揮していくことが重要かつ必要不可欠と考えます。 まずは、両国の首脳が胸
今日は、参考人の三人の先生方、貴重な御意見を陳述していただきまして、大変にありがとうございます。 時間の限りお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、まず伊藤参考人にお聞きをしたいのは、伊藤参考人は、二〇〇三年からだったと思うんですけれども、日中韓のＦＴＡについての民間の議論、日本側の代表として議論されてきました。今回、実はＲＣＥＰについては、やはり日本の自由貿易協定でミッシングリンクとなっておりました中国、韓国と初めてこういう経済連携協定を結んだということについては、非常に意義があるんじゃないかなというふうに思っているんです。 伊藤参考人は、やはりそういう形で長年日中韓のＦＴＡを何とかということで議論をされてきた立場
それで、更に伊藤参考人と浜中参考人にお聞きをしたいんですけれども、先ほど伊藤参考人の陳述の中で、コロンビア大学のバグワティ教授の言葉、ビルディングブロック、こういう言葉を使って表現されておりましたが、経済関係拡大のためのビルディングブロックということで言われていたので、その先の方向性を考える重要性というのが言われておりました。 このアジア太平洋地域には元々ＴＰＰが、レベルの高いものですけれどもありまして、そして今回ＲＣＥＰ、これは発効されればですけれども、二つの経済連携があるわけですね。それを土台にして、やはり次は、ＡＰＥＣで構想が発表されましたＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏というものに対して、積み上げていって結びつければい
もう一点だけ、伊藤参考人と浜中参考人にお聞かせいただきたいんですが、今回、昨年の十一月以降、インドが交渉不参加で、このＲＣＥＰから離脱をいたしました。その要因をどのように、それぞれ参考人は見ておられるのか。 特に、浜中参考人の以前出されているものによると、日本とのアジェンダセッティングで、現実に合わなかったと。要するに、特にＭＲＡについてインドが非常に関心があったんだけれども、そういうところについて、日本は非常に、やはり逆にセンシティブな問題なのでなかなか合わないというような分析をされたのは、非常に特徴的だったと思うんです。 このインドの、これからＲＣＥＰへの参加に向けての壁というか、今回離脱した要因と、どういうことをすれば
済みません、時間の関係上、鈴木参考人にはちょっとお聞きできませんでしたけれども、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹でございます。 午前中の質疑は私が最後でございますので、もう一踏ん張り、よろしくお願い申し上げます。 参考人の方々にも午前中お聞きをしまして、そういうことも踏まえて何点か政府の考え方をお聞きしたいと思うんですが、まず、四月九日の委員会に続いて、ＲＣＥＰの意義等についてもう一問お尋ねをしたいと思うんですが。 これは、与野党共に説明で配られましたＲＣＥＰ協定の概要、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省と四省のクレジットの入った紙の意義のところで、二ポツ目に、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々との間で知的財産、電子商取引等の幅広い
是非お願いしたいと思います。 午前中の参考人の中にも、独自の分析をされて、日本が独り勝ちだというような評価をされていた、そういう方々も中にはいらっしゃるんですが、あの参考人の方は別にそれを評価されているわけではない形なんですけれども、しかし、そういう分析をされている方もいらっしゃいました。 しかしながら、先ほどの鈴木委員の質問にも重なる部分があるんですが、ＲＣＥＰは、我々は、日本とＡＳＥＡＮが原動力、推進力となってここまで合意ができた、そのように考えているわけでございますが、中には、このＲＣＥＰが中国主導の地域経済連携協定であるとか、中国の存在感あるいは影響力を高める、交渉経緯についても中国が主導権を握ってきたというような、
最後の方で外務大臣がおっしゃいました、やはり、それぞれ発展段階が違う国が合意したんですから、その合意したルールをどう守らせていくのかという、これから実効性というのが本当に大事になってくるんだろう、そのように思いますので、是非、政府の方の今後の御努力に期待をしたいと思います。 その上で、このＲＣＥＰに関連して、もう一つの経済連携協定であるＴＰＰのことなんですけれども、ここにアメリカのバイデン政権が復帰するのかどうか、またどう働きかけていくのかということが、一つやはり日本としても大きな課題としてあるんだろうというように思うんですね。 アメリカは、もう御案内のとおり、バイデン大統領が副大統領を務めたオバマ政権時代に、日米など十二か
