佐藤茂樹

午前中はもうあと一問にしたいと思うんですが、アメリカがなかなか国内事情も抱えて難しいのをあえて知ってか分かりませんが、中国が、ＴＰＰについては非常に前向きに検討すると。そういう発言を、習近平国家主席自身が昨年の十一月二十日のＡＰＥＣのテレビ会議の際に述べられました。さらに、習近平氏は、地域経済の一体化を進め、ＦＴＡＡＰも一日も早く完成させなければならないと、ＦＴＡＡＰにまで言及をされたわけでございます。 　ただ、中国のＴＰＰ参加へのハードルというのは高いというのが一般的な見方でございまして、ＴＰＰの自由化の度合いというのは、もう御案内のとおりＲＣＥＰを上回っておりますし、また、ルール面でも、知的財産保護であるとか国有企業の優遇問題

ありがとうございます。是非その姿勢を堅持していただきたいなというように思います。 　最後、ＦＴＡＡＰへの道筋をお聞きしようと思っておりましたけれども、自民党の薗浦委員と質問が重なりますので、これにて質問を終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。

おはようございます。公明党の佐藤茂樹でございます。 　私は、このＲＣＥＰ協定については、昨年の臨時国会で、十一月の十三日また十八日、二回にわたって質問をさせていただきました。 　今日からこのＲＣＥＰ協定の審議が始まるわけでございますが、今日は最初の委員会でもありますので、内容に即して、原則的な、基本的なことを何点かお聞きをさせていただきたいと思います。 　昨年にも申し上げたんですけれども、今回のＲＣＥＰ協定、参加国十五か国で世界の人口の約三割、さらには世界のＧＤＰ、貿易額の約三割、日本から見ましても、日本の貿易総額の約五割をカバーする巨大な経済圏が生まれるわけでございます。 　特に、日本企業にとっては、アジア全体にサプライチ

今網羅的に外務大臣から御答弁いただきましたけれども、更に加えて、今まで自由貿易協定を結んでこなかった中国と韓国、これも日本から見て大変大きな貿易相手国ですが、結果的に初めて結ぶ自由貿易協定になったということも意義があるのではないかなというふうに考えております。 　その上で、今もう外務大臣がほとんど網羅的に述べられたんですけれども、今日、農水省と経産省に来ていただいておりますので、簡単に。 　特に、農水の分野というのが常に自由貿易協定を結んだときには焦点が当たるんですね。今まで日本も、ＴＰＰ11、先ほど自民党の先生方もおっしゃっておりましたが、こういうものを結んだり、あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ、そういう協定を結んだときにも、日本の農

それでもう一つは、工業製品ですね。 　今日は経産省に来ていただいていると思うんですが、今まで自由貿易協定を結んでいなかった中国や韓国とも、今回、ＲＣＥＰによって無税品目の割合なども非常に上昇したというようにもお聞きしておるんですが、農林水産品の関心だけではなくて、工業製品の関税というものが具体的に日本から見てどのような成果があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

是非、農林水産品また工業製品についても、これは時間がかかるんですけれども、関税撤廃への流れの中で、こういう巨大な経済圏が生まれることをしっかりと生かしていただきたいと思うんですが。 　その上で、今日、農水省にあえてお聞きをしたいと思うんですが、農林水産省は昨年四月に、農林水産物・食品輸出本部というものを設置されたというように伺っております。 　今回、初めてＥＰＡとなります中国や韓国についても、中国に対しては、例えば、パック御飯、あるいはホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花など、現在一二％から一〇％、七％と高い関税がかかっているものを下げていく、また、韓国に対しても、キャンディーや板チョコレート、あるいは窓用等の建築用木工品など、現

是非、この協定が発効されるまでにもいろいろ戦略を練っていただいて、活用して輸出拡大につなげていただきたい、そのように思います。 　その上で、今日は、最後、持ち時間を使いまして、ＲＣＥＰ協定で懸念されることについて、まず一番目、今日は一問だけお聞きをしていきたいと思うんですが、ＲＣＥＰ協定で電子商取引分野のルールが新たに規定をされました。 　一つ目は、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならないという、いわゆるデータフリーフローの規定であります。二つ目は、コンピューター関連設備の設置要求、すなわちデータローカライゼーションを原則として禁止する、そういうことでございます。ただし、日本が結んだＴＰＰ11協定である

今御答弁ありました、ＲＣＥＰ合同委員会でもいいんですが、運用がやはりきちっと適正にされなければ骨抜きにされる可能性がある。といいますのも、やはり発展段階が様々な国が参加されている、価値観も、やはりいろいろな価値観を持っている国が参加されている中で、どう適正に運用していくのかということがこれから大事ではないかと思いますので、そういうことも頭に置いた上で、せっかくの協定ですので、適正に運用されることを是非政府に期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は、二十分間時間をいただいておりますので、先月、三月十九日に続いて、最初に北朝鮮の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　北朝鮮が三月の二十五日に、日本海に向けまして弾道ミサイルを二発発射いたしました。いずれも約四百五十キロ飛行して、日本の領海と排他的経済水域の外側に落下したと政府は発表しているわけでございます。 　それで、昨日でしたけれども、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書でも、北朝鮮の核兵器については、ＩＣＢＭに搭載できる可能性が非常に高く、中距離、短距離弾道ミサイルにも搭載できる可

そこで、北朝鮮の問題に対してどう対応していくのかということでいうと、日本一国の対応も極めて大事なんですけれども、やはり大事なことは、今、外務大臣も述べられましたけれども、まずは日米の連携、そしてもう一つは、日米韓の三国の連携というものをいかにしていくのかということが極めて大事でありまして、特に日米韓の三か国がしっかりと連携して、北朝鮮につけ入る隙を与えないような、そういう、緊密に連携することが本当は必要なんだろうというように思います。 　そういう観点もあって、先日、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、就任後すぐに日韓両国を歴訪し、同盟強化で一致することを、それぞれの国へ行って、２プラス２をして、行われたんだろうというように

コロナの状況もありますけれども、技術的にはオンラインの会議もできますけれども、やはり是非対面で率直な政策のすり合わせ、時々刻々情勢というものもこれから動いていくでしょうから、緊密に連携を取っていただきたいなというふうに思うわけでございます。 　あと、今日もう一つ大きなテーマとして、平和安全法制施行五年のことを受けまして、何点か、今日は防衛副大臣にも来ていただいておりますので、お聞きをしたいと思います。 　三月の二十九日で平和安全法制が施行五年を迎えました。私も、当時、与党ＰＴの一員としてこの関連法案の取りまとめの議論に関わらせていただいたことを思い出しております。平和安全法制というのは極めて広範な分野を対象としておりますけれども

今、中山副大臣が最後に述べられたＭＦＯについては、この平和安全法制がなければ参加することができなかった非国連型の国際貢献でございまして、なかなかＰＫＯ自体が日本の参加が非常に難しい情勢が多い中で、この取組も是非しっかりと継続して取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。 　それで、次に、外務大臣にお聞きをしたいんですけれども、日本を取り巻く安全保障環境、非常に厳しさを増す中で、まずは、外交努力を重ねて、日本や地域あるいは国際の平和と安定に努めることが必要であることは当然でありますけれども、その上で、今防衛副大臣にも答弁いただきました平和安全法制によって、自衛隊の役割を幅広く強化して、日米同盟を強固にし、さらには国際

大変丁寧な御答弁をありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　一昨日に引き続きまして、今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　また、茂木外務大臣におかれましては、参議院予算委員会の後、この当委員会に駆けつけていただきまして、大変にありがとうございます。 　今日議題となっております在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきましては、私ども、与党手続も経ておりますので、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　我々は、今回、日本を取り巻く安全保障環境、またインド太平洋地域を取り巻く安全保障環境も非常に厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍の存在というのは、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはな

今外務大臣おっしゃったように、日米の取り組むべき課題というのも、前回の特別協定のときよりは、先ほど例示されました宇宙、サイバー、さらには電磁波の分野、こういう新しい分野についてもしっかり取り組まなければいけない、そういう時代の要請もありますので、是非そういう分野も横断的にどう取り組んでいくのかということについてもしっかりと含めて、底の深い議論をしていただきたいな、そのようにお願いをしておきたいと思います。 　それで、もう一点、今日は北朝鮮政策について、特に日本ではなくてアメリカの政策について後で伺いたいんですが、まず、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭの発射実験準備の情報というのがどうなのかということについて伺いたいと思います。

そこで、私がちょっと気になりますのは、アメリカのバイデン新政権の北朝鮮政策なんですけれども、今報道によりますと、徹底的な北朝鮮政策の見直し作業を実施されていて、これから数週間をかけてその作業を完了させる予定だというようには伝わってきているんですが、先日、三月の三日に発表されました国家安全保障戦略暫定指針の中では、中国については圧倒的な量を割いているんですけれども、北朝鮮については、外務省からいただいた資料によりますと、核政策、不拡散の中で、日韓と協力しつつ、北朝鮮の増大する核とミサイル計画の脅威を減らすための外交に力を与える、そう触れているだけなんですね。具体的にどうしていくのかという方法というのは、そこからなかなか見えないところが

今外務大臣も申されましたし、また私も質問の中で言いましたが、アメリカが今レビューをしている最中だということもありますので、今回の両長官の訪日で、また訪韓で、北朝鮮政策については、一番影響を受けている日本あるいは韓国の意見も相当取り入れるんじゃないかと期待するんですが、しっかりとこれからすり合わせを是非していただきたいなというふうに思います。 　話は、次、テーマは大きく変わりまして、新型コロナウイルス感染症に対する日本の貢献ということで外務大臣にお伺いしておきたいんですが、日本政府は、新型コロナウイルス感染が世界に拡大してから、今回発表されました二〇二〇年版開発協力白書「日本の国際協力」の中でも紹介されておりますけれども、例えば、私

日本は、残念ながら国産ワクチンは後れを取っておりますけれども、今外務大臣がおっしゃったように、やはり、日本のこういう強みを生かした世界への新型コロナウイルス感染症防止のための貢献というものを、是非、積極的に、更にスピード感を持ってやっていただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、名給法の法案の内容に入ります前に、先週末に日米首脳会談の決定の発表がございまして、昨日、日米２プラス２が行われましたので、そのことについてこの機会にお伺いをしたいと思います。 　昨日の２プラス２ですけれども、アメリカのバイデン政権発足後二か月という早いタイミングで、対面での初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会が開催されまして、そして成果文書も発表され、あわせて、その前に、日米両国の外相会談、また防衛相会談、さらには菅総理と二人の長官の会談も行われたわけでございます。 　それで、私は、日米同盟の強化に対するバ

是非、四月上旬にも行われると言われております菅総理とバイデン大統領との日米首脳会談、それまでに、昨日の２プラス２の成果をしっかりと生かしながら、特にバイデン政権はまだ様々な政策について、対中国に対してどうしていくのかも含めて、まだ政策を練り上げている最中だと思うんですが、随時やはり各級レベルで、昨日は外務、防衛の両閣僚同士の話でしたけれども、更に各級レベルで積み上げていただいて、日米首脳会談が意義あるものになるように、是非外務省も努力をしていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、外務大臣、退室していただいて結構でございます。