佐藤茂樹

それでは、今回の名給法改正案に関連して何点かお聞きをしたいと思うんですが、私は、外交実施体制の強化というのは、今回のベトナムの在ダナン日本国総領事館の新設というような、在外公館数の増加という、量でしっかりと体制を強化していくことも大事ですけれども、さらに、質の面からも外交体制を強化していくことがやはり大事だと思っております。 　それは、やはり在外職員の皆さんの働く環境、さらには人員の配置、さらには在外公館の施設の整備又は機能の強化、そういう面からもしっかりと強化を図っていかなければいけないんだろう、そういう観点から二点ほど御質問させていただきたいと思うんですが、昨年九月の外務人事審議会によりまして、外交実施体制の一層の強化に向けた

これは数年前からの大きな課題にもなっておりましたので、この四月からそういう親介護保険がスタートするということでございますので、しっかりと、うまくいくようにいろいろな面からフォローアップをしていただければありがたいなというふうに思います。 　もう一点、時間が限られておりますので申し上げますが、同じくこの外務人事審議会の勧告の中で「医務官の活用と積極的な採用」、そういう点が指摘をされておりました。 　事前に外務省にお聞きしましたところ、現在、在外公館には、二十四の公館で三十九名の厚生労働省のアタッシェ、そして在外公館百四公館において百七名の医務官、四月以降、更に一つ、スウェーデン大使館に新規医務官一名増、そういう予定であるというふう

今日は、時間の関係で、この名給法に関連して介護の問題とそして医務官の問題、二点だけ質問させていただきましたけれども、やはり様々な観点から、更に在外職員の働きやすい環境を整えるために様々に手を打って、外交実施体制の強化というのはまだまだこれからも必要だと思っておりまして、当委員会等で更にこれからも議論させていただくことを最後に決意を表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、先ほどの自由民主党の両鈴木委員が質問をされました問題と同様に、茂木大臣が先日の大臣所信で直近の外交課題として挙げられましたミャンマー情勢に対して御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、二月の一日にクーデターが発生いたしまして、一か月以上がたつわけでございます。各地の抗議デモに参加した民間人が、治安部隊の発砲を含む実力行使によりまして、もう既に死者五十人以上、そういう方が、多くの人が死傷いたしました。また、それ以上に、今日の朝日新聞なんかによりますと、現地の人権団体の調査では千八百五十七人拘束されている、そういう報道もあ

そこで、続いてミャンマー関係で御質問したいんですけれども、二月下旬ぐらいから各紙が報道してきたんですけれども、政府がミャンマーへのＯＤＡについて新規案件を当面見合わせる検討に入った、そういう報道が随時出てきたんですけれども、このような検討や調整に入られたというのは事実なんでしょうか。 　また、そのような対応というのは、今、外交努力を続けておられるという大臣の答弁がございましたけれども、欧米のような、そういう制裁という位置づけとは異なるのか、又は同様の措置なのか、政府の見解を伺っておきたいと思います。

是非その辺りについては、事態が今後外交努力の中でどう変わっていくのかも見据えながら、高いところからの判断をお願いしたいと思うわけでございます。 　もう一つ、先ほど、日本独自の外交努力を続けているんだという大臣のお話がございました。そこで、その間でももう一か月以上たってきているわけですね。それで、こういう事態になっても、やはり在留邦人の安全確保というのには万全を期していただきたいと思うわけでございますが、ミャンマーには現在、日本企業も四百社以上進出しているというようにお伺いしておりますし、移動があったといえども、今約二千七百人の在留邦人がおられる、そういうように伺いました。 　クーデターが起こってから一か月以上たちまして、軍に対す

日本の国民の皆さんも、報道が毎日のように出るたびに、やはり、いろいろ、親類もいらっしゃるでしょうし、心配されている方も非常に多いかと思いますので、後れを取らないように、引き続き、やはり在留邦人の安全確保についてはしっかりと万全を期していただきたい、そのように思います。 　あと、もう残りの時間が大分短くなりましたけれども、もう一つは、テーマを変えまして、同じく大臣所信で一番冒頭に述べられました、新型コロナの水際対策の強化について万全を期すんだ、そういうふうに外務大臣述べられましたので、今日は厚労省にも来ていただいておりますのでお聞きしたいんですが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けては、これから変異株の対応というのが一つの焦点

そこで、もう質問時間がなくなってきつつありますので質問をやめますが、最後の方に述べられた対象国、ここは、変異株流行国・地域に対して、例えば入国前、入国直後のＰＣＲ検査に加えて入国後三日後のＰＣＲ検査も課してこられる、そういう防疫措置を取られているんですけれども、私は、その十七か国対象だけでいいのかという問題意識を本当に持っておりまして、既に、外務省からいただいている資料でも、流行国にはなっていないけれども、確認国というのが約九十か国・地域あるわけですね。そういうものはもう時々刻々変化してきていて、変異株というのは、先ほどありましたように、感染力が非常に高い。 　そういう状況を考えていったときに、従来の流行国ではなくて、やはりもっと

公明党の佐藤茂樹でございます。 　大臣所信に対する質疑に続きまして、きょうは質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私どもは、この委員会で議題となっております日英ＥＰＡについては、イギリスとの経済関係の緊密化、発展につながるものであって、今国会での承認手続を急ぐべきである、そのように考えているところでございます。 　その上で、きょうお聞きをしたいのは、大変大詰めに来ておりますイギリスとＥＵのＦＴＡ交渉の見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。 　イギリスとＥＵの将来の関係を決める交渉というのが最終局面に入ってきておりますが、大変難航しておりまして、交渉がまとまるのかどうか予断を許さない、そう

ぜひ、日本政府としてもできる限りの働きかけをしていただきたいと思います。 　今、外務大臣からも答弁ありましたように、現在、イギリスには約千社の日系企業が進出して、約十八万人の雇用を創出しております。先ほど四方経済局長の答弁でも、欧州のゲートウエーになっているんだ、そういう話がありましたように、イギリスに進出している日系企業の多くは、欧州における生産や販売等の重要拠点として、日、イギリス、そしてＥＵ間で密接なサプライチェーンを構築しております。 　そこで、きょう経済産業省に来ていただいていると思いますが、仮にイギリスとＥＵのＦＴＡ交渉が決裂してＦＴＡが締結されなかった場合に、イギリスに拠点を置く日系企業の経済活動にいかなる影響が及

冒頭外務大臣も答弁されましたように、この日英ＥＰＡを締結したとしても、イギリスとＥＵのこの交渉が万が一悪い方に向きますと、日本の企業の経済活動にも大変な影響を与えることは今御答弁あったとおりでございますので、引き続きやはり日本政府としてもできる限りの働きかけをしていただきたいのと、万が一この交渉が実らなかったときの対応というものもぜひ想定して対策を打っていただきたいと思うわけでございます。 　もう一つ、残り時間でお聞きをさせていただきたいのが、十五日の日に署名をされましたＲＣＥＰのことでございますが、その意義については前回の質問の機会にもう外務大臣からも答弁をいただいたところでございますが、ぜひ世界の自由貿易体制を発展させる基盤と

時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　何年かぶりで当委員会の理事につかせていただくことになりました。また、きょうは、こういう質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　きょうは十五分と限られておりますので、大きな点だけ何点かお聞きをさせていただきたいと思うんですが、まず、十一月の七日の午前に、現地時間の七日の午前だったと思うんですが、アメリカ大統領選挙におきまして、現地メディアが、民主党の元副大統領のバイデン氏が当選確実となったという報道をいたしました。まずは、この場をおかりいたしまして、バイデン氏並びに史上初の女性副大統領となられるハリス氏にお祝いを申し上げたいと思います。 　アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバ

今は目下の新型コロナウイルス感染防止のために、やはりアメリカの力をしっかりと、どう生かしていくかということも極めて大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 　それで二点目には、大臣所信の一番目に挙げておられました日米同盟の強化ということについて、一点だけお聞きをしたいと思います。 　昨日、菅総理とバイデン氏が電話会談をされました。この中では、メディアも報道しておりますけれども、アメリカの日本防衛義務を定めた日米安保条約第五条の適用の範囲として尖閣諸島が入るんだ、そのことを見解をされたこと、あるいは、インド太平洋の平和と安定に協力していくんだというようなことについてもお互いに合意をされた、そういう報道も出ておりますけれ

もう一点、時間の許す限りお聞きしたいと思うんですが、きのうの本会議でも質問があったんですけれども、今、ＲＣＥＰの交渉が大詰めに来ております。日中韓やあるいはＡＳＥＡＮ十カ国など十五カ国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合が、十一日、テレビ会議で行われまして、十五日の首脳会合で協定への署名を行う方向で最終調整が進められていると認識しております。 　具体的な、物品にどういう関税がかかるか等については正式に決まってから公表されるのではないかと思いますが、ただ、ＲＣＥＰが合意に達すると、参加十五カ国で世界の人口の三割、また世界のＧＤＰ貿易額の約三割、日本の貿易額の約五割をカバーする巨大経済圏が生まれますし、日本にとっては主要な貿易相手国である中国

引き続き、茂木大臣には、包容力と力強さを兼ね備えた外交の方針のもとに、戦略的に存在感のある日本外交を展開していただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、内閣委員会で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私、この数年、今御質問があった高齢運転者対策、また、いわゆるあおり運転対策等についても党内でかかわってきたわけでございますが、きょうは、十五分という限られた時間でもございますので、あおり運転に対する罰則の創設に関して、絞って質問をさせていただきたいと思います。 　いわゆるあおり運転というものは、二〇一七年の六月五日に神奈川県の大井町の東名高速道路で無理やり車を停止させられた萩山さん御夫妻がトラックに追突され死亡し、娘さん二人がけがをした事故を機に社会問題となったわけでございます。 　私はすぐに、その直後の臨時国

そこで、時間が限られておりますので、ぜひ、この法改正が成立した後のことをまとめて警察庁にお尋ねをしたいと思うんですけれども、要請も入っておりますが、一つは、今大臣の答弁にもありましたけれども、国民への徹底した周知であります。 　一つ気になるのは、今回の法改正の施行日なんですね。主たる改正部分、例えば高齢運転者対策等については、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める、そういうように定めておられるんですが、いわゆるあおり運転に対する罰則の創設の部分については、公布の日から起算して二十日を経過した日としておられるわけであります。 　今回の罰則の強化については全く異論のないところなんですけれども、私が気になるのは、

きょうはもう質問できないのでやめますが、要するに、今回の法改正の百十七条の二の二の第十一号で、十の行動、これが今回罰せられますよというように実は条文上なっているんですね。条文を読んでわかる人はほとんどいらっしゃらない。具体的にどういう行動があおり運転として罰せられるのかということについて、やはり明確に国民に理解されるようにしておくことが何よりも大事かと思いますので、要望させていただきたいと思います。 　それで、今回の法案は参議院先議でございましたので、参議院の内閣委員会の審議におきまして、あおり運転について、違反の有無についてどういうように判断していくのか、それについて北村交通局長は、実際の捜査におきましては、違反の有無につきまし

時間が参りました。 　ぜひ、二〇一七年六月の萩山さん御夫妻のような犠牲者が二度と出ないような、そういう、法改正の実効性を上げてしっかりと取り締まっていただくことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。