公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、内閣委員会で質問の機会をいただきまして、ましてや、委員長また理事、委員の皆さんの御理解を得てトップで質問をさせていただくことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。 きょうは、この大事な国家公務員法等の一部を改正する法律案の最初の質問でございますので、そもそもという観点から、大体大きな話を何点かお聞きをさせていただきたいと思います。 まず、この法律案の提出の経緯について最初に御質問をさせていただきたいと思うんですが、今回の国家公務員法等の一部を改正する法律案は、人事院による平成三十年八月十日の意見の申出、すなわち、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正に
今答弁いただきましたように、雇用と年金の接続という観点で、無収入期間をどうするかという点で、再雇用を希望する者を再雇用する、そういう形にして再任用制度を導入したんだ、そういうお話でございました。 そこで、今回一つの大きなポイントとして、私は、国家公務員の定年を六十五歳まで段階的に引き上げることが国民の理解が得られるのかどうかということが、一番やはりこの法改正では大きなポイントだと思うんですが、そういう観点で、次、御質問をさせていただきたいと思うんです。 先ほど申し述べましたように、平成二十五年の閣議決定で、政府は、国家公務員の希望する職員について再任用で対応することとされたわけでございます。なぜ従来の再任用制度をそのまま継続
それで、大臣、もう一度ポイントだけ。 再任用制度ではやはり幾つか問題点が、この間、導入されてから、平成二十五年の閣議決定以降、何点か問題点がやはり顕著にあらわれていた、そういう認識があったんじゃないか、そういうふうに思うんですが、そういうことも一つの大きな要因ではないかと思うんです。 先ほど、一旦終わる、そういうところだけじゃなくて、その後の職員の働くに当たってのモチベーションとか、そういうところの問題点があったがゆえに人事院もそういう意見の申出を出されて、そして今回、法改正をしてでも段階的に、ここは思い切って六十五歳まで引き上げよう、そういう決断をされたんじゃないかと思うんですけれども、そういうことについて、大臣じゃなくて
それで、今回の法案の中身にちょっと入っていきたいと思うんです。 今回、定年の段階的引上げの仕組みの考え方と理由についてお聞かせいただきたいと思うんですが、先ほど、冒頭の御答弁でもありましたけれども、平成二十三年の意見の申出では、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、平成二十五年の六十歳定年から定年を六十一歳とし、三年に一度ずつ段階的に定年を引き上げ、最終的に、当時でいう平成三十七年、二〇二五年度に定年を六十五歳とすることを人事院の平成二十三年意見申出では明確に提起をされていたわけです。このときは、先ほどありましたように、雇用と年金の接続を図り、年金の支給開始年齢に沿ったスケジュールを示されていたわけでございます。引上げの考え
それで、内閣人事局にあわせてお尋ねをしたいと思うんですけれども、今回の法改正で、六十五歳までの定年の段階的引上げの具体的引上げ方について、平成二十三年の意見の申出のときには、今ありましたように雇用と年金の接続を図るという確固とした理由が感じられたんですけれども、いかなる考え方、理由によって、令和四年度、二〇二二年度から二年ごとに一歳ずつ引き上げることとされたのか、御答弁をいただきたいと思います。
そこで、次にお聞きをしたいのが、六十歳以降の職員の皆さんの士気の向上と能力を発揮させる取組ということについて、何点かお尋ねをしたいんです。 先ほどの大臣の答弁や、あるいは平成三十年の人事院勧告でも、今回の定年の引上げの必要性ということをまとめますと、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、六十歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠で、従来の再任用制度のままでは、職員の士気の低下等により公務能率の低下が懸念される状況にあるため定年の引上げを行うこと、そういうことではないかというふうに考えているわけです。 しかし、一つは、役職定年制というのが今回導入されて、六十歳にな
ぜひ、速やかな検討、言われていましたけれども、スピード感を持ってやっていただきたいと思うんです。 もう一つお尋ねしたいのは、給与以外にも、六十歳を超える職員の士気を向上させ、能力を発揮させ、活躍を促すための環境の整備や制度の運用や改革も必要になってくると思うんですね。 六十五歳までの雇用が今後一般的になるのであれば、若いときからの給与であるとか人事管理の見直しが必要になって、そういう年功的処遇ではなくて、より能力や実績による貢献度に応じた人材活用や処遇制度に変化していくことが求められますし、また、より長いスパンで人材育成を行って、中高年でも能力を開発する必要性というのは生じてくるし、また、働き方も、今、世間的にもそうなんです
そこで、今御答弁いただきました能力・実績主義に基づく人事管理の徹底というのは、言うのは簡単ですが、非常になかなか難しいのではないかと思うんですね。 ただ、難しいけれども、私は、先ほど言いましたように、この中で、国家公務員制度、法改正して定年を六十五歳まで引き上げていくということを国民の皆さんに御理解いただくためには、相当の取組をいろいろな角度からしなければ、なかなか国民の理解を得るのは難しいだろう。その中の一つが、やはり、ありました、能力、実績に基づく人事管理、これが大事ではないかと思います。 既に、ことしの三月三十一日に「令和二年度における人事管理運営方針について」と題する内閣総理大臣決定が発出されたところでございますが、
最後に、ぜひ武田大臣にお伺いしたいんですけれども、六十五歳までの段階的な定年延長によって、総定員というのは、移行期等を考えますと、一時的に大幅にふえていくことになります。ただ、それに伴う新規の採用の抑制などというのはあってはならないわけで、やはり新規採用というのは一定の水準を保たなければいけない。この中でどうやっていくのかということを考えたときに、私は、行政改革はやはり絶対していかないといけないだろうと、広い意味でのですね。 厳しい財政事情にも鑑みまして、行政のニーズの変化に的確に対応しつつ、簡素で効率的な行政組織にするために、時代の変化により廃止すべき仕事や民間に任せられる業務を洗い出して、またＩＣＴの活用などの業務改革も推進
丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございます。
公明党の佐藤茂樹でございます。きょうは大臣所信に対する質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私も長年国会で質問をさせていただいておりますけれども、マスクを装着しての質問というのはこの経験の中でも初めてのことでございますけれども、お聞きづらいところもあろうかと思いますが、なるべくはっきりと発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、現下の新型コロナウイルス感染が拡大している中でのきょう安全保障委員会でございますので、そういう問題に関連した質問を、きょうは防衛大臣、また外務大臣にさせていただきたいと思います。 一つは、今回のこの感染症拡大防止のために自衛隊が派遣をされているわけで
なぜ私がこういう質問をするかというと、本格的に感染症対策で、先ほども申し上げたんですが、自衛隊がこれだけの大人数で、期間を定めてとはいえ、出動されるというのは、今後のやはり先例になっていくのではないかと思うんですね。ですから、そのときの防衛大臣がどういう考えで今回出動されたのかということが極めて大事ではないかと思います。 私は、自衛隊というのは、やはり自律した自己完結型の、そういう組織の利点というものを生かして、さまざまなことができるんですね。できるんだけれども、しかし、それに全て委ねていいのかどうかというのは、そのときそのときで明確に判断基準を持って、災害派遣にも応じていくことが必要だろうと。一番大事なのは、非代替性というか、
時間が限られてまいりましたが、外務大臣、済みません、昨日、政府として水際対策を大幅に強化される方針を出されましたが、その陰で、今、海外の邦人で、具体的に申し上げますと、ペルーあるいはウズベキスタン等で足どめを食らっている、そういう話がございまして、外務省の先週発表されたことによっても、ペルーからは、当初、二百六十人のうち百三十三人は二十九日に出国された、そのうちの、百三十三人のうち百四人は日本の旅行会社のチャーター機、二十九人は台湾政府のチャーター機に搭乗させていただいてペルーから出国できたという、台湾には非常に感謝を申し上げたいと思うんですけれども。 それで、ペルーの案件では、残り百二十七人の方の対応はどうなっているのか。さら
引き続き、邦人の安全確保と支援に対して全力を尽くしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、予算委員会の貴重な時間を頂戴して質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 私の方からは、我が国を取り巻くやはり現下の最重要課題でございます新型コロナウイルス感染症対策を中心に、内外の諸課題につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 まず、今、政府を挙げて、ダイヤモンド・プリンセスのクルーズ船の対応、さらには湖北省からチャーター機で戻ってこられた方々への対応を懸命にされていることに対しまして敬意を表したいと思うわけでございますが、私は、今の現下のこの水際対策、これも後ほど聞かせていただきたいと思うんですけれども、それに加えて、今やは
地方公共団体、自治体との連携というのをぜひやっていただきたいと思うんです。 私の大阪府も、今、加藤大臣からありました、既に設置しているところで、二月四日には、先ほどありました帰国者・接触者相談センター十八カ所、さらには、帰国者・接触者外来も二次医療圏、一カ所以上設置したという報告をいただいております。 その上で、一住民、患者の立場になりましたときに、自分が例えば体調を崩したときにどういうように動くのか、そういうことを想定しましたときに、いきなり各保健所ごとに設置されている相談センターの方に電話される方も若干はいらっしゃるでしょうけれども、しかし、ふだんの、やはり一番親しい、かかりつけの医療機関にまず伺われるんだろうというよう
そうすると、今大臣の答弁の中で、湖北省と浙江省という、こういう縛りというのは、やはりどこまでも、疑似症の範囲としてはこれからもある程度原則としては守る、その上で柔軟に対応していくということでよろしいですか。
それで、ちょっと先ほど紹介を忘れたんですけれども、きょうの委員の皆さんに配っている資料五が、冒頭、加藤大臣が答弁された医療体制の整備の形なんですけれども、その帰国者・接触者相談センター、これを各保健所に二月上旬をめどに設置するということでございますけれども、これが、二月六日の全国衛生主管部長会議の資料では、相談センターの対応時間は都道府県の判断によりますが、厚労省の九時から二十一時の電話相談窓口を参考にしてくださいと。要は、そういうものを参考にするということ、朝の九時から夜の九時までこういう相談センターを設置してくださいと。また、問合せ数に応じて、適宜関係機関に協力を要請し、十分な人員及び電話回線数を確保するようにしてください、そう
それで、今、この新型コロナウイルス感染症の問題で、日本だけではなくて、世界でさまざまな情報が飛び交っているんですね。ぜひ私は、次、総理にお聞きしたいと思うんですが、やはり正確な情報を国民に提供することが、国民や関係者に冷静な判断、行動を促すと同時に、風評被害を抑えることにもつながるんだろうと思うんです。 ＷＨＯは、インフォデミックという言葉で、そういう科学的根拠のない不正確な情報が拡散することに警鐘を鳴らしております。 今、やはり、インターネット上では、真偽不明の情報、デマや不正確な情報が拡散しているわけです。例えば先週でも、武漢からの発熱症状のある旅客が関西空港の検疫検査を振り切って逃げたとか、あるいは東京オリンピックが中
ぜひお願いをしたいと思います。 それで、今、報道でも毎日のようにやっておりますけれども、クルーズ船の乗客乗員の皆さんが、どんどんどんどん症例が多くなってくる中で、まだ健康な方々もストレスがたまっていくことがこれから更に考えられると思うんです。 これは質問いたしません、要望だけいたしますが、ぜひ、医療関係者を更に厚目にして、精神的ケアができる専門家も含めて更に増員していただいてやっていただくとともに、特に、船の中からのいろいろな、きれなんかに書かれているのを見ますと、お薬の問題と、やはり今になっても情報がない、そういう声が多々見られます。ぜひ、政府の動き、支援の動きがクルーズ船内の方々にどのように伝わっているのかというのをもう
