佐藤茂樹

それで、もう一つは、今週にも政府として緊急対策をまとめ上げられるというようにお聞きしているんですが、その中で、やはりぜひ強化していただきたいのは、日本経済への影響と対策です。 　まずは、やはり観光業への影響と対策で、赤羽国土交通大臣は十日に、日中間の定期旅客便が感染騒動以前と比べて約六割減少している、さらにはクルーズ船についても、二月に寄港を予定されていた十四隻のうち十三隻キャンセルとなっている、そういうことで発表されました。 　観光業では、今回の新型コロナウイルスにより観光客が大幅に減少しておって、中国人団体旅行客の減少、宿泊キャンセルの発生など、観光関連事業に甚大な影響が生じております。特に、やはり、地方の観光業の担い手の多

ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　もう一つは、観光業以外の、中国というのは、日本企業にとって大消費地であるとともに、一大生産拠点でございます。トヨタ自動車やホンダなどは中国工場の操業再開の延期を相次ぎ発表いたしました。また、二月十日には、日産自動車が中国からの部品の一部が調達できないので福岡の工場生産の一時停止を決めたと報道されているわけでございます。国内の自動車生産に影響が出始めているというよりも、グローバルサプライチェーンに影響が出始めているわけでございます。自動車だけでなくて、電機やＩＴ産業、アパレルの企業も中国に集まっておりますので、中国国内の工場の稼働停止やサプライチェーンの見直しに、今、日本の企業も追われている、そ

ぜひお願いしたいと思います。 　それで、総理に最後、この新型コロナウイルス対策でお尋ねしたいんですが、先ほど赤羽大臣からもありました、我が党も二月六日、先週に緊急提言をさせていただきました。そういう内容も踏まえて、現下の状況に対応するとともに、先を見据えた緊急対策をぜひまとめて発表していただきたいとともに、発表したからには迅速に実施していただきたいと思いますが、総理の御決意をお伺いしたいと思います。

衛藤大臣、済みません。大きな二番目として、我が党が昨年十一月、十二月と実施いたしました幼児教育・保育の無償化に関する実態調査、このことを踏まえて個々の質問をする時間がなくなりました。 　ぜひ総理に、簡潔に、これから私どもも、この調査結果を踏まえて、全世代型社会保障の構築に向けて施策の充実を議論してまいります。ぜひ、政府におかれても、今年度中に新たな少子化社会対策大綱、さらに、夏には全世代型社会保障検討会議の最終報告、こういうものをまとめられると聞いているんですが、今回の調査をぜひしっかりと受けとめていただいて、この諸施策に反映をしていただきたいと思うんですが、総理の答弁をいただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　当委員会で大臣所信に対しての質疑の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私も、大野先生に続いて、中東海域への自衛隊の派遣の検討につきまして、きょうは十五分でございますので、絞らせていただいて、両大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　十月十八日に政府として菅内閣官房長官から、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてを発表されました。その内容というのは、一言で言いますと、中東海域での日本関係船舶の航行の安全確保に向け、情報収集態勢の強化を目的として自衛隊の独自派遣の検討を進めていく、そういう内容でございました。海上輸送の安全を守る取組というのは私は重要であるとい

今、河野大臣から、派遣の必要性について、答弁の時間は限られておりますので、コンパクトに簡潔に述べていただいたわけでございますが、その中でも出てきたのが、やはり、ホルムズ海峡を通る船舶という話を今の答弁の中でも言われていたわけでございますが、しかし、菅官房長官の発表では、現段階では、派遣部隊の活動海域については、一つはオマーン湾、二つ目がアラビア海北部の公海、三つ目にバブエルマンデブ海峡東側の公海、この三つを中心に検討しているということでございました。 　冒頭も申し上げましたように、六月十三日に日本などのタンカー二隻が攻撃されたのは、ホルムズ海峡の付近でございました。先ほどの河野大臣の答弁にも、原油の八割以上、九割近くを頼っている、

私は、やはり極めて高度な判断が必要になるんだろうと思うんですが、靴の上から足をかくような、そういう情報収集をしても、肝心のなかなか情報は得られないのではないかというように思っておりますので、そこは、さまざまな総合的な判断が必要なんだろうと思うんですけれども、日本の船舶の安全確保に向けて、どういう海域の情報をとるのが一番大事なのかということについてはしっかりと検討をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。 　その上で外務大臣にぜひお聞きをしたいのは、十月二十日の毎日新聞の報道はもう結構でございます。日仏がイランに対して二兆円の支援というそういう報道が毎日新聞に出たわけでございますが、これは翌日、官房長官がそういうのは事実

それでは、もう一問質問しようと思ったんですけれども。 　派遣の根拠の検討については、地理的範囲が限定されていない今回の防衛省設置法四条の調査研究でできるとしても、その条文を根拠にやっていいのかという、そういう問題がやはりこれからも議論されていくべきだと思うんです。 　やはり中東という緊迫したところで不測の事態に十分に対応できる、そういう権限が自衛隊に付与されているのかどうかという観点も含め、しっかりと十分な検討が必要ではないか、そういうことを私自身も感じておりますので、政府からのこれからも説明も聴取しながら与党としてしっかりと議論していくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、与党を含む自民党さんの御理解もいただきまして、二十分ではありますけれども、岩屋大臣また河野外務大臣に、安全保障の問題そして外交問題について質問をさせていただく時間をいただきました。心から感謝をしておる次第でございます。 　まず、現下の安全保障の問題、また、外交の問題について、大きなことだけきょうはお聞きをさせていただきたいと思うんですが、一つはやはり、この数日話題となっておりますイージス・アショアの配備に関する防衛省の説明の問題をまず防衛大臣に伺いたいと思うんです。 　前回の当委員会でも問題になりましたけれども、防衛省が、このイージス・アショアの配備に係る地元説明資料で、ずさんな資料

この後、多分、野党の皆さんも御質問されると思うんですが、まずやはり、非常に信頼がもう壊れているところからもう一度御説明をされないといけないというその自覚に立って、しっかりとした信頼回復にまずはやはり努めるということを最優先に行っていただきたい、そのように考えるところでございます。 　もう一つは、きょうの急な話で、状況を答弁できるようだったら教えていただきたいんですが、陸上自衛隊第一空挺団が東富士演習場で訓練のために航空自衛隊のＣ１で移動中にこん包された八十一ミリ迫撃砲を箱根上空で落下したというそういう情報をいただきましたが、詳しい、今のつかんでおられる情報等がございましたら御説明をいただきたいと思います。

ぜひ、また詳しい情報が、続報がありましたらお知らせいただきたいと思うわけであります。 　続いて、きょうは外務大臣にお越しいただいておりますので何点か外交問題をお聞きをしたいと思うんですが、まず一つは、六月の十二日から十四日にかけまして、安倍総理のイラン訪問というのがありました。アメリカとイランの緊張関係が高まる中、三日間の日程でイランを訪問されて、ロウハニ大統領だけではなくて、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談されました。 　現職首相のイラン訪問というのは、一九七八年の、当時の福田赳夫元総理以来、約四十一年ぶりでございます。 　その際に、河野外務大臣も総理にあわせてイランを訪問されたというように伺っております。 　私は、こ

今、外務大臣から、まさに安倍総理がイランを訪問しているその最中に、日本のタンカーを含むタンカー二隻が何者かによって攻撃を受けたわけでございます。 　どう捉えるかということについてはもう聞くのはやめまして、今はやはり、その後、具体的にさまざまに言われているのは、アメリカとイランの間で新たなそういう緊張関係が高まってきておりまして、要するに、攻撃主体がどの勢力なのかというそういうことが今国際社会でも大きな問題になっております。 　米軍は、十三日の夜にすぐに、イランがタンカー攻撃に関与した証拠とする映像を公開をいたしました。それは、精鋭部隊であるイラン革命防衛隊の巡視艇が攻撃を受けた日本のタンカーに近づき、船体に吸着した不発の、リムペ

それで、ホルムズ海峡は今外務大臣おっしゃったように、もう御案内のとおり、海上輸送される世界の原油の約三割が通過するエネルギー供給の生命線ですし、日本の輸入原油の八割強もここを通過しているわけでございます。 　タンカー攻撃を受けて、きょう国交省に来ていただいていると思うんですが、業界団体では、攻撃された現場近くを運航する際は全速力で通過するなどの指示が関係会社ごとに出されていると伺っているんですが、国交省は業界団体を通じて注意喚起をされたというように聞いているんですが、どういう注意喚起をされたのか。 　そしてまた、そのことも含め、政府は、情報収集をしっかりとしていただいて船舶の安全確保に全力を尽くしていただかないといけないと思うん

いずれにしても、今、更にその後、時々刻々情勢が変化しておりますので、日本政府としても我々日本の政治家としても、引き続き情報収集、分析を行って、しっかりとした対応ができるように注視してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、内閣委員会で質問をさせていただく機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず初めに、昨日二十八日の午前七時四十五分ごろでございますが、川崎市多摩区登戸駅近くで、スクールバスを待っておられた児童を始め十九人の方が刃物を持った男に襲われて殺傷される、そういう痛ましい事件が起きたわけでございます。 　亡くなられたお二人の方を始め、心から哀悼の意を表したいと思いますし、被害に遭われて負傷された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思うわけでございますが、ぜひ、政府として、今後こうした事件が二度と起こらないように、小中学校だけじゃなくて、幼稚園又は保育園等も含めて、登下校

それで、高齢運転者の交通事故防止対策に入っていきたいと思うんですが、特に四月にありました池袋の事故、これは加害者が八十七歳の高齢運転者であったということでございます。 　高齢運転者による事故に対する取組というのが求められる論調が非常にマスコミまた社会の中で高まってきているわけですが、しかし、そうした取組は実は今に始まったわけではないんですね。 　具体的にもうちょっと、直近でいいますと、平成二十八年の十月二十八日に、横浜市港南区で認知症を患った八十八歳の高齢男性が運転する車が前方を走行中の車に衝突し横転して、そのまま登校中の十人の小学生の列に突っ込み、うち一人の男児が亡くなるという事故が発生いたしました。 　この事故をきっかけと

具体論について私も考えるところがあるので、後半で何点か、具体論について議論をさせていただきたいと思うんですが、その前に、五月八日の滋賀県の大津での保育園児が被害に遭った事故を踏まえまして、警察庁では五月十三日に警視庁交通部長と各都道府県警本部長宛てに通達を発信された、そういうふうに伺っております。その後に、今、宮腰大臣からもありましたように、五月二十一日には関係閣僚会議がありまして、総理から三点の指示も出されました。 　その中で、従来の、平成二十八年のときの総理の指示に加えて、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保方策の早急な取りまとめということが新しい要素として入っているわけですが、きょうは他省も聞いている時

そこで、本題の高齢運転者の交通事故防止対策に入っていきたいと思うんです。 　資料一を用意させていただきました。これは平成三十年に起こった高齢運転者の死亡事故を分析しているんですが、死亡事故を起こした運転者、七十五歳以上の内訳、円グラフ、ちょっと白黒で見にくいんですけれども、運転者数が四百十四人、合計でいらっしゃるわけですが、このうち、認知症のおそれがあるとされるいわゆる第一分類に該当する方が二十人、四・八％。認知機能低下のおそれがあるとされる第二分類に該当する方が百八十四人、四四・四％でございます。 　実は、それ以外の、認知機能低下のおそれがないとされる第三分類の方が二百十人、五〇・七％となっておりまして、死亡事故を起こした方の

ぜひ、後で時間があれば言いたいんですが、検討からもう一歩踏み込んでいただきたいな、それも私は、きょうは一貫して申し上げたいと思うんです。 　高齢者の交通事故対策を考えましたときに、やはり一つは、今局長もおっしゃった、また、それぞれにお二人の大臣も言われたように、改正道路交通法の確実な施行によって、できれば運転に不安のある高齢運転者の運転免許の自主返納を推進していくということが対策として極めて大事だと思います。その前段階で交通安全教育も、しっかり教育していただきたいと思います。 　その上で、運転免許の自主返納を推進するための環境整備として、二番目には高齢者の移動手段の確保をするということをしっかりとやっていただきたいと思います。