それとあわせて、安全運転サポート車の普及啓発というのがやはり急がれると思うんです。 この普及啓発については、政府・与党の中でも、たしか平成二十九年だったと思うんですが、副大臣会合なんかでも、このテーマに沿った中間取りまとめもされているんですけれども、交通事故の防止及び被害軽減のために、一つは衝突被害軽減ブレーキ、もう一つは自動ブレーキペダルの踏み間違い時加速抑制装置等の先進安全技術の活用も効果があるわけでございますので、政府としても、今、目標としては、二〇二七年までに九割以上、そういう目標を掲げて、新車乗用車販売における衝突軽減ブレーキ搭載率を高めていこう、そういう目標を掲げてされているというのを伺っております。 一方で、安
今、国交省から説明がありましたように、トラック、バスなどの事業車両についてはそういう補助制度の取組があるわけでございます。先ほど申し上げました資料の香川県を始め、先進的な自治体でもそれぞれ地方自治体独自の取組も行われているんですが、こうした制度を、高齢者が先進安全自動車に買いかえする場合の補助制度として、国としても制度の導入を、制度設計も含めて検討していくべきではないのかと思うんですが、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
済みません、時間がもう迫ってまいりました。 もう一つ、限定条件付免許の導入についてもきょうはぜひお伺いしたかったのは、警察庁の方でもこれは調査研究の分科会で検討されております。各国の諸条例を見ましても、九カ国、州、こういうものを見られたときに、そのうちのイギリス、カナダを除く重立った先進国の七カ国、州で何らかの限定条件付免許というものを既に導入されているんですね。 日本もぜひ、高齢者の特性に応じた、例えば時間帯、場所を限定する条件付免許、あるいは、今申し上げました先進安全技術のついた、そういう車に限っての限定つき免許を導入するというようなことも、ぜひ御検討を前向きに進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていた
公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、予算委員会の集中審議の貴重な時間の中で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 予定していた質問の順番を少し変えまして、けさほどもニュースになっておりましたけれども、二月の二十七、二十八と、第二回目の米朝首脳会談がベトナムのハノイで行われるわけでございます。けさの報道では、米韓の首脳が電話会談を行ったと。先ほど安倍総理は、きょうにでもトランプ大統領と電話で会談をされる、そういうことを発表されました。 そこで、私は、その際に、三つのことをトランプ大統領に、日本の主張としてきちっとすり合わせをしていただきたいなというようにお願いをしたいと思うわけであります。 一つ
今、安倍総理がおっしゃられたとおり、きのうも明らかにされたそうでございますが、家族会の皆さんも、全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、国交正常化に反対する意思はないというところまで踏み込まれたメッセージを金委員長宛てに出されているわけでございまして、ぜひ総理には、その思いを体して、トランプ大統領との電話会談にしっかりと日本側の主張を伝えていただきたいなというふうに思うわけでございます。 それで、きょうは、これからお時間をいただきまして、私は、きょういらっしゃいますかね、自民党、小野寺前防衛大臣とともに、昨年末、新たな防衛大綱と中期防について、与党のワーキングチームの、小野寺先生が座長で私が座長代理として議論にかかわらせていただ
それで、ぜひ次、総理にお伺いをしたいんですが、今、防衛大臣の答弁にもありました、従来の延長線上にない、こういう言葉が、実は策定前からの今回の防衛大綱のキーワードだったわけですね。 総理も、例えば、直近では昨年の八月二十九日の第一回の安全保障と防衛力に関する懇談会、有識者懇談会でございますが、そこにおける総理の冒頭所感表明においても、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていくことが必要ということをおっしゃっていたわけでございます。 従来の延長線上ではなくというのは、この新たな防衛大綱のどういう点が従来の延長線上にない防衛大綱としての特徴であると、でき上がったものを見て総理は考えておられる
今、総理からも御答弁いただきましたように、極めて領域も従来の延長線上にない領域を広げ、またスピード感も違うんだ、そういうことを今述べられたわけでございます。 そこで、ただ、前防衛大綱の二五大綱でも、宇宙、サイバー等の分野というのは触れておられるわけであります。その上で、統合機動防衛力の構築を目指すと前大綱はされていたわけであります。 今回の新たな防衛大綱というのは、多次元統合防衛力を構築する、そういうようにされていたわけでございますが、この前大綱と今大綱の構築すべき防衛力のあり方について、どういう違いがあるのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
それで、昨年、冒頭申し上げましたように、与党のワーキングチームとして、計八回にわたって活発な議論をさせていただいたところでございます。 その際、一番力を入れて議論をさせていただいたのは、この後、野党の皆さんからも御質問があるかもわかりませんが、「いずも」型護衛艦を今後ＳＴＯＶＬ機の運用のために改修することについて中心に八回にわたって議論をさせていただいて、結果として、我が党の強い主張によりまして、専守防衛を堅持する観点から与党間で確認書を交わしまして、そして安倍総理にも直接手渡しをさせていただきました。そして、中期防にも確認書の主な趣旨を盛り込ませていただいたわけでございます。 その確認書、もう総理もごらんになっていただいた
今、総理は相当長く、必要性から含めて御答弁いただいたんですが、あえてこれから、確認書でも確認をさせていただいているんですけれども、具体的なこの「いずも」型護衛艦改修とＳＴＯＶＬ機の導入について、何点かお聞きをしたいと思うんです。 まず、今総理も御答弁いただいたんですけれども、そもそも、今回、この「いずも」型護衛艦をなぜ改修して、そしてＳＴＯＶＬ機を、高額なものを導入していかないといけないのか。 これは、岩屋防衛大臣は、防衛省内の委員会で検討されて、防衛政策上の観点から検討してそういう方向にしたんだということでございますが、この必要性について、国民の皆様にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
今、岩屋大臣からも御説明いただきましたけれども、ＳＴＯＶＬ機というのは、短距離離陸そして垂直着陸ができる、そういう戦闘機のことでございまして、今までの日本にはそういう装備はなかったわけでございます。 そこで、このＳＴＯＶＬ機を導入したとして、戦闘機部隊の体制というのはどうなるのか。要は、専ら艦上で運用される、そういう艦載機部隊を新設されるのか。それとも、陸上の航空基地に配備されるのか。さらには、こういう新しい装備であるＳＴＯＶＬ機を導入したとして、このＳＴＯＶＬ機を平素からどういう任務に従事させるのか。そういうことも含めて、防衛大臣に御答弁をいただきたいと思います。
今、防衛大臣からもございましたように、ＳＴＯＶＬ機を導入したとしても常に搭載することは考えていないんだということでございますので、それはどういう場合なのかということを具体的にお聞きをしたいと思います。 新たな防衛大綱や中期防にも、「いずも」型護衛艦は、必要な場合にはＳＴＯＶＬ機の運用が可能となるよう改修を行う、こうなっているわけでございます。要は、常時搭載、運用が行われるわけではなく、今の答弁のとおり、必要な場合には運用していくということでありますが、この必要な場合にはについて、最終的に、中期防に四つの例示が書き込まれました。一つは有事における航空攻撃への対処、二つ目が警戒監視、三つ目が訓練、そして四つ目が災害対処等と、四つの例
それで、「いずも」型護衛艦、今「いずも」と「かが」があるんですけれども、これは、現在でも多くの機能を有しているわけであります。 きょう、パネルと資料を用意させていただいたんですけれども、例えば、左上の航空機運用機能、これは、ヘリ九機を運用可能で、哨戒ヘリ七機を搭載することによりまして、潜水艦に対する警戒監視を実施できることになっているわけであります。また、大規模災害時は、ほかのヘリも着艦可能でございますので、洋上の航空基地として災害時なんかも運用ができるわけであります。 さらに、その右横にありますが、医療機能というのは、約三十五床の充実した医療機能を有しておりまして、効果的な医療支援が大規模災害時なんかでもできるわけでありま
それで、今回、「いずも」型護衛艦を改修されるということなんですが、改修後も引き続き多様な、今言われたような実績も含めた多様な任務に従事させる、そういう役割というのは変更はないのかどうか。 また、矢印で入れさせていただいたんですけれども、ＳＴＯＶＬ機の運用によって、従来の多様な任務に加えて、ＳＴＯＶＬ機を運用することによって新たに期待ができる任務というものはどういうものがあると考えておられるのか、防衛大臣に伺いたいと思います。
そこで、今まで、運用面で具体的な、どういう歯どめがかかっているのか、また、常時搭載ではなくて必要な場合に運用されるんだというようなことを防衛大臣との間で議論をさせていただきました。 それで、次に憲法との関係について、一つ総理に確認の意味でお伺いしたいと思うんです。 「いずも」型護衛艦を改修した上でこのＳＴＯＶＬ機を運用するというのが、年末来の各マスコミや有識者の論調、指摘の中で、これは事実上の空母化となり、過去の政府答弁で、憲法上保有を許されない、そういうようにしてきた攻撃型空母に当たるのではないか、そういう御指摘や論調というのがやはりあるわけでございますが、これに対しての政府の見解を伺いたいと思います。
それで、新たな防衛大綱、中期防におきまして、「いずも」型護衛艦の改修というのは、現有の「いずも」と「かが」護衛艦の二隻のみを改修ということで対応するのか、それとも、この防衛大綱、中期防において、例えば三隻体制によるローテーションを想定してＳＴＯＶＬ機を運用することができる新たな護衛艦を建造する計画があるのかどうか、防衛大臣に伺っておきたいと思います。
今、るる防衛大臣を中心に議論してまいりましたけれども、運用の面でも、「いずも」型護衛艦を改修したとしても、専守防衛に徹した、そういう多様な任務をこれからもやっていくんだ、そういうことを言われましたし、総理からも、憲法との関係でも、過去の政府答弁に比しても、「いずも」型護衛艦を改修したとしても、いわゆる保有できないと言われていた攻撃型空母には当たらないんだ、そういうことを明確に答弁をいただきました。 もう一つ、今回の防衛大綱及び中期防の、我々が非常に関心のあるのが、防衛費の効率化、合理化及び透明性の向上のことについて確認をしておきたいと思います。 新防衛大綱の最後の章の留意事項に、「格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる
ぜひ、言葉だけではなくて、最大限の努力をお願いしたいと思うわけでございます。 今回、もう一つは、この中期防衛力整備計画の構造のところの、今の中期防総額の下のところに、新たな枠ということを資料として入れさせていただきました。 我が党の主張もありまして、中期防に新たな枠を設けて、中期防五年間で新規に契約する事業の総額、物件費に、この赤枠でございますが、枠を設けまして、平成三十年度価格でおおむね十七兆千七百億円程度の枠内、こういう枠をつけさせていただいたわけでございます。 この枠をしっかりとつけた狙いと、想定される効果につきまして、防衛大臣に伺いたいと思います。
それで、防衛大綱、中期防の議論はこれぐらいまでにしまして、外務大臣、お待たせをしました、最後、あわせて一問お伺いしたいんですが、日ロの平和条約交渉のことでございます。 ミュンヘンの安全保障会議の際の、二回目の日ロ外相会談がございました。それで、双方が、約一時間四十分間、受入れ可能な解決に向けて突っ込んだやりとりを行ったと外務大臣はおっしゃっているんですが、ただ、ラブロフ外相は会談後、交渉に期限を設けていない、そういうふうに強調されました。さらに、河野外務大臣も、一朝一夕に解決することではない、時間がかかるとの認識をコメントの中で示されているわけですね。 平和条約というのは、この二人の感想からすると少し長期化するのではないか。
以上、時間が参りましたので、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹でございます。 まず、岩屋大臣、防衛大臣御就任おめでとうございます。 長年さまざまな分野で一緒に活動をさせてきていただいておりまして、この通常国会も、まず公職選挙法の福島特例法案も議員立法で一緒に答弁をさせていただきましたし、また、ギャンブル等依存症対策基本法案も一緒に衆参の委員会で答弁をさせていただきました。 ただ、大臣の政治活動を見ておりますと、やはり本来は国防の分野というのが政治家としてのライフワークの一つであろう、そのように見ておりまして、今、国際環境が非常に厳しい中で、しっかりとやはり本来の国防分野に邁進していただきますように、心から期待をするものでございます。 私の方からは、きょうはお時間
