それで、今回のこの給与法案は、八月十日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて行われるものでございますが、その人事院勧告の際に人事院の方は、さらに、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出というものが出されまして、今、それに基づいて政府の方は、一般職の定年延長については、この人事院の意見の申出を踏まえて検討されているというように伺っております。 最後に大臣にお伺いしたいのは、一般職とは異なりまして、自衛官というのは過酷な任務を伴う特別職国家公務員でございまして、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるために、若年定年制をとっているんです。階級ごとに、職
時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
今、和田委員の御質問のとおり、私どもの衆法第十条におきましては、五月十四日から二十日までをギャンブル等依存症問題啓発週間として、国及び地方公共団体はギャンブル等依存症問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると、そういうことになっております。ですから、法案が成立してから具体論は国、地方公共団体できちっと検討して進めていただくことになりますが、提案者の意向といたしましては、具体的には、例えば啓発ポスターの作成などの政府広報等を活用したそういう啓発広報、あるいはギャンブル等依存症問題啓発に関するフォーラム等のイベントの開催などを想定しております。 このような事業を通しまして、和田委員御指摘のとおり、国民の間に
和田委員御指摘のとおり、この第二十条に連携協力体制の整備という条項を入れさせていただきました。これは極めて大事なことだと思っております。 ギャンブル等依存症である者が早期に必要な相談や治療を受け、また多重債務対策や消費者トラブル対策等にもつながるように、ここの条文にも書かせていただきました具体的な機関、相談拠点やあるいは依存症の専門的な治療拠点を中心として、相談窓口、そして医療機関、そして患者の会やあるいは家族の会等の民間団体等の間で連携体制を構築することをこの条文では想定をしているわけでございます。 具体的にどういう形にしていくのかということについては、これは本当にこの法案通してからの対策本部又は基本計画の中でしっかりと議
このことは、今極めて大事なテーマだと思います。安倍政権に対する支持、不支持は別にいたしましても、安倍総理が一億総活躍社会を説明するのに、一度失敗した方ももう一度活躍できるような、そういう社会にしていくんだということをずっと言われておりました。これは、政権に対する支持、不支持別にしても、そういう社会に我々もしていかなければいけないなということについては大きな異論はないんではないかと思いますが、ギャンブル依存症の方の社会復帰というのは、まさにそういうテーマにつながるものではないかと思います。 それで、ギャンブル等依存症である者等は、ギャンブル等にのめり込むことにより社会生活に支障が生じていることが多いことから、無断欠勤であるとか、あ
今、矢田先生の息子さんにも御協力いただいてのお話、大変貴重なお話だと思っておりますし、先ほどからありますように、私どもも法案作成過程で久里浜医療センターの樋口先生に昨年じっくりと聞かせていただいたときにも、樋口先生もおっしゃったのは、自分が診た患者の九〇％以上はパチンコによる依存症だったという、そういうところは、我々は本当にパチンコのアクセス制限というのは極めて大事だと思っております。 そのとき、私が直接、樋口先生に尋ねたのは、なぜパチンコがそれだけ比率高いんですかということをお聞きしましたときに、やはりもう全国至る所に、一万か所以上あって、パチンコ行く人にとったら、ちょっと出かけたらすぐに、もう長時間やっていて入場制限もない、
今、衆法の附則第三項のことにつきまして御質問いただきました。 その前に、我々のこの衆法の仕組みについてちょっと御説明をさせていただきたいと思うんですが、本法は、まず、第二十三条において、三年ごとにギャンブル等依存症問題に関する実態調査の実施を義務付けております。で、三年ごとのこの実態調査とともに、その実態調査を踏まえて、少なくとも三年ごとにギャンブル等依存症対策基本計画に検討を加えるということを第十二条第六項で規定しているんですね。ですから、三年周期のＰＤＣＡサイクルのそういう仕組みをこの法案できちっと規定をさせていただいているわけでございまして、これによって三年ごとにギャンブル依存症対策を推進していこうと。 で、その三年ご
ですから、さっき言いました、実態調査を三年ごとにやりますね。普通はそれに基づいて基本計画をしっかりと見直していく、そういうサイクルになります。 その上で、やはり関係者会議も設けておりますから、基本計画の見直しで十分だという、そういうふうに我々は思っておりますが、しかし、その中で、そういう御意見の中で、その三年の周期に合わせて、法案全体も検討した上で、ここの部分は直した方がいいよと、そういう御指摘も出てくるかも分かりません。そういう必要があれば我々はその見直しをしていく、そういうことをこの附則第三項に検討条項として入れさせていただいているということでございまして、法案全体を三年ごとに全て見直すということではなくて、やはり基本計画で
今、田村委員の方から十四条についての御質問がございました。この十四条の教育の振興、家庭、学校、職場、地域、そのほかの様々な場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育の重要性を規定しております。 家庭における施策というのは、例えば保護者向けの啓発資料を作成し周知を図り、未成年者のギャンブル等へのアクセスの防止を図ることを想定しております。職場における施策というのは、事業者が従業員に対し、ストレスの対処法などギャンブル等依存症の予防等に関する教育指導を行うことを想定しております。地域における施策とは、例えば地域の公民館においてギャンブル等依存症対策に関する講座を実施すること等を想定しております。 田村委員の一番聞きたいのは、教
第十四条の教育の振興等のところでは、まず我々は、ここで社会のあらゆる層、また様々な場における教育の重要性というものを規定しているつもりでございます。ですから、学校教育に限らず、生涯教育通じて、今やっぱり社会問題となっているギャンブル依存症についてしっかりと社会に教育をしていくという、そういうことが大事だろうと思います。 具体論は、我々、これはもう基本法でございますので、具体的に基本計画を作るときに、関係者会議等の御意見もいただきながら、今、清水委員御指摘だったポスターの貼り方一つ等も、やはりどうすれば効果的になるのか等も踏まえた、そういう教育、啓発というのが非常に大事だと思っておりますが、もう何回も重なる答弁になるかも分かりませ
まず、我々のもともとの案も、意見を聞くということは法案にあったんですけれども、しっかりとしたそういう会議体という場をしっかりと設けて、それで、ギャンブル等依存症の実体験を有する当事者及びその家族、関係事業者並びにギャンブル等依存症対策問題に関し専門的知識を有する者の意見を基本計画や計画に基づく施策に適正に反映させることによって依存症対策を真に実効性あるものとするために、こういう関係者会議を本部に置くということが大事である、そういう認識に至ったということでございます。 もう一点、二つ目でございますが、自公維案の法案第三十三条と、そして立憲さんを始め野党四党案の法案第三十条の条文を比較いたしますと、委員御指摘のとおり、関係事業者が参
自公維案では、法案第十四条の教育の振興というところにおきまして、家庭、学校、職場、地域、そのほかのさまざまな場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育の重要性を規定しているところでございますが、特にその部分において、若年層への、子供の発達段階に応じて、ギャンブル等依存症関連問題の防止に関する教育や周知を図ること等を想定しております。 昨日、きょうと、昨日は参考人、樋口先生、きょうの西村参考人、また田中参考人からも、まさに予防で一番大事なのは教育である、そういうことも言われておりましたので、私どもはそういうことをしっかりとやってまいりたいと思っております。 もう一つは、法案第十五条に規定する、関係事業者が行う事業の実施方法に
今、浜地委員の方から、政府及び都道府県が定める基本計画、推進計画には依存症患者の減少の目標を定めるべきじゃないのかという御質問でございましたが、今、樋口先生からもございましたように、ギャンブル等依存症については、昨年九月に政府においてギャンブル等依存症患者の実態調査が行われたところでございまして、今後も継続的に実態を把握することが求められているところでございます。 また、ギャンブル等依存症による問題が生じても、それがギャンブル等依存症により生じていることに本人や家族は気がつきにくく、適切な相談や治療につながりにくいことから、国民にギャンブル等依存症の正しい知識を普及啓発していくことも重要でございます。 このような現状を踏まえ
今、加藤委員お読みいただきましたように、法案第十五条では、関係事業者が行う事業の実施方法について、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるように、各関係事業者による取組の強化を促進し、ギャンブル等依存症の予防等に資する仕組みの導入、拡充、普及等を推進する施策を想定しております。 そこで、お尋ねになりました具体的な内容についてでございますが、広告及び宣伝、入場管理のほか、相談窓口の設置などの相談対応体制の強化、さらに、インターネット投票における対応等を想定しております。 本法に基づく基本計画の策定に当たっては、本法の趣旨を十分に反映した施策を講じるよう、提案者としては、政府において適切に検討してもらいたい、そのように考え
今、稲富委員御指摘のとおり、我々の自公維案でも、第十四条では、ギャンブル等依存症である者等やその家族が十分に相談や受診につながっていないという課題を解消するために、国民に対し、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、ギャンブル等依存症問題に関する知識を普及することをこの第十四条では想定しております。 その中でも、先ほど樋口先生もおっしゃいましたように、一次予防では教育が大事である、こういうことを述べられておりました。私どもも、まさに依存症の予防教育が大切である、そのように考えておりまして、今、文部科学省からもありましたように、高等学校の学習指導要領解説への記載をする方針も政府の方で決定されたというように聞い
玉城委員にお答えをいたします。 今質問の中でおっしゃったように、適切な監督のもとに行われるようにするとともに、法律の規定に違反して行われるものに対する取締りの強化が図られるようにするというのは、大前提で、当然のことでございまして、自公維案においても、ギャンブル依存症の発生の防止を図る観点から、違法な事業に関しては引き続き適切な監督のもとに行われるようにするとともに、違法な事業に関しては徹底して厳しく取り締まるもの、そのように考えております。 ただ、これは依存症対策法案なので、そのことは当然、我々提案者として、国を含め行政の方に要望いたしますが、規定として具体的にどこにあるかというと、そういう条文はございませんが、当然大前提だ
公明党は、最終的に党議拘束をかけませんで、各政治家、それぞれの信念に基づいて賛否をそれぞれ態度表明した、そういう状況です。
先ほどまでいた桝屋議員は別の委員会の理事で、ちょっと移動しましたけれども、きょうの二人の答弁者のうち、私は賛成をし、桝屋議員は反対、こういう、まさに自主投票でございますので態度が分かれたということでございます。
今、同じく自公維案の提案者の岩屋また中谷両議員からもありましたけれども、この法案をまずやはりきちっと議論して、既存の公営ギャンブル及びパチンコ等の対策をしっかりとやって、現におられる依存症患者、こういう方々への対策をしっかりとやる。 ＩＲについては、またこれは別途政府から法案が出され、きのうも本会議質疑があったわけですから、その中で、本当に懸念される依存症対策等がきちっとビルトインされているのか、そういうことはきちっと改めて議論すべき問題である、そのように私どもは考えております。
公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、参考人の四人の先生方、大変御多忙のところ、なおかつ早朝から当委員会に御出席いただきまして、そしてそれぞれの立場から貴重な御意見を示していただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。 時間が十五分と限られておりますので、角度を絞ってお聞きしますので、御答弁いただけない、そういう参考人の方もいらっしゃるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。 まず、ＴＰＰ協定の意義と評価につきまして中川参考人にお尋ねをしたいと思うんです。 本協定の意義について、当委員会が始まる前に、既にこの国会でも、安倍総理が予算委員会で次のように答弁されました。単に関税を下げるだけではなくて、
