佐藤茂樹

それで、中川参考人にもう一問お聞きしたいんですけれども、その前の三ページ、きょうの資料の三ページに、これはボーイングの７８７のサプライチェーンのことを例として出されております。私もこの日本の会社の製造工場に行ってまいりまして、この主翼というものがいかにしてつくられているのかというので、今から十五年ぐらい前に拝見いたしました。その後、ボーイングのアメリカの工場も行かせていただいて、どういうようにそれが具体的に製品になっていくのかというのを見させていただいたことを、きょう見ながら思い出していたんですけれども。 　中川参考人の論のポイントになるのが、サプライチェーンのグローバル化が急速に進んできたというのが、この通商の秩序の中で、非常に

それでは、続いて中嶋先生にお尋ねをしたいんです。 　中嶋先生は、きょう意見陳述の中でも述べられておりましたが、一年半前のＴＰＰ協定等に関する特別委員会で、平成二十八年の十月二十一日に参考人として意見陳述をされているわけでございます。 　そのときに言われたのは、農業分野だけに限ってもＴＰＰ協定は数多くの分野に影響を及ぼすものであって、そういうことを踏まえた上で、ＴＰＰ協定がもたらす懸念と可能性をそれぞれ適切に把握した上で、前者の懸念をできるだけ小さくして、後者の可能性の領域をいかに広げていくかということが今後の取組のポイントであるということを述べられた上で、その上で、ＴＰＰ協定の影響と成果については、協定の内容と国内対策の両方を政

そこで、もう一つ、今御答弁されたことに関連してお聞きしたいんです。 　このときも言われたと思うんですが、日本の農業にとっては、やはり人口の減少というのが非常に大きなマイナスの影響をもたらすんだと。それによって国内の食料消費が減少し続けることもありますし、さらに、生産年齢人口がますます減って、今おっしゃいました担い手不足ですね、人手不足が深刻になるということが予想されるわけです。 　そこで、このときも言われていたと思うんですが、農業界だけではなくて食品産業界等も一体となって、マーケットがそういう人口減少なんかに伴って縮むのに任せておくのではなくて、生産現場の強化に続いて、きょうも言われていたと思うんですが、バリューチェーンの構築で

それで、最後にもう一回、中川参考人にお尋ねをしたいんです。 　きょうも、資料の七ページで、米トランプ政権との関係ということで述べられているんですけれども、ＴＰＰ11を、米国の圧力に対抗する盾になる、そういう守りだけではなくて、私自身の意見で申し上げると、やはりアメリカに日本のぶれない姿勢を示すためにも、ＴＰＰ11発効に向けたプロセスを着実に進めていくことが大切ではないかというように思っているんですね。 　やはり、日本はこれまでどおり一貫して、アメリカにＴＰＰ復帰を求めながらも再交渉には応じないんだ、そういうメッセージを伝え続ける、この必要があるのではないかなというように私自身は思うんですが、これからのアメリカ・トランプ政権との対

大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　以上で終わります。

公明党の佐藤茂樹です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして質問をいたします。（拍手） 　二〇一二年末に第二次安倍内閣が発足してより五年四カ月。三本の矢と呼ばれる経済政策、地方創生、一億総活躍社会、そして人生百年時代構想と、我が国が直面する重要課題に対し、これまで政府・与党として真正面から取り組んできました。 　こうした一連の流れの中で、安倍総理は今国会を働き方改革国会と位置づけられています。働き方改革の意義や、これまで取り組んできた重要課題との関係性について、改めて安倍総理に確認をいたします。 　私は、公明党の一億総活躍推進本部事務局長、そして働

公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、古物営業法の一部を改正する法律案に対しましての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　これは参議院先議の法案でございまして、私も参議院の議事録を読ませていただきました。この件については後ほど、時間のある限りしっかりとやらせていただきたいんですが、きょうは小此木国家公安委員長にお越しいただいておりますので、現下の警察行政に関係する重要事項について若干二問ほどお聞きをして、その後、法案審議に入りたいと思います。 　一つは、一昨日、前代未聞の衝撃的な、そして重大な事件が起きました。四月十一日午後八時五十分ごろ、滋賀県彦根市南川瀬町の県警彦根署河瀬駅前交番で、この交番に勤務する

ぜひ、これは周辺住民だけではなくて、マスコミ等で全国にも流されておりますので、もう一度やはり国民の信頼をしっかりとかち取るためにも、きちっとした厳正な捜査及び再発防止策をお願いしたい、そのように思う次第でございます。 　もう一つは、この時期なので、あえてこの四月に質問をさせていただきたいと思うんですが、小学一年生の交通事故についてでございます。 　三月の二十二日に、警察庁交通局が、児童生徒の交通事故ということで、警察庁の分析した結果を発表されました。その中の、幾つかあるんですが、一番特徴の一つとして、これはマスコミ、読売新聞なんかも報道しておりますが、二〇一三年から一七年の五年間に起きた歩行中の小学生の交通死亡事故数について警察

ぜひお願いをしたいと思います。 　それでは、古物営業法の一部を改正する法律案の内容について御質問させていただきたいと思います。 　先ほど、自民党の金子委員の方からもございましたけれども、まず、この法案の法改正で、我々立法府の人間として不思議なのは、一つ目の大きな柱である許可単位の見直し、あるいは営業制限の見直しについては、平成二十六年の五月の内閣府の規制改革ホットラインへの提案として既にあったわけですね。そのときには、簡単に言うと、警察庁は、検討の結果対応不可、そういうふうに回答されておりました。 　にもかかわらず、実態は変わっていないと思うんです、それから四年後の今回の法改正案では、今の例えば許可単位の見直しということについ

ということで、四年前よりは更に慎重な今検討を、事業者、当事者たちの声も聞いた上でのそういう判断だというように承りました。 　そこで、有識者会議の報告書の中にも述べられているように、今回、許可単位の見直しをすれば、メリットも当然出てこようかと思います。例えば、複数の都道府県で営業を行う古物商にとっては、コスト削減等のメリットがありますし、さらに、行政の方も、それぞれの都道府県公安委員会において許可審査を行う必要がなくなるということは行政コストの削減にもつながる。そういうこともメリットは考えられるんですが、他方で、今本当に、局長がおっしゃったように、全国における営業展開が容易になることから、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るとい

続いて、営業制限の見直しについて、これも金子委員なんかと重複を避けたいと思うんですが、この営業制限の見直しによって、百貨店や集合住宅のエントランス等のスペースを活用したイベント会場等においても古物の受取を行うことができるようになるということで、ビジネスチャンスは広がるんですが、ただ、私がお聞きしたいのは二つ目でございまして、古物商が仮設店舗において古物を受けることができるようになるには事前に都道府県公安委員会に日時、場所の届出をすることとなっているんですけれども、これは有識者会議の報告書の中でも、頻繁に届出を行うことになる可能性もあることから、この届出の方法については、古物商にとって過度の負担とならないよう、制度設計する際には考慮す

時間が参りました。 　ぜひ今回の法改正は、やはり本来の、盗品等が行き来してしまうというような、そういうことを防止する、そういう法目的の原則とともに、規制緩和とのバランス、その辺を考えた法律だと思うんですが、この法律が通った後もそういう法目的がしっかりと達成できるような厳格な運用をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ただ、大事なところですので、委員長の御指示でございますが、しっかりと答弁させていただきたいと思います。 　井上委員の御質問にお答えをいたします。 　本法案では、先ほど提案者の答弁のとおり、国勢調査人口を用いるという公職選挙法の基本的な考え方との一貫性をできるだけ維持をしようとする考え方を取っております。他方、特例人口を委員がおっしゃるように県全域で適用し、次の県議会選挙という特定の選挙の中での整合性を取っていくという考え方も一つのお考えではないかと私どもも思っておりますけれども、本法案の検討段階において、公職選挙法などの既存の法体系との整合性という観点から、それを重視するという判断で避難指示区域等に限定して特例人口を用いることが

岡田委員の方から、著しく下回るの基準や目安について御質問をいただきました。 　著しく下回るというのが、どの程度で、どの市町村が該当するかは、最終的には条例制定に当たっての福島県の判断でございますが、著しく下回るという文言の合理的な解釈として、おのずと常識的なものにおさまると考えております。 　この点に関しては、原発事故による避難指示区域等以外の県内市町村の人口の動向との比較から見ても、人口減少が顕著であるような市町村において特例人口を用いるというのが一つの合理的な解釈として成り立つというのが各党の提案者の共通の考えでございます。 　具体的には、避難指示区域等の市町村の中で、平成二十二年から平成二十七年の市町村別の国勢調査人口の

塩川委員の御質問にお答えいたします。 　今御引用いただいたのは、三月三十日の公明新聞でございますが、その引用いただいた部分の前段がございまして、「同法案は、東京電力福島第一原発事故による避難指示で人口が激減した、福島県内の一部市町村の声を県政に十分反映させることが目的。」である、こういうように記載をしているわけでございます。 　これは、先ほど逢沢委員も述べられていたんですけれども、やはり、今回の法の目的にも関係するんですけれども、国による避難指示が出された避難指示区域等において、多数の住民が住民票を残したまま避難することを余儀なくされていることによって、この国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口の間に大きな乖離が生

公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　また、きょうは、この法案審議と、また昼からの大臣所信の最後、二回質問をさせていただくんですが、特に法案審議では、本来、与党の第一党である自民党さんが先に質問しないといけない順番なんでしょうけれども、ちょっと他の委員会の関係で先に回させていただいたこと、御配慮いただいたことに対して、まず感謝申し上げたいと思います。 　昼から現下の情勢を踏まえた大きなテーマについては聞かせていただくとして、まずは法案審議に関連して、防衛省の人事政策に関連した質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、今回、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を

ぜひ検討を続けていただきたいと思うわけですね。 　といいますのも、次に資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは平成二十八年度までの即応予備自衛官及び予備自衛官の員数及び現員と充足率の推移を資料に掲載をさせていただいたんですけれども、特に、予備自衛官はずっと割と同じような率で、平成二十八年度六九・一九％。そして、左側の即応予備自衛官が減少傾向が著しい状況でございまして、平成二十八年度は五四・五一でございます。 　災害時あるいは有事の際に必要となるこの自衛官の所要数を確保するためにも、この充足率の向上というのは私は不可欠だと考えているんです。 　今回の雇用企業協力確保金の新設、あるいは現在ございます即応予備自衛官雇用企

ぜひ検討を進めていただきたいと思うんですね。二つの大きな震災で、既に実任務、二回大きなものがありましたので、今後とも必要になってくる可能性が非常に高いと思いますので、ぜひ施策についてはスピード感を持って考えていただきたいと思うんです。 　きょうは国交省から来ていただいていると思うんですが、今、社会全体の大きな問題の一つとして、パイロット不足というのが、公共交通の運用でこれから非常に大きな課題になってまいります。また、今後、やはり人手不足が今の年齢層から考えても予想されるわけであります。 　一月三十日の日本経済新聞によりますと、国交省は、早ければ二〇一八年度中にも、自衛官のパイロットが民間の航空会社へ再就職する際の資格取得を簡略化

きょうは、さらに、サイバー人材のことについて質問しようと思いましたけれども、時間も参りましたので、別の機会に質問させていただきます。 　大変ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょう、当委員会で朝一番で質問させていただいて、きょうの質疑では、私、また最後、質問をさせていただきます。あと十五分間でございますので、ぜひおつき合いいただければありがたいと思います。 　きょうは大臣所信に対する質疑ということで、まず、河野外務大臣に何点かお聞きをしたいと思うんです。 　先週末に、アメリカに外務大臣が行かれまして、ペンス副大統領を始めアメリカの今のトランプ政権の要人と会談されてきたことは伺っております。 　今、四月末に南北首脳会談、五月までに米朝首脳会談が予定されておりまして、アメリカや韓国が北朝鮮との対話にかじを切る中、やはり今、短期間ですけれども、最も重要でなすべきことと