佐藤茂樹

それで、外務省から河野外務大臣の報告のペーパーを見ましたときに、外務大臣は、その会った方、必ず冒頭で言われていたのが、同じフレーズで言われているのが、過去の教訓を踏まえ、北朝鮮に核、ミサイルを放棄させるため、最大限の圧力を維持する必要がある、そういうことをどなたにも言われているんですね。 　今、答弁の中にもありましたが、過去の北朝鮮との対話が失敗に終わった教訓を認識として共有して対応していかなければ、同じ過ちを繰り返していくんだろうと思うんですね。 　例えば、一九九四年十月の米朝枠組み合意にしても、二〇〇五年九月の第四回六者会合共同声明の事例を見ても、これまでの北朝鮮との核交渉の経緯というのは、同様のサイクルを繰り返して結局失敗

もう一つは、今後やはり、日本側がしっかりと言っております、対話の条件として掲げた完全、かつ検証可能で、不可逆的な非核化の具体的な行動について、どういうことをさせてしっかりと非核化を担保させていくのかということが、これから大事になってこようかと思います。 　十六日の安倍総理と韓国の文在寅大統領との電話会談で、日本側としては、北朝鮮は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察を受け入れる必要があるんだと。これは、河野外務大臣も、ワシントンで、行かれていた韓国の康京和外務大臣との会談でも同様のことをしっかりと韓国側には言われていて、韓国の外務大臣なんかも、河野大臣に、全く認識は共有されている、そういうふうに返したという報道を承っております。 　

これからやはり二度と同じ失敗を繰り返すことはできないと。アメリカ側もそれはよくわかっていると思うんですね。今度失敗すると、本当にアメリカ本土にまで届く核を搭載したミサイルをそのまま開発する時間を与えてしまうということになりますので、よくわかっていると思うんですが、ぜひ、今後とも日米韓でしっかりと足並みをそろえていただきたいと思います。 　それともう一つは、もう質問時間が来ましたので終わりますが、やはり拉致問題ですね。 　冒頭、河野外務大臣は、十分それも含んだ協議をしてきたんだという話をされていましたが、今の、やはり最近のフィンランドでの米、朝、そして韓国の非公式の協議、あるいは文大統領の米朝韓首脳会談の実現ということになると、日

公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今回議題となっております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、三十六分間お時間をいただきまして、まず大きなことは松山大臣に、そして詳細なことは政府参考人に、さらに、ほかの省のことについては政務三役に、ぜひ御答弁をいただきたいと思うわけでございます。 　まず、この法案に関連いたしまして、一つは、企業主導型保育事業の特徴と待機児童解消に果たす役割につきまして、最初にお尋ねをしたいと思います。 　平成二十八年度から創設されました企業主導型保育事業というのは、企業主導型の事業所内保育事業を主軸といたしまして、多様

そういう、今大臣にもお答えいただきましたけれども、極めて新しい制度でメリットがあるということはもう私も重々承知しているんですけれども、他方で、さまざまなやはり懸念があるんですね。 　例えば、小さな懸念としては、極めて、夜間であるとか休日の保育、多様な保育ということが逆に裏目に出る部分としては、企業で働く方の長時間労働を助長してしまうんじゃないのか、あるいは、それに伴う、保育を見ておられる保育士さんの負担が増してしまうんじゃないかというような、そういう懸念であるとか、あるいは、都市部の場合、職場近くの保育所に通われる場合、毎朝子連れで満員電車で通勤される、こういうことが本当にやはり親子の負担をかなり大きいものにしてしまうんじゃないか

ぜひ、そうしているということが、本当にきちっとした立入調査であるとか、あるいは抜き打ちの調査がきちっと実施されているのかどうかということを、きちっと検証していただきたいと思うんですね。 　やはり、さっき言いましたように、もう既に七万人分の受皿の拡充に貢献している、これは非常に我々としても評価するんですけれども、やはり保育の質の低下ということは常々、進めている政府として気にかけていただいて、きちっとしたそういう検査がされているのかどうか、きちっとチェックしていただきたいな、そのように思うわけでございます。 　その上で、今回の法律案の内容に入っていきたいと思うんです。 　事業主拠出金の充当対象の拡大について何点かお聞きをしたいと思

ぜひ、今大臣おっしゃった意義を、これからも問われてくるかと思うんですけれども、どういう趣旨から、保育の運営費にまでしっかりと今回使わせていただくんだということは、団体だけではなくて、個々の事業主の皆さんに聞かれても、政府側としてしっかりと御説明を、これからも引き続きしていく努力をお願いしたいと思うんです。 　それで、充当の先を拡大する最初なので、細かい話をお聞きするかもわかりませんが、まず大臣に、そもそも保育の運営費というのは、今回のゼロ歳から二歳児相当分のみならず、三歳から五歳児相当分の保育の運営費もあるんですね。それにもかかわらず、何ゆえ今回はゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に事業主拠出金を充当するものとされたのか、その理

それで、もう一つ、この事業主拠出金についてお尋ねしたいのは、法改正案では、第六十六条の二を新設して、充当額について、「その額の六分の一を超えない範囲内で政令で定める割合に相当する額」、そういうようにされているんですけれども、この「六分の一を超えない範囲内」と規定された理由や根拠について、ぜひ政府の御説明をいただきたいと思います。

あと、幾つか法律に関連して確認しておきたいのが、大きく、全国的な事業主の団体、この対象について確認をしておきたいと思うんです。 　現行制度においても、全国的な事業主の団体は内閣総理大臣に意見を申し出ることができるとされているんですけれども、今回新設された第六十六条の二の二項でも、新たな拠出金充当額の割合に関しても意見を申し出ることができる、そういう規定が追加されました。 　昨年十二月二十日に行われました、経団連や、あるいは日本商工会議所に加え、中小企業の関係三団体を含めた会議について伺いたいと思うんです。 　この会議に臨まれた経団連や日本商工会議所以外の中小企業の関係三団体というのはどういう団体で、それらは、今回の子ども・子育

そこは、ぜひクリアにしていただいたらありがたいなというふうに思うんですね。やはり一回一回、その都度何か呼ばれている団体がそれぞれ違うというようなことではなく、大体、政府として、この団体については全国的な事業主の団体だ、そういうふうに決めて、そこの意見を反映してこういうものが出てきているんだということをやはり明確にしておくことが大事ではないかと思います。 　それで、十二月二十日の会議の場において、出席した全国的な事業主の団体から政府に対して中小企業に配慮してほしい旨意見を述べられた、そのように伺っております。私は、極めてこの中小企業への配慮というのは、この制度をこれからも成り立たす上では大事だと思っているんですね。 　例えば、日本

六割というのは商工会議所さんも言われている数字なんだけれども、その上で、こういうことをきちっと、全国の事業主の団体が言われているんですから、本当に中小企業の、恩恵を受けられないと言われた、この企業主導型保育事業を活用している例が大企業に多くて中小企業には少ないんだということも、数字の上でしっかりと押さえていく。そういう、今まで、もう既に、始められてから二十八年度、二十九年度、いっているんですから、この企業主導型の保育事業の今の実態ですね、大企業と中小企業でどれぐらい利用されているのかということについてぐらいは、しっかりと調べられたらどうですかね。ぜひ、お願いしたいと思うんです。

私は、そういう意味では、今回の平成三十年度予算案で、今、小野田統括官がおっしゃったように、今までそういう施策をされていない分だけ、少しは前進したと思うんですけれども、これによってどれだけやはり中小企業の皆さんがこの企業主導型保育事業を利用しやすくなったのかということについても、これから、予算が通ってから施策が実施されるんですけれども、しっかりと検証していっていただきたいな、そのように思います。 　続いて、先ほど西田委員も少し触れられましたけれども、今回の法律で進めようとしている保育充実事業について、重なるところは割愛いたしまして、その中で、附則の中で、この保育充実事業というのは今回法律で新たに創設されるんですけれども、十四条第一項

今、高木副大臣が答弁されたんですけれども、一定の補助率の、補助の加算という話がございました。 　やはり、市町村にとったら、お聞きになりたいのは、この保育充実事業を行う市町村に対して、予算の範囲内で当該保育充実事業に要する費用の一部を補助することができるとされているんですけれども、さっきが全てなのかどうなのか、特定市町村と事業実施市町村とで補助の内容や補助率等に差異を設けるという、そういうことなのかどうなのか、御答弁をいただきたいと思います。

ですから、協議会を設置しているかどうかということが上乗せの一つの基準になるということでよろしいですね、はい。 　それで、その協議会なんですけれども、目的と役割については、もう先ほど西田委員の質問でもございましたので、あえて重なる質問はいたしませんが、例えば広域利用ですね、こういうことも進めることによって、定員枠が余っている近くの市区町村の認可保育園で、ある自治体の認可保育園がいっぱいな場合には入れていただける、そういうことというのは、うまく活用していくと待機児童解消につながるのではないか、そういうメリットは理解いたします。 　一方で、この協議会がテーマに浮上したきっかけというのが、昨年の十一月二十九日の規制改革推進会議の規制改革

ぜひその方針を貫いていただきたいと思うんですね。地域の実情に応じて各協議会でしっかりと決めていただく、そのことをしっかりと理解していただきたいと思うんです。 　最後、あと二分ぐらいになりましたので、保育士の処遇改善に関連して、一月二十八日の読売新聞の全国調査に基づいて、キャリアアップ研修というのをどうしていくのかということについて、最後、御質問したいと思います。 　政府は、昨年四月から、キャリアに応じた保育士の処遇改善を実施されています。例えば、おおむね七年ぐらい勤められた方には四万円給料アップしましょう、さらに、おおむね三年ぐらい勤められた方には五千円給料アップしましょう。これは非常にいい施策だと思いますし、さらに、最近、厚生

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

公明党の佐藤茂樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　質問に入ります前に、まず、今回の豪雪によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、そしてまた、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　そして、来年、二〇一九年に、日本で初めて開催されますＧ20サミットにつきまして、大阪市で開催することを政府として決めていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　私たち大阪の議員も、大阪で開催してよかったと言っていただけるように、自民、公明の与党はもちろんですが、首長を出しておられる維新さん始め野党の皆さんとも協力して、政府及び自治体と連携をして準備に万全を

今、総理から、昨年の三月の実行計画十一項目のうち、柱になるところを御説明いただいたんですけれども、それを最終、決められる前に、私たち公明党としては、大事な視点というのは、どこまでもやはり今回の改革は働く人の立場に立った働き方改革にしなければいけない、そのことに我々は執着をいたしました。 　先ほど総理の答弁にもありましたけれども、長時間労働の是正のときに、時間外労働に対して罰則つきの上限規制、これとともに我々が重視したもう一つが、勤務間インターバル制度、これをやはりもっと日本の社会に導入していこう、そういうことを我々は考えたわけでございます。結果として、今回は努力義務という形でございますけれども、今回の働き方改革関連法案の中で導入を

ぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。 　長時間労働の是正とともに、冒頭、総理が答弁されましたように、昨年我々が検討したもう一つの柱が、同一労働同一賃金の実現。 　これも大変な、今、課題は多いんですけれども、総理が大体大きな目的は語られましたので、具体的に、我々がその中で公明党として提言したときに執着したのが、留意すべき事項というのは、こういうように申し上げました。それは、同一労働同一賃金の目的は非正規労働者の待遇改善であり、不合理に低くなっている方の待遇改善を図る、非正規労働者の賃金を上げれば正社員の賃金が下がるといった、同じパイの奪い合いになってはならない、そういうように政府に申し上げたところでございます。 　まさ

もう一つ、今回、これからの労働法制の基盤として大事なのは、実労働時間の把握をしっかりとできるようにすることが私は大事ではないかと。先ほど宮下委員も、こういうようにしてはどうかという一つに、そう言われたと思うんです。 　今回、罰則つきの時間外労働の上限規制、極めて大事だと思うんですが、しかし、正確な労働時間が把握されていなければ、この委員会でもそういう議論になりました、上限規制を設けても無意味であるし、どのような労働時間制度であっても、実労働時間の把握というのは極めて大事だと思うんですね。 　さらに、さっきありました、医者による面接指導の適切な実現のためにも、きちっと労働時間がはかられているのかどうか、掌握されているのかどうかとい