最後に、ちょっと簡潔に、これも青柳委員と重なる部分がありますので、国民への情報提供の検証について、きょう消防庁が来ておられますので。 昨日、十二道県に、Ｊアラート、エムネットで計六回情報が送信されました。ここまではいいんですけれども、そこから先の、各自治体の、Ｊアラートと連動して住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次いだと言われております。逐一、きょう時間もありますので挙げませんけれども、国民への情報提供におけるトラブルについてしっかり把握して、原因を究明して、そして再発防止策について早急に検討して、緊急事態への備えに万全を期していただきたいと思うんですけれども、政府としてどのように今回のトラブルについて
最後になりましたけれども、北朝鮮は、今後、九月九日の建国記念日を控えまして、さらなる挑発行動に出る可能性も指摘されております。政府は、国民の生命と財産を守るために高度な警戒監視体制を維持して、緊張感を持って我が国の平和及び安全の確保に万全を期していただきたいことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹でございます。 本日は、平成二十六年並びに二十七年度決算等の締めくくり総括質疑に当たりまして、総理及び安倍政権が特に力を入れて取り組んでおられます外交、安全保障の問題についてお伺いをしたいと思います。 冒頭でございますが、先ほど総理からもありましたけれども、イギリス・ロンドンにおけるテロにおきまして亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された皆様方に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。 きょうは、Ｇ７タオルミーナ・サミットを終えられて、本会議はあったんですけれども、一問一答での質問形式というのは初めてでございますので、まず、サミットの中で特に取り上げられました北朝鮮問題
日米の具体的行動の一端が共同訓練である、そういう総理の答弁をいただきました。引き続き、日米韓はもちろんですけれども、中国やロシアまで含めて、足並みをそろえて北朝鮮に圧力をかける具体的行動というものをさらに示していただきたいと思うわけでございます。 きょう、外務大臣に来ていただいておりますので、今総理も触れられました、先週の土曜日に新たな国連安保理決議第二千三百五十六号が、中国、ロシアも含む全会一致で採択をされたわけでございます。この決議に対する政府としての見解をまず伺っておきたいというのが一点。 もう一つは、過去に、二〇〇九年でございますけれども、安保理決議千八百七十四号というものが採択されまして、その後、民主党政権で二〇一
ぜひ、表明されたように、今月中にしっかりとした対応ができるようにお願いしたいと思います。 総理、もう一問ぜひお伺いしたいのが、Ｇ７サミットで総理はアメリカとヨーロッパの橋渡し役として相当御苦労された、そういう報道もございます。しかし、残念ながら、パリ協定については、アメリカが当時、政策の見直しプロセスにある旨の説明がなされて、ほかのＧ７は迅速な実施を力強くコミットした、そういうようにあるわけであります。その直後に、六月二日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明されたわけでございます。総理もさまざまに説得を試みられた、またドイツやフランスの首脳も残留を大統領に言われたということですが、残念ながらそのような結果になりました。
ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 きょう、これが最後になるかと思うんですが、北朝鮮の弾道ミサイルにどう対応していくのかということについて、稲田防衛大臣に来ていただいておりますので、御質問したいと思います。 もう時間も大分迫ってまいりました。ことしに入って九回も発射しているんですが、発射するたびに北朝鮮というのは、ミサイルの開発の、性能の向上と運用能力の向上、これは目をみはるものがあると思うわけであります。私は、きょう、時間があれば細かく話をしようと思ったんですが、一つは命中精度と技術信頼性の向上、二つ目は長射程化、さらに三つ目が打撃能力の多様化と奇襲性の向上、四つ目が発射形態の多様化を追求している、
時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、この倫選特で公明党を代表して質問させていただく機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、今回のいわゆる区割り改定等法案につきましての我が党の立場というものを申し述べた上で、質疑をさせていただきたいと思います。 今回のいわゆる区割り改定等法案というのは、以下のような経緯で提出されてきました。 昨年の通常国会におきまして、五月二十日に成立し、五月二十七日に公布された衆議院選挙制度改革関連法に基づきまして、衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区画審が、平成二十七年簡易国勢調査に基づく区割り改定作業を行いまして、審議を重ねられ、本年四月十九日に安倍内閣総理大臣に対して
ありがとうございます。 それで、先ほどから議論になっておりますけれども、今回の区割り改定法によりますと、区割りが変更される選挙区の数が十九都道府県九十七選挙区となります。幸い私の選挙区というのはそういう対象にはならなかったんですが、九十七選挙区ですから、それぞれ当事者である各議員の先生方にとっても悲喜こもごもだと思うんです。 具体的に言うと、特に分割される市区の数では、分割が解消される市町の数が九市町で、新たに分割される市区の数が東京都を中心に二十六市区、また分割の区域が変更される市区の数が十市区となり、差し引き十七市区の増となって、分割市区の数が、先ほどの細田先生の一覧表にもありますが、八十八から百五とふえるわけでございま
そこで、そういう広報活動をぜひ徹底的に、今まで以上に努力していただきたいと思うんですが、一点やはり気になるのが、本法案の附則第一条で、施行期日として、「公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。」そういうふうになっているんですね。 確かに、過去の改定では法成立から施行まで一カ月余りでしたけれども、今回は、区割りが変更される選挙区の数が十九都道府県九十七選挙区と対象が多い点を考慮して、十分な周知期間が必要だ、私はそのように考えるんですが、この一カ月の周知期間は本当に十分だ、そのように考えておられるのか、総務省の見解を伺いたいと思います。
そこで、要望も含めた質問ですけれども、ですから、本法案は公布から一カ月後に施行となるんですけれども、施行されてからも、衆議院の解散・総選挙、これは総理の専権事項ですから、いつされるかわかりませんけれども、衆議院の解散・総選挙が実施されるまで、やはり有権者が自分の選挙区がどうなるのかわかるように、広報も含めたきめ細かい周知徹底をぜひ継続して政府の方でも行っていただいて、有権者の混乱を最小限に抑えていただきたいと要望しておきたいと思いますけれども、総務省のお考えを伺いたいと思います。
もう一つ、この法案に関連して要望も含めて申し上げたいのが、今回の区割り改定案で新たに分割される市区の数は二十六市区ありまして、総数が百五となるわけですね。市区町村が別々の選挙区に分割された自治体というのは、選挙事務の増加や人員の確保など、選挙を管理、執行する負担が増すことが懸念をされるわけであります。 例えば、選挙区が分割された自治体の選管というのは、期日前投票や開票所の設営、選挙公報の発行などを別々に行う必要が出てきたり、また、開票では職員の体制を二手に分けるなどの、自治体の負担がふえることも予想されるわけであります。 これは私が言っているだけではなくて、先日、竹本委員長が質問されたのに答えて、五月十日の本委員会で区画審の
分割される市区町村からもそういう懸念の声も具体的に上がってきておりますので、ぜひ、政府として柔軟な対応をお願いしたいと思うわけでございます。 きょうは、残り時間を使って、投票環境の向上方策について質問をさせていただきたいと思います。 近年、国政選挙、地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題だと考えております。投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていない側面があるのであれば、そのような制約についてはできるだけ解消、改善して、有権者一人一人に光を当てた、さらなる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであると考えます。 そ
それで、平成十五年の議員立法によりまして、今ありましたように、郵便等投票については要介護五となっているわけでございますが、我々がそれぞれ各地で聞くのは、やはり、要介護五としている対象者の範囲については、現在対象外となっている要介護者でも、投票に行くことが現実的に困難な方も多くいらっしゃると。さらには、対象が狭いのではないか、対象を拡大してほしいという要望というものも多く聞くわけでございます。 一つは、ちょっときょう御紹介したいのは、国際社会の郵便投票の動向というのがどうなっているのかということをまず日本と比較しますと、そもそも日本の郵便等投票というのは、諸外国に比べると対象者が極めて限定され過ぎているという実態が見えてきます。諸
それで、この郵便等投票制度の活用状況について総務省からお聞きしたいんですけれども、極めて有効な手段の一つなんですけれども、高齢者や障害者の選挙人初め介護福祉関係者に十分に選挙制度が知られていないために、活用されていないのではないか、そういう声もございます。 総務省に伺います。 現在、郵便等投票の対象となる障害の程度等を有している方は、それぞれ何人おられて、合計何人おられるのか。その上で、直近の国政選挙での郵便等投票証明書の交付状況の件数及び郵便等投票による投票実績の人数をそれぞれお示しいただきたいと思います。
今、簡単に紹介していただきましたけれども、時点がちょっと後先あるので、ただ、合わせたときに二百二十五万人ぐらいの対象者がおられるのに、現実に郵便等投票証明書を発行していただいている方というのは三万四千人以下、そういう数字でありますし、また、現実にそれを活用して投票に行かれた方というのは二万四千人以下という。要するに、何を言っているかというと、二％以下なんですね。 必ずしも、この郵便等投票を対象者の方が活用されるかどうか。みずから相当困難を乗り越えて投票に行かれている方も相当いらっしゃると思うんですけれども、しかし、こういう有効な手段があるにもかかわらず、なかなか活用されていないという点から考えると、制度の対象となる高齢者や障害者
時間が参りました。冒頭申し上げましたように、今回の区割り改定等法案については、経緯と趣旨からいって、私ども公明党、しっかりと審議した上で速やかに成立を図っていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、十五分という限られた時間でございますが、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 御存じのとおり、アメリカと北朝鮮の間で軍事的緊張が高まっております。ぜひ政府としては、不測の事態に備えて万全の体制で取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、きょうは何点か私の問題意識を申し上げたいと思います。 一つは、国民保護の問題でございます。 先般、三月八日の内閣委員会で、二〇〇四年に成立した国民保護法に基づく住民避難訓練のことを菅官房長官にお尋ねいたしました。当時、三月六日に北朝鮮が弾道ミサイル四発を同時発射いたしまして日本海に撃ち込んだ直後のことでございました。
それと、今官房副長官は述べられなかったんですが、ぜひ検証をしっかりとやっていただきたいと思うんですね。 例えば、これは既に内閣官房のホームページにも出ておりますが、そのときに参加された方あるいは視察された方のアンケート調査というのが出ているんですね。 例えば、こういうのが次の課題だと思うのは、「防災行政無線から流れた放送内容はよく聞こえましたか？」と。「よく聞こえた」が六三％、「聞こえにくかった」が三七％、これは参加した方ですね。視察された方、視察者という方のアンケート調査によると、逆に、「よく聞こえた」が四三％、「聞こえにくかった」が五七％というような、これは一つの事例ですけれども、こういうことも踏まえて、次にやるときには
官房副長官はお忙しいので、一言だけ申し上げますと、実は、九三年、九四年の朝鮮半島の核危機、クリントン政権が空爆をするんじゃないかということで大変緊迫したんですけれども、それがおさまった直後に私も朝鮮半島へ行きまして、きのう副大統領が行かれた板門店に行きました。大変緊迫しておりました。 その後、ソウルに戻ってきたときに、ソウルというのは、今はそうしているかどうかは知りませんが、当時、もう二十年以上前ですけれども、ある一定の時間になるとサイレンが鳴るんですね。我々、要人と会談をするのにも、そのサイレンの間はホテルから外に出てくれるなと、現実にソウルに行ったときに私が体験した、そういうものがあります。 サイレンを日本で鳴らすかどう
