済みません、時間がやってまいりました。 防衛大臣には生物化学兵器等のことをお聞きしたかったんですが、北朝鮮のサリンの問題を先週安倍総理が取り上げられたんですが、これは、今に始まったことではなくて、もう九〇年代から、我々専門的にやってきた人間からすると、いわゆる生物化学兵器というのは貧者の核というように言われておりまして、極めて安価で非常に容易につくることができるということで、当時から北朝鮮というのは持っている可能性が非常に高いというように言われておりましたので、総理の認識というのは当然だ、そのように思っておりますが、ただ、このタイミングで総理がみずから警告を言われたということ自体に大きな意義があるんじゃないかなというふうに思って
公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうから内閣委員会も大臣所信に対する質疑、約十時間、始まりまして、きょうは野党の皆さんがほとんどの中で、早い段階で与党の一人として質問の機会をいただきましたことにまず感謝を申し上げたいと思います。 私は、きょう官房長官に来ていただきましたので、まずは、一昨日、三月六日の北朝鮮による弾道ミサイル発射につきまして、政府の見解を何点かお伺いしたいと思うわけでございます。 三月六日午前中でございますけれども、七時三十四分ごろ、北朝鮮の東倉里付近から日本海に向けて四発の弾道ミサイルをほぼ同時に北朝鮮が発射いたしまして、いずれも約千キロ東方向に飛行して、秋田県男鹿半島から約三百から三百五十キロ沖の日
私はやはり、北朝鮮に対しては、国際社会の中では中国が一つ大きなポイントを握ってくるというのは、もう皆さん共通した認識だと思うんですね。今回、中国の国会に当たる全国人民代表大会が開かれているさなかに発射したことも、我々は注目していかなければいけないと思うんです。 やはり、アメリカや韓国などと連携して、北朝鮮の最大の貿易相手国で強い影響力を持つ中国に、しっかりとこの決議を遵守させていく、そのことを求めていくことは何よりも肝要だと思うんですが、今回の発射の前に、二月の十八日に、中国が、中国商務省でございますが、国連安保理決議第二千三百二十一号を踏まえ、二〇一七年、ことし年末までの間、北朝鮮産の石炭の輸入を暫定的に停止する旨を中国として
もう一点、ぜひ官房長官にお伺いしたいのは、先ほど冒頭も政府としての見解を述べられた中で、安倍総理も、三月の六日の当日、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものであるという認識を、今回の弾道ミサイル発射を受けて述べられておりました。私も、今回までの一連の北朝鮮の弾道ミサイルの技術と運用能力の向上というのは、我々、本当に目をみはるものがあって、注視していかなければいけない、そのように認識しております。 例えば今回の、四発ほぼ同時に発射するという、この発射技術の安定性、また二つ目には、アメリカ本土にまで到達することを目指しての射程の長射程化、三つ目には、命中精度の高さ、正確性、四つ目には、移動式発射台などを使う、事前の兆候が
それで、今官房長官が最後におっしゃいましたように、この弾道ミサイル発射であるとかあるいは核実験、北朝鮮に対しては、まずはやはりセオリーからいうと外交で、きのうも日米の首脳の電話会談をされたそうですが、日米韓の連携の強化を初め、あらゆる外交上の手段を用いて北朝鮮を自制させる、暴挙をやめさせる、こういうことが何よりも大事だと思うんですけれども、その上で、もう一つは、新たな段階の脅威に対して抑止力、対処力を強化することもやはり必要である、そのように考えます。 北朝鮮の弾道ミサイルの技術、能力向上への対応というのは、私は、日本の防衛力についても喫緊の課題である、どう対処していくのか、そういうことになってきているのではないかと思います。
もう一点、国民への情報提供と国民保護ということについて、官房長官に確認をしておきたいと思うんですけれども、今回の発射で、国内にやはり衝撃が広がり、怒りと不安の声が上がっているわけでございますが、国民の不安感を払拭するためには、政府は国民に対して、例えばＪアラートとかエムネット等による緊急情報、あるいは船舶や航空機に対する警報を含め、迅速的確な情報提供を行っていただくのはもちろんでございますが、もう一つ、やはり国民保護を図る観点から、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施するということも大事になってこようかと思うわけでございます。 三月の十七日に、秋田沖へのミサイル着弾を想定した初の住民避難訓練を男鹿市で予定されているそうですけ
引き続き、北朝鮮の軍事的挑発に対応するために、警戒監視を政府としてぜひ怠らないようにお願いを申し上げまして、官房長官、ここで結構ですので、ありがとうございました。 続いて、交通安全対策について、関係大臣に来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。 幾つか用意していたんですが、高齢運転者による交通事故防止対策に絞ってお聞きをしたいと思います。 平成二十八年十月二十八日、横浜市で発生した小学生男児の交通死亡事故を初めとして、高齢運転者による死亡事故が相次いで発生をいたしました。時期は前後いたしますけれども、平成二十九年一月十六日また二月二十二日と、警察庁の有識者会議で、平成二十七年あるいは二十八年までの数字の入った
ぜひ、今、大変社会的に関心の高い問題として続いておりますので、早急に対策を打てるところからやっていただきたいと思うわけであります。 それで、きょうは松本国家公安委員長に来ていただいておりますが、いよいよ三月十二日、改正道路交通法が施行となるわけでございます。ぜひ、自治体や医療、福祉等の関係機関、団体と連携をとり、その円滑な施行に万全を期していただきたいと思うわけでございます。 その上で、あえてきょう確認しておきたいのは、新制度によりまして、臨時適性検査等の対象者の大幅な増加が想定されるわけであります。法改正後、大体年間四万から五万人の方が医師の診断を受けるのではないかと見込まれる中、全国の認知症の専門医は約千五百人という状態
もう一つは、先ほど加藤大臣の答弁に述べられました国土交通省の取り組み、他省とも連携して、いわゆる安全サポート車について今検討されているというふうに伺っているんですが、私は、これから高齢化社会の中で安全な社会を築く一つの大きな鍵を握るんではないかと考えております。 そのためにも、今、技術を向上させているのはわかった上で、もし製品ができたとしても、年金生活者が多い高齢者に、長年乗りなれた車から高価な安全運転サポート車に買いかえていただくためには、インセンティブというか買いかえを誘導するための例えば減税や補助金などの施策を工夫して、普及を図っていく必要があると思うんですけれども、現在の安全サポート車の性能向上と普及促進のための対策の検
ぜひ、これからも引き続き熱心な議論をしていただいて、性能向上と普及促進を進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは両先生、貴重な御意見をありがとうございました。 時間も限られておりますので、一問ずつ、それぞれの先生にお聞きしたいと思うんです。 一つは、共通したものでコメントをいただければありがたいのは、日本時間では十二月の九日だったと思います、米軍の高官の意見として、北朝鮮は核兵器運搬能力を持っている、こういう認識を示されました。しかしながら、伊豆見先生もおっしゃいましたが、大気圏への再突入の能力は得ていない。こういうコメントに対してのお二人の評価と、一つずつちょっと改めてお聞きしたい。 まず道下参考人にお聞きしたいのは、ことしの北朝鮮のミサイル実験の中で、九月の飽和攻撃の話をされましたが
公明党の佐藤茂樹でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 きょうの委員会で議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につきましては、極めて国民あるいは社会も注目をしているところでもございますので、きょうからの審議で、今回法律によって導入されようとしている、いわゆるＩＲというものはどういうものなのか、それに伴うメリット、さらにデメリットというものを国民の皆様にもぜひわかっていただくような、そういう審議を心がけてまいりたいと思います。 谷川先生と一部重なる部分も当然ありますが、なるべく割愛はさせていただきたいと思うんですけれども、しかし、政党が違いますので、我が党も
ちょっと通告をしていないので、今まさに岩屋先生の答弁の中にありましたが、シンガポールは法律で三％以内、全面積の比でいくと、そういう規定をされているわけですが、これからこの推進法が通った後の第二段階の実施法の議論にもなろうかと思いますけれども、日本もやはりそういう意味でいうと、ＩＲの中におけるカジノの占める広さの制限というんですかね、そういうものについてはどのように考えておられるか、提案者として答弁いただければありがたいと思います。
今回、この推進法によりまして、ＩＲ、いわゆる統合型リゾートというものを我が国においても推進していこう、こういう法律でございます。このＩＲを推進する目的というのは、ずばりどういう目的でこれを推進しようとされるのか、提案者に伺いたいと思います。
それで、先ほど谷川先生もちょっと触れられたんですけれども、やはり今回、ＩＲの中にあるカジノというものをどう見るかということが一つのポイントになってこようかと思います。 カジノについては、一般論として、我が国では、刑法に賭博罪また賭博場開張等図利罪に該当すると認められた行為であるために、これまでは認めてこられませんでした。 このＩＲがもし設置されるということになれば、現行の刑法では今まで禁止されている賭博行為を提供する施設となるわけですけれども、それをなぜ今回カジノを認めて合法化しようとするのかという点と、また、今これから議論をするこの推進法案というものが成立すればカジノが合法化されるのか、提案者に御認識を伺いたいと思います。
そこで、きょうは一問だけ、政府側にも御答弁いただきたいと思うんです。 日本では既に、競馬、競輪、オートレース、宝くじ、サッカーくじという公営ギャンブルが実施されているわけですが、これらの公営ギャンブルは、それぞれの特別法の中でどのような点が規定されているがゆえに、先ほど西村委員の方から、新たな立法行為によってということがありましたが、どういう立法行為によっているがゆえに刑法の違法性が阻却され、例外的に合法化されることになっているのかということを、一般論としてで結構ですので、きょうは法務省に来ていただいておりますので法務省と、また提案者の方にも、何か御認識がありましたら、御答弁をいただきたいと思います。
それでは、続いて、今回の推進法によって、提案者がどのように考えておられるのかということで、特にＩＲの区域について伺いたいと思います。 提案者は、設置されるＩＲ区域の箇所数は、法律提出者としてどのように考えておられるのか。また、認定されるＩＲ区域について、大都市に置くべきなのか、あるいは地域活性化、地方創生、こういう観点から地方に置くべきなのか、具体的なイメージをお持ちであるのであれば御答弁いただきたいと思います。
次に、地方公共団体の視点からちょっとお聞きをしたいんですけれども、法案によりますと、ＩＲ区域については、いわゆる手挙げ方式、地方公共団体が国に対して申請するということになっているわけでございますが、これは提案者としては、都道府県、市町村のいずれを想定されているのかということが一点と、また、当該区域の住民の理解を得て進める必要があることを考えますと、申請する地方公共団体の議会の同意も要件として必要ではないかと考えますけれども、提案者はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
それで、これから、今回のこのカジノ導入による社会的問題等に対して、どのように提案者は認識され、対策を念頭に置かれているのか、何点か具体的にお聞きをしたいと思います。 谷川先生も先ほど御指摘をされたんですが、法案でいうと第十条に関連して、カジノ導入によるそういう社会的問題やリスク、負のイメージとして、例えばギャンブル依存症、これは一つあります。二つ目にはマネーロンダリング、三つ目に暴力団の関与、四番目に地域の風俗環境あるいは治安の悪化、五点目に青少年に及ぼす影響などについて指摘をされているわけでございますが、提案者としては、まず総論として、今のようなカジノ導入による社会的問題あるいは懸念、こういうものに対して、国や地方公共団体の対
そこで、具体的にお聞きをしたいんです。 今、細田先生が答弁された以外で、カジノというものに対して、人それぞれでイメージ、例えばアル・カポネの時代とか映画の「ゴッドファーザー」のようなマフィアがいろいろ入り込んでいるんじゃないのかとか、そういうイメージをお持ちの方もいらっしゃろうかと思うんですね。 ですから、カジノが合法化された場合に懸念される社会的問題の一つとして、暴力団やあるいは外国犯罪組織の影響の排除ができるかどうか、これについては、今回提出されている法案でいうと、第九条のカジノ施設関係者に対する規制及びそれを規制する第十一条のカジノ管理委員会の任務というのが極めて重要ではないかと考えます。 暴力団や外国犯罪組織の影
