きょう、こういう機会をお与えくださいまして、どうもありがとうございました。 私は、きょうは国連についてお話をさせていただきたいと思います。 ただ、お断りしておかなければなりませんことは、国連は日々と言いますと若干言い過ぎかもしれませんが、常に変化をしている組織でございますので、私が知っておりました、経験をいたしました国連というのは一九九八年の秋から昨年の夏まででございますので、その意味でも経験が限られているということを申し上げておきたいと思います。 それからもう一つ、私が経験をいたしました国連はニューヨークにおける国連でございまして、国連に関連する機関はジュネーブにも、ほかにもございます。あるいは今菅波さんが活躍されてい
どうもありがとうございます。 そこで、安全保障理事会をこのままにしておいていいのかということが日本にとっての大きな、あるいは国連にとっての大きな課題だと私は思います。私自身、日本自身が常任理事国入りを目指すかどうかについては国内で意見が割れていることは十分承知しております。したがって、私自身がこれから申し上げることは、日本の常任理事国入りを目指すという見地からの意見とは思わないでいただきたいと思うんです。むしろ、国連のために安保理事会をこのままでほっておいていいのかという見地からの問題だと御理解を願いたいと思います。 実は、安全保障理事会を改革しようということは、国連の場で一九九四年の一月から議論をしております。その発端とな
私は、実はこの問題について解釈をよく存じておりませんが、一つ、私が国連におりますときに、横田さんの御夫妻ほか一部の方がお見えになりまして、お昼御飯を差し上げて、雨の非常につらいお昼御飯でしたが、そのときに同席の方から、これはどう思いますかと、まさに同じような御質問を受けまして、私は、定義を知らないままに、受けとめ方としてはテロですねというお話を申し上げた。正確に何と申し上げたか、テロのようなものだと申し上げたか覚えていませんが、結果として週刊誌に、国連大使はテロと言ったということを書かれてしまったわけです。国際政治の中でテロをどう定義するか、あるいは国連の場でテロをどう定義するかというのは、これは非常に難しい問題がございます。
旧敵国条項ができた経緯そのものについては、私は余り詳しくは存じません。 ただ、想像するに、先ほど冒頭にも申し上げましたように、国連憲章というのはしょせん連合国がつくった文章でございますから、その中で、第二次世界大戦中に連合国に対する敵国であった国に対しては云々というのがあったのは、当時の状況としては当然のことだったのだろうと思います。 それからもう一つ、このいわゆる旧敵国条項については、今日では実際上の意味はないということにはなっております。一九九五年の三月に国連総会で採択されました決議で、議事録の都合で英語で申し上げていいのかあれなんですが、オブソリートという言葉、言うなれば、日本語の訳では時代おくれと外務省は訳しているよ
これは真っ正面からのお答えにならないことになるかもしれませんが、私、国連におりますときに、感じといたしまして、先ほども申し上げましたように、ほとんどの国が安全保障理事会が改革された場合には日本が常任理事国になって当然だという意見を持っているということを申し上げましたが、その関連ですべての百九十、私がおりましたときは百八十九だったんですが、百八十八の相手の全員に聞いたわけではありませんが、機会あるごとにいろいろな国に意見を聞きました。 なぜあなた方は日本が常任理事国になったらいいと思うのか。幾つかの答えがばらばらに出てくるんですが、やはり一番出てきますのは、日本は経済大国で、グローバルに物を見る能力を持っているという意見が出てきま
済みません。 そのときだったものですから、国内では余り評判にならなかった。ただ、やる気になれば日本はアメリカに対して説得力はあると私は思います。 済みません、ちょっと中途半端なお答えで。
私は、安全保障理事会の数を拡大していくことが一つの大きな改革案だと思うんです。財政面でも日本は随分やってきましたけれども、安保理事会を変えるということが今一番大事なポイントだと思います。 これは相手との折衝の問題がありますけれども、私は、この点で一番申し上げたいのは、やはり政治レベルでこの問題を本気に考えていただきたいということだと思います。これは、事務当局だけの案で考えるような軽い問題じゃないと私は思うんです。 そういう意味で、そこのポイント、政治レベルで議論を尽くしていただいていく、そのための参考に出す案はあると思います。
アメリカにいろいろな考え方があることは、御承知のとおりですよね。例えば国際連盟。提案しておいて、それに自分は入らなかった。そこにも二つの意見がアメリカはあるわけで、それが大統領選挙ごとにいろいろ決まっていく。 今、ブッシュ政権が御指摘のような動き方をしていることは、間違いないことだと思います。ただ、問題は、それに対して、国連との関係で例えば日本はアメリカにどういう物を言っていくのか。やはり、国連は大事にしていかなきゃいけないということを言い続けていくことが大事だと思うんです。 現に、実は、非常に批判のあったアメリカの滞納金、あれはブッシュ政権になってから払ったんですね。もちろん、九月十一日があって、国連というものを使っていか
私は、テロについて、根絶するということは難しいんじゃないかという感じがします。それは、今お話にもあったように、いろいろな理由から出てくるわけです。 今日、国際政治で問題になっているのは、グローバルに国境を越えて働きをするテロリズム、言うなれば国内の治安当局の外側から出てくるテロリズムが一番問題なんだろうと思います。アルカイダはその典型的な例です。 これについての原因は、例えばアルカイダの問題について言えば、先ほど菅波参考人が言われたようなことはアルカイダ自身が言っていることですから、それは一つの目標ですし、ただ、貧困が全く関係がないかといえば、貧困という状況、あるいは政府がきちっとしていない、統治能力がないというようないろい
言葉足らずだったかもしれませんが、私は、国連の将来について楽観もしておりませんし、期待もそれほど大きく持っておりません。希望を持ちたいと思っているわけです。 それで、どうなるかよりもどうするかを考えるときが来ているんじゃないかと思います。日本は、国内的にはいろいろ御批判もありますが、二割近くの国連の予算を持っているわけで、日米で四割以上持っている。そういう意味では国連では非常に大きな発言権があるわけですから、アメリカに対してもあるいはほかに対してももっと物を言っていくべきだと私は思います。 それで、日本だけで変えられる、私はそういう意味でも楽観していないんです。やはり、多数国間というのは、百九十一カ国がそれぞれ一票を持ってい
安保理事会の問題と経費の問題とちょっと分けてお答えします。結びついているところもあるのですが。 安全保障理事会の改革については、国連では、日本がやっていると思っています、国連の加盟国は。現に私に、次に何をやるんだと聞いてくる国が多かったんです。それで、さきおととしのミレニアムサミットのときには、日本の根回しがきいて、大変な盛り上がりを示した。その直後に、ブッシュ政権ができまして、それで一年ぐらい人事にアメリカが空費して、これからと思った途端に、九月十一日のことが起きて、世の中が流れていったので、これが落ちつけば安保理改革をもう一回進めることはできるし、日本が役割を果たすことが当然期待されていると私は思います。 私、実は三週間
最後に言われたとおり、私の見るところでも、アメリカの国連に対する態度は、利用しがいのあるときは利用するし、利用しがいのないときは、無視とまでは言わないまでも軽視するということだろう。その意味では、アメリカ全体、行政府、議会をあわせて、全体としては常に一貫している、残念ながら。 どう思うかと言われましたけれども、私は、国連という見地から見れば、アメリカがそういう態度をとっているということは残念なことだと思います。ただ、そこから先はアメリカという一つの国が自分の判断でやっていることですから、私の方で言えるのは、日本としてそれに対してどう対応していくかということで、アメリカに、先ほど来繰り返し申し上げていますが、日本は国連の安全保障理
私は、先ほど申しましたように、国連について希望を持ちたいと思ってはおりますけれども、国連の現状について、あるいは安全保障理事会の現状について、それほど楽観はしておりません。それほどというのは、今議員がおっしゃったようなほどという意味じゃありません、楽観しておりません。 ただ、イラク問題については、実はこれは十二年の問題なんですね。イラクを信用していないのは、これは国際社会が一致していることだと思うんです。 一九九〇年にイラクがクウェートを侵略して、その後一応停戦が実現して、そのときに、イラクが大量破壊兵器の放棄というのを約束した。一九九五年の春に初めて、人道的見地から、石油輸出をして食料品、医薬品を買うことを認めた。そして、
率直に申しまして、お互いに、それぞれの国がどういう憲法を持っているかということについては、そのこと自体に踏み込んで関心を払い合うということはございませんから、何かのときに、それぞれの国の形あるいは憲法がどういうことになっているのかということが出てくる。 そうすると、日本の場合には、平和維持活動との絡みで、日本には憲法上の、ここまでしかできない、あるいはこういうことはできないんだという話が議論に出てくる。 そういう意味で、平和憲法という形か、九条の問題か。九条の持っている日本の国際活動に対する制限的な意味、これはかなり広く知られていると思います。特に先進国、あるいは途上国で、もう日本の平和維持活動に対する拡大を期待している国は
私、冒頭に申し上げましたように、私のやってきました国連の経験というのは、基本的にニューヨークに限られておりまして、今御指摘の点は、確かに国連総会では核軍縮の問題は取り上げられますが、基本的にジュネーブでやっておりますので、私自身が詳しく状況を承知しているという状況にはございません。 その上で申し上げますと、私は先ほど、まず、アメリカに対して影響力があるという点を申し上げましたのは、すべての問題について何でもというわけではない。今、金子議員御指摘の日本の独自性、独特な点というのは、一方で唯一の被爆国であると同時に、非核三原則のもとで核兵器を持たない、その結果として、防衛計画の大綱にも書いてありますが、核の脅威に対してはアメリカの抑
あのとき、パキスタンその他の中間派という国の大使たちがまさに悲鳴のようにして、常任理事国同士の責任を果たさないから、何で我々にこういう難しい問題の決断が来るのかということを言っていたことを私、読んだ記憶がありますが、いずれにせよ、この問題は、最終的には拒否権の問題から来るんです。だから、安保理事会の方は改革しなきゃいけないと私は思っております。 ちなみに、そこから先は時間がないと思いますから申し上げませんが、中間の国々あるいは小さな国が発言力を持つためにも、拒否権の問題はこれから変えていかなきゃいけないと私は思います。
日本が提案をしている二十四という数を基礎にしてお答えをしたいと思うんです。 実は、この案についてはイギリスもフランスも賛成をしております。その中で、常任理事国を五から十にしよう、あと五つふやそう。それから、非常任理事国を十から十四にしよう。こっちの部分はちょっと省いて、常任理事国で五つとして想定されていたのが、当時は、先進国二、それから、アフリカ、ラ米、アジア、それぞれの途上国から一、五にしようと。なぜ途上国かといいますと、国連憲章を改正するためには三分の二の賛成が要りますので、途上国を無視したような憲章改正は通りませんから。 それで、当時、先進国二というのは、多くは日本とドイツと思われていたんです。ただ、ドイツについては、
その前に、国連との絡みで、私は、きょうの冒頭の発言でも、一番強調したかったことは、やはり国連あるいは安全保障理事会というものの中身の実態を見ないで、ただ、何と表現していいのか難しいんですけれども、日本では非常に格の高いものに考えている。例えば、日本の論調を見ても、国連イコール国際協調、日米安保同盟イコール対米従属というような議論がこの間行われましたが、国連は国際協調の場ではあっても国際協調そのものではないと思うんです。あるいは、国際協調の結果として国連憲章が結実したあの時点、五十年以上前に、そのときの国際協調の結果としてあれができたのかもしれませんが、世界は既に変わっている。 そういう中で、やはり日本は、今井上先生が言われたよう
申し上げたいことを先取りされたような御質問ですので、何をお話ししていいかよくわからないんですが、私は、国連の仕事を終えましてからこれまで半年以上の間に、恐らく三十回を超える数で、各地の国連協会とかユネスコ協会とか、あるいはいろいろな勉強をされている方のところに国連の報告も兼ねて伺いました。 常に同じお話をさせていただいたのは、国連の実態、日本の国内で描かれている国連についてのイメージ。日本の場合には、恐らく緒方貞子さんあるいは明石康さんの姿に重ね合わせて国連についてのイメージを持っておられるんだろうと思います。 それも一つですけれども、百八十九カ国、百八十八の国を相手にして、私が、日々、いつも言っているんですが、一番使ったの
先ほど、井上委員でしたか、御指摘のとおり、常任理事国が既得権を放棄する、特に拒否権を放棄すると考えるのは幻想だと思います。その点は、井上先生のおっしゃるとおりだと思います。 私は、望み得ることは、安保理事会を改革するときに、新しい常任理事国と古い常任理事国との間の折衝を通じて、拒否権の使い方について何らかの制限をかけていく、それが一つの、今の段階では最も現実的に望み得ることではないかと思っています。 したがって、例えば九九年の春でしたが、マケドニアに展開している国際平和維持軍の期限延長について、中国が拒否権を発動しました。その直前にマケドニアが台湾を承認したからなんです。中国は決してそうだとは言いませんが、みんなそう理解しま
