おっしゃるとおり、国連は安全保障理事会以外でも改革すべき点は多々ございます。特にこれからの大事なポイントは、先ほどの菅波さんの御意見にもあるように、ＮＧＯの活躍が国際政治においても非常に大事になってきている中で、ＮＧＯの意見をいかに国連の議論の中に反映させていくか、あるいはＮＧＯのさらに後ろにある市民社会の意見をどうやって反映させていくか、これはある意味では国連の性格そのものをいじる大きな改革で、私はその方向に進むべきだと思います。 そして、現に経済社会問題についてはだんだんその方向に動きつつある。一つは、国連がＮＧＯというものの存在を非常に評価する、あるいは国連の主催する会議にＮＧＯが独自の立場で参加することを認める、それから
結論から申しますと、私は、憲法の中で、日本国民が決めることを、国際連合あるいは安全保障理事会につなげていく、あるいはかけるということについては、よほど慎重でなくてはいけないと思います。 国連というのは、しょせん合議体です。特に下地先生御指摘の点は安全保障にかかわる問題だろうと思いますから、ますます安全保障理事会にかかわるわけで、安全保障理事会には今のままであれば常任理事国の拒否権という問題もあります。 そういうことで、日本の国益にかかわる問題についての判断を安全保障理事会にゆだねてしまうという結果になることはいかがなものかと私は個人的には思います。
大変難しい御質問なんですが、御質問を伺いながら、幾つか脈絡なく思い浮かんだ点がございます。 私は、四十一年半外務省に勤務しておりまして、その間、大蔵省とか警察庁にも出向させていただいたことがあります。安全保障の問題をその間随分やってまいりまして、常に行き当たることは、日本の国民の世論の中にある過去についての意識と、今日における民主主義に対する自信のなさ、この二つに私はいつもぶち当たって、もっと日本は民主主義に自信を持っていいと思うんです。 ですから、ＰＫＯだとか、あるいは将来いろいろな形で国際社会の、特に安全保障理事会が認めたような平和活動に日本が自衛隊を派遣する、あるいは文民警察を出すということは、決して過去への道を、よく
佐藤でございます。本日はこのような機会をつくっていただきまして、まことにありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速御報告をさせていただきたいと思います。 〔会長退席、理事山本一太君着席〕 先ほど緒方先生から繰り返し現場の重要性を強調されておりまして、ニューヨークにおりましてもいかに現場が大事かという感じがひしひしといたしております。ただ、私の現場はニューヨークでございますので、若干抽象的な話になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 お手元に出させていただきました紙に本日報告申し上げたい三点が書いてございますが、その前に、ことしは国連にとってどういう年になるのかということだけ一言御報告
まず第一の問題でございますけれども、今、国連の場では安保理作業部会という大使レベルでやる会議が毎年行われて、これが八年目に入っているんですが、これは実はコンセンサス方式なんです。したがって、一人でも反対したら先へ進まない。もちろん、どこかで乗り越えて国連総会で決議するという手もありますが、なかなかそこを踏み切れない。やはりどこかの段階でもう一度政治レベルの入った会議でそれまでの議論を集約して、どういう結論を中間的にでも出すかということを見きわめなきゃいけない、そういうものを仕掛けなきゃいけないと思っています。そうでなければ、いつまでも議論を毎年繰り返して、今、山本先生が言われたように、十年内にできるのか、今のままで行くんだとすれば、
はい。 それで、きょうは個人的な意見として言わせていただいて、後ろに聞いている者もおりますのであれですが、やはり先ほど申しましたように、九三年から議論を始めまして二〇〇三年、十年たって何事も起きませんと、十年議論しても何事も起きなかったではないかという議論が起きてくる可能性があるんですね。したがって、私個人としては、別に二〇〇三年という年というふうに限定しては申しませんが、議論が十年目を過ぎる、あるいは過ぎたあたりで何か政治レベルの議論をもう一回行うということが大事ではないか。 実はこの間、二月五日にニューヨークで行われました安保理作業部会で、カリブ海の十四カ国を代表してしゃべった大使が、ガイアナの大使でありますが、そろそろ
まず、規模の点でございますけれども、よくかつてアメリカが二十一以上だめということを言っていましたときに、私はアメリカに言っていたんですが、安保理事会の停滞を起こしているのは非常任理事国の数の問題ではない、常任理事国の間の対立、例えばイラク問題についてアメリカ、イギリス対フランス、ロシア、そして中国が入ってくる。常任理事国が拒否権を背景にしてそれぞれの主張をするものですから、そこで物事が停滞する。したがって、アメリカの言う効率化論というのは私は受け入れられない。かつ、今の常任理事国というのは、御承知のとおりすべて第二次世界大戦の戦勝国です。かつ核保有国です。 そういう中で、例えばアジアの問題をなぜ中国が代表していなきゃいけないのか
国連というのは、まさにそういう特定の将来出てきそうな問題を先取りして、世論をつくり、あるいは条約を締結することについての注意を喚起していく、そういう役割があるわけですから、その問題も我々としても大いにやっていかなきゃいけないことだと思っています。
後者の点は、私は、政府の立場が明確に出ていますものですから、それ以上のことは申し上げられないんですが、政府は理解するということを言ったわけですね、支持とも言わないで。私は今、公的に代表していますものですから、それ以上のことを言わないことをお許しいただきたいと思います。 それから、国連の安保理、日本が常任理事国になることついての国連の中の意見ですが、真正面から反対を表明しているのは北朝鮮一カ国です。中国については、何も言わないのでいろんな方が想像して、実は内心反対なんじゃないかと言っておられる方はいます。ただ、先ほど申し上げたように、世界の大勢がそっちへ動いていけば、中国はひとりそれに反対することはないだろうということも言われてい
憲法を初めとして国内法上の制約と言われましたけれども、そういう制度の中で働くのが我々政府の人間でございますので、その枠の中で精いっぱいするしかないと思っております。あとは政治の御判断の問題だろうと思いますが。 ただ、確かにいろんなところで言われますのは、もう少し人が出てきてもいいんじゃないんでしょうかということはよく言われます。例えば、先ほどお話ししました東ティモール、アジア太平洋地域の国と思っていますものですから、あそこに何でＰＫＯにあるいは文民警察官が今いないのかというようなことはよく聞かれます。確かに、こういうことがありまして、お金を日本はいっぱい出していると、でも人出してないからねと言う人もいるんです。したがって、その点
いずれも非常に難しい御質問でして、今、第一の点の御質問を伺いながら思ったのは、国連の場における例えば平和維持活動の議論の進みぐあいと日本の国内における議論との間には差があるような気がします。日本の場合には日本として出すべきか出さざるべきかというところで議論が行われているわけですが、国連の方ではいかに効率的に平和維持活動を進めるか、したがって最近の出た報告では、平和活動という言葉で先ほど緒方さんも言われたように幅広くとらえたところでどういうことをするかということが、議論が行われている。日本はまだ伝統的な平和維持活動についてどこまでやるかという議論なんで、そこの間が差があるような気がします。 それから、もう一つ言えば、先ほどこれも緒
どうもありがとうございました。
まず冒頭に、本日このような機会をお与えくださいましたことにつきまして、村上会長を初めとして、この国際問題に関する調査会の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。本来であれば立ち上がってお礼を申し上げたいところでございますが、調査会の規則に従いまして座ったままで発言をさせていただきます。 私、実はオランダ、オーストラリアを経て、四年間外国におりました。他方で、我々はもちろん国連に参りましても政策面では総理大臣以下の政府の指示のもとに動くわけではありますが、同時に、その背景にある、日本の政治の中にあるさまざまな御意見、考え方を体していくことが大事だと思っております。そういう意味で、四年間国内を留守にしておりました私にとりまして、
このホテルについては我々も大変関心を持っております。見ていただきまして大変ありがたく思います。 今、ニューハンプシャー州の日米協会が中心になってこれをいかに保存しようかということで、まずはポーツマス条約の意義を少しみんなに啓発しようということで、来年を目指して日米ロを中心に会議でもやろうかという話になっています。そういう機会で、まあ我々政府といきなりお金というわけにもいきませんけれども、いろんな方の関心を高めて基金が集まるように我々も努力をしたいと思っております。
お答えいたします。 私の前任のころのことでございますので、なぜ北米局かと言われましても正確にその間の経緯を私は申し上げられるわけではございませんが、聞いておりますところによりますと、当時湾岸戦争に絡む業務につきましては外務省全省を挙げて取り組まなければいけない。そして、しかも今ありますような総合外交政策局のような組織もございませんでしたものですから、各局が力を合わせてこれに対応した、そういう経緯の中で北米局がこの湾岸平和協力基金との関連の問題を取り扱った、そのように承知いたしております。 結果的に、専ら今おっしゃられたような印象が出たかもしれませんが、当時はそういう、みんなが力を合わせて、各局がタスクフォースを組んでいく中で
時期につきましては、今国会中にと思って今鋭意努力をしているところでございます。 それから、国会への御報告の仕方につきましては、どういう形が一番よろしいのか、参議院の決算委員会はいろいろ議論をいただきましたものですから当然御報告をしなければならないと思っておりますが、どういう形がよろしいかは院の方と も御相談をして御指示も受けたいと思っております。いずれにせよ、今国会中に御報告できるように今鋭意努力をしているところでございます。
先ほどの御質問ありました第三五三特殊作戦航空群の問題についてお答えいたします。 先生御記憶のとおり、もともとこれはフィリピンにおりましたのがピナツボ火山の噴火で沖縄に移ってきたわけでありますが、当初はこの名前も特殊作戦航空団と言っておりまして、九二年一月の段階では次の移駐先が決まるまで暫定的に沖縄にいるということが発表されておりました。その後、向こう側の検討の結果として、一つはこの中のヘリコプター部隊が第三国に移転いたしまして、航空団も一つ下がった航空群というふうに名称が変わっておりましたけれども、先般これを沖縄に常駐化するということがアメリカ側から発表になったということでございます。 それを我々聞いていたかと言われれば、我
先ほど大臣の方からお答えいたしましたのは、まさに傾向の流れを言われたわけであります。 沖縄の現地における、大変な数の基地が沖縄に集中していること、そして県民の方々がいろいろな演習の問題も含めて大変心配をされ、不満も持っておられるということについては我々もよく承知しておりますし、大臣もまさにその点は御承知のとおりでありまして、大臣の方からも我々には、沖縄の基地の問題について一歩でも進めるように、そして県民の方々の安心感を高めるようにという御指示をいただいているところであります。 例えば最近の例で言いますと、先ほど委員御指摘の一〇四号線越えの演習でございますけれども、我々からもアメリカ側に県民の気持ちも伝え、もちろん現地でも知事
先ほどの最後の御質問でありましたアメリカ側の演習、一〇四号線の県道越えの演習のことを念頭に置いての御質問だと思いますが、それの経費を払えば移転できるんじゃないかということでございます。 この点についてお答えをいたしたいと思いますが、アメリカのスタックポール太平洋地区海兵隊司令官が沖縄で何回かごの問題について発言をされておりまして、そのことから、日本側が経費さえ持てばこの演習を東富士なりに移せるんじゃないか、こうお考えかと思います。この点は沖縄の方がそういう御印象を持っておられることは私も承知しております。 この問題につきましては、我々実は今、沖縄の問題、少しでも基地問題を前進させようという見地から、一〇四号線の問題と那覇の港
前回の委員の御質問にも私がお答えをした経緯もございますので、その後のことも踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、スタックポールさんの発言でございますが、我々もいろいろ関心を持ちまして、どういうことを言われたのかということを調べさせていただいたわけでありますが、趣旨の点は、まさに沖縄における基地の存在あるいは沖縄のそうした一〇四号線越えの演習が県民の方々に与えている不安感というものを少しでも軽減したいという気持ちから出たものだと承知しております。 いずれにせよ、この問題につきましては、我々従来から公共の安全に十分に配慮するように申し入れているわけでありまして、安全かどうかという点については、その点はアメリカ側も
