今の点にお答えする前に一つだけ申し上げておきたいと思いますが、アメリカ側の演習につきましては、ふえたり減ったりすることがございまして、ただ右上がりにふえているわけではない点は先生も御承知だと思います。演習というのは、そこにおりますときの兵員の練度とも絡んで、その都度個別の演習計画が組まれて行われるものでございますので、訓練の度合いがただふえているわけではございません。 それから、今の一〇四号線越えの射撃訓練の移転問題でございますけれども、私たち、この前申し上げましたように、沖縄の幾つかの問題について従来国会等で御要望のありましたことについてアメリカ側との調整を行っております。その一つがこの一〇四号線越えの射撃の問題でございます。
二つだけ簡単に申し上げます。 一つは、我々沖縄の県民の方々の御事情に十分理解をして日ごろから努力していることは、この前、何回も申し上げているわけであります。 第二に、安保条約を結んで、いざとなった場合にアメリカ側の救援を仰ぐという立場をとっている、お互いに同盟国でございますので、軍隊に必要な、最低限の必要についての訓練までやめろということは言えません。問題は、それを公共の安全と両立させるように、それから県民の方々に対する不安を極力少なくするようにやるように要望しているだけでございます。
お答え申し上げます。 何月何日にアメリカ側から連絡があったかという点は、私、今ちょっと記憶しておりませんが、アメリカ側が今回の発表の前に我々に対してこの第三五三特殊作戦航空群の常駐化についての連絡をしてまいりました。 先生御記憶だと思いますが、当時二年前にフィリピンから来たときには、あれは第三五三特殊作戦航空団と言われておりました。その当時の発表では、恐らく私の前任の松浦北米局長が答えたときには、当時のアメリカ側の発表しておりました考え方、すなわち、次の移駐先が決まるまでの間一時的に嘉手納に置いておくということに基づいてお答えをしたのだと思います。その後、あの当時の航空団の一部にありましたヘリコプター部隊は第三国に移転をいた
日にちの点については、先ほど申し上げましたように、私ここで覚えておりませんのであれでございますが、アメリカ側の発表の前には連絡があったと思います。 ちなみに一言申し上げておきますが、この軍の移駐、常駐についてアメリカ側について特段条約上の日本側に対する通告の義務があるわけではございません。ただ、一般の慣習上当然のこととしてこういうものについては我々にも連絡があるということでございます。
先生御指摘の点については、二つの点に分けてお答えを申し上げたいと思います。 沖縄に米軍基地が非常に集中をしているということについて政府として大変心苦しく思っているという点については、私も何度もこの委員会の場で申し上げたこともございます。それゆえに、先般来何度も申し上げましたように、沖縄の基地の整理統合について一層の促進を図ろうということでアメリカ側と話し合っているわけでございます。 この前もこの委員会の場で申し上げたかと思いますが、実は昨年来話し合って、昨年五月十五日の沖縄返還二十周年のときに一つの区切りとして前進を図り、その後話し合いを続けております。ただ、その間にアメリカ側の政権が交代いたしたものですから、改めて交渉をや
お答え申し上げます。 まず最初の沖縄の米軍基地の整理縮小問題でございます。御承知のとおり、我々も繰り返しいろいろな機会に御答弁申し上げていますように、安保条約の建前に照らしましても、アメリカにとって不要不急の基地は返してもらうというのが我々の基本方針でございます。まして沖縄につきましては、先生御指摘のとおり、復帰後も非常に大きな基地が残っている、そしてそれが県民の方々にいろいろ不安なお気持ちをお与えしているし、今おっしゃったような振興開発計画との問題もあるということも承知しております。そこで、我々としては、沖縄につきましては特に基地の整理統合を進めていきたいということでやっております。昨年の五月十五日の沖縄返還二十周年が一つの切
お答え申し上げます。 宮里先生の御所見、基地のあり方をもう一度考え直して、沖縄の振興計画と両立するような基地体系を考え直したらどうかという点につきましては、先般来かねがねお伺いいたしておりまして、 基本的にはあり得べき姿かと思います。特に、強制収用のもとで基地がつくられてきたという、本土の基地とは非常に成立の経緯が異なる沖縄の実情を考えますと、本来であればそういう取り組み方が正しい取り組み方だと私も思います。 ただ、他方において、既に各方面から出された基地の返還の要求のリストというのがいろいろございます。二十三事案があり、また十八事案があり云々ということでございまして、私としては今おっしゃったような基本的な考え方を正しい姿
お答え申し上げます。 何度申し上げても、また弁解がましいとおしかりを受けるかもしれませんが、この前からいろいろな機会で上原委員に申し上げさせていただいていますように、我々は、沖縄基地の整理縮小ということに、我々の立場からすれば真剣に取り組んでいるつもりでございます。アメリカ議会の軍事委員会の問題のことも調べましたけれども、我々の立場からすればまず行政府を動かすのが先でございます。そういう意味で、もちろん私なんかもワシントンへ参りました機会には、議会の方ともお話はしてまいっておりますけれども、何よりも行政府を動かすことが第一だと私は考えております。 行政府の中でも、国務省もあれば国防省もある、また車もある、そういうことですから
お答え申し上げます。 まず、私の訪米の件でございますが、国会のお許しをいただけたら訪米したいということで、今のところまだ最終的に決まっているわけではありません。お許しをいただけたら参りたいと思っております。もちろんまたここで——その際、沖縄の基地の問題をお話しするということは一向に構わないわけでありまして、私は、実はアメリカの関係者と会うたびに沖縄の基地の問題を話しておりますので、今回もしてまいりたい。特に国務省、国防省、やっと少し固まり出した人たちもおりますものですから、そういう人たちにはこれまでの努力の一環として問題の重要性、あるいは我々としての要望を伝えてまいりたいと思います。 それから、この前も申し上げましたが、全体
私が承知していますのはちょっと古いかもしれませんので、もし足りないところがあれば施設庁の方から報告をしていただきたいと思います。 平成二年六月十九日の合同委員会で決まりましたいわゆる二十三事案でございますが、これまでのところ、御承知のとおり、これは米軍の施設、区域の施設という件で言えば十その施設でありまして、それに関係するのが二十三事案ということでございます。北部訓練場二件についてこの間の三月三十一日に返還がなされました。それから、八重岳の通信所の返還が合意済みでございます。それから、キャンプ・シュワブ、国道三百二十九号線沿いの部分でございますが、これが三月三十一日に返還済み。それから、砂辺の倉庫でございますか、これが返還の手続
お答え申し上げます。 施設庁の担当の方がいらっしゃらないそうですから、私の承知している限りでお答えいたしますが、従来からやっておりますいわゆる戦車道と言われていますものは、あの地域の施設、区域内における移動を緩和する、その結果として外の道路を使うことをなるべく減らすという趣旨から基地内において行われているものでございます。 それで、従来かつて赤土汚染の問題があったこともございまして、私の承知している限りでは、施設庁の方でそれぞれの区画ごとに工事をアメリカから引き取って、そして赤土が出ないようなやり方で工事を進めておる。したがって、最近は余り赤土汚染のことが出なくなった。 現場ですから、そこまで申し上げますと先生の方がよく
お答え申し上げます。 知事が持って行かれました要請事項というのは、大きく分けて三点あると承知しております。 その中で、一つが基地の問題であったわけでありますが、七件の問題を提起されたというふうに伺っております。私もそれについての詳しい内容を知事から伺っているわけではありませんが、件名から判断いたしますと、その中には、我々が従来からアメリカ側と話し合っていますいわゆる二十三事案の中に入っているものもございますし、そうでないものもございます。 先ほど、前の質問の際にお答えいたしましたが、我々はもちろん、知事が知事の立場からいろいろおっしゃるのはそれはそれとして意義のあることと思っておりますが、同時に、政府としては、従来の県そ
二つの点に分けてお答えを申し上げたいと思います。 一〇四号線の問題でございますが、この間、ただいま御引用いただきました答弁をいたしたとおりでございまして、いろいろな場で伺っておりまして、我々といたしましても沖縄県民の方々が県道の一〇四号線越えの演習について非常に大きな不安感を持っておられることは承知しております。そういう意味で、それがほかへ移転することができればそれにこしたことはないと思っているわけであります。条約上の建前から、演習そのものをやめろということはなかなか言えない点でありますことは申し上げざるを得ないわけでありますけれども、同時に県民の方の公共の安全、さらには安心感を高めるという見地からどういう調整がとれるかというこ
お答え申し上げます。 過去におきましても、沖縄の県知事がアメリカに行かれることは、我々も非常に大事だと思っております。今回も御要望がございました。そういう意味で、御要望はアメリカの関係当局に伝えました。また、我々としても、これは正直申しまして沖縄県に限らないわけでありますが、在日米軍の基地のある各県の方々の御関心をアメリカが直接聞き取るということも大事だと思っておりますので、御要望に応じてできる限りの、かたい言葉になりますけれども、我々としては側面的援助ということにならざるを得ません。 政府としては、従来から申し上げていますように、大臣の御指示もあって、政府の立場から沖縄の、あるいは在日米軍の施設、区域の整理統合ということを
お答え申し上げます。 最初の金武町の件だけでございますが、私の承知しておりますところでは、五月六日に沖縄県警の方から那覇の地検の方に事件送致がされて、現在地検当局の方で捜査中であるというふうに承知しております。そういう意味で手順を踏んで進めているということでございます。
お恥ずかしいのでございますが、名前は承知しておりますが、実態はよく承知しておりません。
お答え申し上げます。 この事件では、米側がまだ持っていると承知しております。
身柄の日本側への引き渡し請求は、委員御指摘のとおり公訴のときに行うわけでございます。したがって、公訴をできるだけ早くすることが一つのポイントだと思います。 実は、先般、大臣からの御指示もございまして、アメリカ側に対して、公訴を早めるための日本側の捜査に地位協定の範囲内で最大限の協力をしてもらうように申し入れたところでございます。そういう意味で、我々としても捜査が早く進むことを期待しているわけであります。 もう一つ、先ほどお触れになられました。金武町の過去二十年の間に、金武町の人口一万というところで、私の承知している限りでも復帰後に六回も犯罪が起きたということで、米軍人の犯罪に対して金武町の方が大変な心配を持ち、また今回怒りも
お答え申し上げます。 まだ捜査中ですから断定的に申し上げるのは私の立場としてしかねるわけでありますが、当然、当時の状況から想像して、公訴を求めるときには我々の方に身柄の引き渡しを求める方向で処理がされるものと考えております。
お答え申し上げます。 お時間もないようですから簡単に申し上げますが、従来からの懸案についてこの間から繰り返し申し上げておりますように、二十三事案に限らず、昨年の五月十五日のときに、もう一度見直した那覇の軍港の港湾施設の問題も含めて、なるべく早く一つでも多くの整理縮小を進めたいと思っております。いつも弁解がましい話に聞こえて恐縮でございますが、政権の交代ということで、例えば国務次官補は決まりましたけれども国防次官補のうちの地域の担当のが、人の名前は出ているのですがまだ確定していないような状況でございます。そういう意味で、この問題には国務省、国防省、ホワイトハウスもそうですし、太平洋軍司令部、在日米軍、大使館、沖縄の現地米軍の問題、
