佐藤行雄

この問題は、昨年来私もやっておりましたものですから、現状について御報告させていただきたいと思います。 　御承知のように、当初の合意が代替地を見つけて移転するということで、私も、委員のおっしゃるように今代替地を見つけるということが大変難しいことはよく承知しておりますし、この難しさはまさにこれまでの時の流れが示しているんだろうと思います。他方、この港湾施設そのまま全部がどうかという問題は別といたしまして、アメリカにとっても、これはまたどうしても必要な施設だということも私たちはわかります。そこで、そこの間をどういうふうにとるかということで、今議論を行きつ戻りつやっているというのが実態でございます。 　この問題につきましては、そういった

お答え申し上げます。 　頭が古いというおしかりをいつも受けておるわけでありますが、今回の首脳会談、今回総理がお会いになられた方はクリントンさん及びその首脳会談に列席した国務長官、副大統領、その他経済閣僚もおりますし、それとは別にアスピン国防長官と会談されて、クリントンさんも会談後の共同記者会見でわざわざ、アスピンさんと会われることも大事だということを言っていた経緯がございます。そういう中で、首脳会談そのものでは、今おっしゃられたように日米安保の重要性ということに触れただけでございます。 　全体の枠組みといたしましては、日米関係には三つの大きな分野がある。政治・安全保障の分野の協力、グローバルな問題についての協力、経済問題において

いつも同じようなお答えをして申しわけないのでありますが、具体的な問題につきましては、昨年の五月十五日の沖縄返還二十周年のときに、我々として改めて残された基地問題についてアメリカ側と話し合いを進めて、返還の促進を図るということを外務大臣の名において明らかにしておりまして、その後、私のところでアメリカ側といろいろな形で話し合いを続けてきております。 　ただ、お時間をとって恐縮なので簡単に申しますが、この間申し上げましたように、政権の交代がございまして私の相手になる人たちが皆かわったという状況がございます。ついきのうの新聞に出ておりましたように、国務次官補の議会の承認がやっと終わったというような状況でございますので、これから鋭意また議論

お答え申し上げます。 　あの後、大臣からの御指示がございまして、二十二日に、私はちょうどおりませんでしたが、北米局の審議官から在日米軍の参謀長に対しまして数点の申し入れを行っております。もちろん、一番のポイントは、先生御指摘のところでございまして、日本側の捜査が早く終了できて、そしてできるだけ早急に被疑者の身柄が日本側に引き渡されるように、アメリカ側の一層の協力を得たいということを申し入れてございます。 　それとあわせまして、被疑者の段階ではありますけれども、県民の方々が持っておられる不安、懸念のこともございますので、重ねてアメリカ側にその点についての綱紀粛正の一層の徹底を求めたところでございます。先方側も、極めて遺憾であったと

私も現状は今伺って、まだ残っているということは今知りましたけれども、いずれにせよ、地位協定上の取り決め事がございますので、日本側の公訴が出るのを待って引き渡すということでありまして、そのために一刻も早く捜査を進めたい、そのための協力をしてもらおうということでございます。地位協定の枠の中でできるだけの協力を求めているというのが実態でございます。

私は、今回すべての会談に記録係として出させていただきまして、非常にお互いに正直でフランクな話し合いだったと思っております。 　それから今回合意したことで一番大きかったことは二つあると思っておりまして、一つは日米関係というのは政治安全保障の面、国際的な、グローバルなという言葉が使われておりましたが、面における国際協力、そして経済関係と三つがあると。それで、この前二者についてはお互いにかなり協力関係が深まっていて、俗っぽく言えばうまくいっていると。それに対して第三の分野については、一つには世界経済が全体として低迷している。そして第二に、今、委員御指摘のとおり、黒字、赤字の問題がある。そういうことでこの分野についてお互いに話し合ってこれ

換算レートの問題もございますから、日本の円の価格で言わせていただきます。 　我々が駐留軍経費と俗称いたしております額の推移でございますが、平成元年度から逆に申し上げますが、元年度が三千九百七十億円、平成二年度が四千四百五億円、三年度が四千七百七十一億円、四年度が五千百七十七億円、そして平成五年度が五千六百十二億円でございます。

現在、我々が駐留軍経費と呼んでいますものの中にはいろいろなものが含まれておりますが、例えば提供施設整備費とか労務費とか光熱水料費とかというものが含まれております。 　ただ、御承知のように、特に労務費とか光熱水料の部分につきましては平成二年に特別協定をつくりましてその中で所要部分についての分担を進めてきているわけでありますが、あのときに発表いたしました官房長官談話の中にも書きましたとおり、当時、我々の自主的判断で今後これは段階的に負担をふやしていくということにしております。それが今おっしゃられましたふえ方の基本的な原因だと私は思います。

御議論の前提になっております事実関係について私はちょっと違う見方をいたしておりますので一言言わせていただきたいと思うのですが、先ほど来、立木委員の御指摘は在日米軍が強化されているということでありますが、私は必ずしもそのようには思っておりません。 　もちろん寄って立つお立場での見方の問題がおありかとは思いますけれども、例えば兵員の数でございますが、ここ十年、一九九〇年代に入りましてアメリカは三段階に分けてアジア・太平洋地域の米軍を減らしていこうということをやっております。もちろんその過程でフィリピンとの問題があって、第一段階、言うなれば一九九一年と九二年の二年間をかけた第一段階においてフィリピンからの削減というのは加速されたというこ

でも、ちょっと言わせていただかないと。

簡潔に事実関係だけ。この間の議論の繰り返しはいたしません。 　私は委員と安保条約上の解釈の問題が違うということを申し上げましたからあれでございますが、まず今の御議論の中にありましたアメリカの国防予算を削っていく過程で日本に多くの負担を求めるのではないかという点でありますが、私は必ずしもそうは思っておりません。というのは、日本は同盟国の中で言うなれば負担を計画的にやっている中で一番高いわけですから、むしろほかの国がそういうふうにしてほしいという期待はアメリカ側にあっても、我々については既に取り決めのもとでやっていることでございますのでこれに加えて新しいものがさらに出てくるということは、今直ちにこの間の御引用になられたパネッタさんの演

これは立木委員にわざわざ申し上げるまでもないことと思いますが、アメリカの何かの文書はあくまでもアメリカ側の希望を書いてあったりするわけでございますね。予算面で言えば、ある意味で妙な例ではございますが、恐らく査定当局と要求側みたいなところがございます。したがって、アメリカ側としてはなるべくふやしたい、日本に持ってもらいたいという気持ちを持つのはそれはある意味では自然なことかもしれません。 　ただ、この点は、従来からそういう発言は出ておりますけれども、例えば私、振り返ってみますと、この協定の中で段階的に日本が進めてくる過程の中においてもアメリカの中の文書ではそういうことをよく言っているのですね。だからといっ て我々に何を言ってきてい

直接の担当ではございませんけれども、私、総理に同行して行ってまいりましたものですから、その間の経緯を踏まえて御説明をさせていただきたいと思います。 　クリントンさんの会談後の記者会見での発言あるいは総理の発言でも同じことを言っておられるわけでありますが、これから三カ月かけてこうした二つの問題、一つは構造的問題、セクター別の問題といったような二国間の経済問題の課題、もう一つはテクノロジーとか環境といったようなお互いの協力の課題、こういう二つの課題について話し合いができるような枠組みをつくろうということで合意をした。その枠組みがどういうものになるのか、極端に言えば、今先生御指摘の協議機関なのか、それも一つなのか二つなのか、そういうこと

御指摘のように、近年ＡＳＥＡＮの国等を中心といたしまして兵器体系の近代化が見られることは事実でございます。また中国の軍事力の強化ということも、発言の上の問題もありますし実態の伴っている部分もあると思いますが、進んでいる点はあると思います。ただ、今のＡＳＥＡＮ諸国の問題ということだろうと思いますが、基本的には自衛の範囲の中での兵器体系の近代化あるいは防衛協力の強化ということではないかと思っております。 　他方、このアジアの国々、我が国も含めてでございますが、ＡＳＥＡＮの国々も、アジア・太平洋地域におけるアメリカの存在ということが軍事的にもまた政治的にも安定要因であるという共通の認識を持っていると我々は受けとめております。そして、この

ツー・トラック・アプローチという言葉は、昨年の七月に宮澤総理がワシントンで演説をされたときに出した言葉でございます。それで、その二つのトラックというのは、当時実はもう少し違う分け方を、今もしておりますが、一つは、今御指摘のようにＡＳＥＡＮ拡大外相会議における対話、安心感を高めるための対話であり、そしてまたＡＰＥＣにおける協力ということも入っております。ただ、御承知のようにＡＰＥＣというのは本来経済の協力を中心とする集まりでございます。もちろん開発途上国の多いアジア・太平洋地域では、経済協力というものを進めていくことがそれまた地域の安定に役立つ、そういう意味で、広い意味での安全保障に役立つという意味があると思いますが、今のところツー・

承知しております。

この統合軍事評価の問題について議論される場合に、私は幾つかの点を指摘しておかなければならないと思っております。 　一つは、まず何よりも先ほど委員もおっしゃられましたように、これは昨年前政権のもとで発表された問題であります。それからもう一つは、そこで今御指摘になられました章がございまして、評価が行われております。ただ、これも御承知のとおりだと思いますが、ここに書かれているシナリオと称するものは、危機対応のために計画されている戦力構成や能力を判定するための一つの方法として開発したものである、したがってこのシナリオというのは決して一つの事態を予測しているものでもなく、またそこに書かれている運用は具体的な戦略を示しているものでもないという

今の御質問でございますが、今私が申し上げましたような事情で書いてあるものでございまして、先生がお読みになられた表現はございますが、それがそれ以上具体的に何であるかということまで書いてございません。コンピューターにかける、いわゆるアメリカが能力測定する一つのウォーゲームと称するものの要素として記述されておるものであると私思っておりますので、それが具体的に何であるか、先生の言われた推測を否定するだけの材料も私持っておりませんけれども、私の口からこれはそうでしょうと言うだけの材料もこの文書の中からは出てまいりません。

最後の御質問にお答えする前に、しつこいようで恐縮でございますが大事な点ですので申し上げておきますが、先ほど先生がおっしゃられた一つのシナリオは、これをお読みになっての先生の解釈だろうと思います。と申しますのは、先ほど御指摘になったような艦名その他はこの文書には出てまいりません。私さっき申し上げましたように、あくまでコンピューターに入れるための、しかも能力評価の分析の一つの材料としての想定、仮定を置いた要素として書かれていることでございます。 　そこで、そこを申し上げた上で今おっしゃられた話でありますが、在日米軍と言われましたけれども、米軍が日本の地域から移動してペルシャ湾地域で一つの任務に従事することは、そのこと自体が安保条約に反

もう御承知のことだと思いますが、もちろんアメリカはこの間の湾岸戦争のときにも、日本に家族を置いておりました米軍の艦船が何そうかは、移動した上でペルシャ湾で戦闘作戦行動に従事しているわけであります。ただし、その前に日本から出ていったという移動行動があるものでございまして、そのこと自体、当時湾岸戦争のときも国会で随分議論をされたと承知しておりますが、そのことは安保条約に反しているものではないと私は感じております。