佐藤観樹

五年前といいましょうか、昨年の自民党案あるいは社公案をめぐってのいろいろな議論等々を通じて言えば、結局、中選挙区制の場合には同士打ちというのがある、したがって政策よりは個人的な後援会を通じて個人的なつながりを多くつくることが当選につながる。そこにお金がかかる。 　社会党の場合には、先ほど申しましたように、同士打ちというか、なるべく地域を分けてやるという工夫をしておりますし、またお金もそんなにありませんのでそんなことは余りないのでありますが、やはりそこに中選挙区制の持っている、政権をとろうと思えば複数、しかも保守系無所属という方も出られる、その間にやはり競争をしなきゃならぬ、それは政策の競争というよりはむしろ後援会をふやすという競争

後援会の活動というのは、事実上どこかから収入を得てきてやるということになるわけでございますけれども、実際の場合にそれをやるんだったら、とても複数候補者を立てることを前提にしてそれを規制することは無理であるというのが、例えば昨年の自民党案、社公案の議論の中で、あるいはその前提としてそういうふうに複数で候補者を立てて罰則を厳しくしてお金の入る範囲を少なくしてやることは無理であるという、多く、自民党さんの方の話もあります。 　したがって私たちも、それならばこの際政治改革というのはまさに罰則もお金の問題も選挙制度も一体にしなければこれは実現をしないことだと、そういう議論を、ほぼ五年と言っていいんじゃないかと思いますが、やってきた結果で、服

八幡判決の話はちょっと後にさせていただきますが、むしろそれを言いたいのは、自治大臣というよりも、この五年間なら五年間の問答の中でやってきた、今、服部委員が言われますのは、平成四年の緊急改革あるいはあの年のいろんな議論で社会党がむしろそのことを主張してきた方でございます。企業・団体献金なり、もっと金額を下げようではないか、あるいは政治団体の数を今のように無数にできるということじゃなくてこれを限ろうではないかということをむしろ主張したわけでございますが、やはり同士打ちをたくさん持っていらっしゃる自民党さんは、この制度の中でそれをやることは政治活動が事実上できなくなることだ、それはもう制度までさかのぼらなきゃ罰則の強化も政治団体を狭めてお

これは服部委員、大ざっぱではないのでございまして、このことのために三年四年実は議論してきたのであります。 　確かに私は自民党所属ではございませんので、その実態ということについては皆さん方以上に知らないかもしれませんが、これはここで言えば羽田さんなんかとも随分長いことその議論をしてきたわけでございまして、私はその意味では本法案の提案者という面を少し逸脱をしてむしろ過去の経過からお話をしているかもしれませんけれども、これは大ざっぱというよりも、長い長い長い議論があって、もうそれでも中選挙区制でできる限りの腐敗防止あるいは金を縛る問題についてもやってきたわけでございまして、大ざっぱじゃない。この議論のために四、五年ずっと議論を続けてきた

先ほど委員から言われましたけれども、日本人というのは稲作民族だというんで全会一致を求める、そういう同一性の非常に強い民族である、そこが狩猟民族と違うんじゃないかということがかねがね言われておる。そういう大前提というのは私もある程度理解しているわけでありますけれども、確かに委員言われましたように、七十年間、大正十四年以来、戦後の第一回を除いては中選挙区制でやっているわけでありますから、そういう意味では、世界でただ一つこういう格好での個人本位でやってきたということから申すならば、それはかなり制度が違ってくるという意味においては国民の皆さん方にも大変新しく変革して考えていただかなきゃならぬと思うのであります。 　ただ、総理が要するに言わ

私、このごろの選挙を見てみますと、かなりマスコミの影響というのがあって、運動量をふやせば必ずそれがまた議席に結びつくということでもない。やはりそこでは政党の持っているイメージなりそこでの候補者のイメージなりということにかなり結びついてくると思うわけであります。 　そういった意味で、連立与党ならどういう選挙協力をして次の選挙を迎えるかということは、これは連立与党側で考えられるわけでありますけれども、お互いに第一野党、最大野党である自民党さんに対抗していこうという限りはある程度選挙協力も当然考えられるだろうと思うわけであります。そういった中でそもそも金がかかるかかからないかというのは、先ほど申しましたように、まず我々はもとを断とう、も

残念ながら今日まで、近くはリクルート事件からずっと起こっている問題は、政治家個人と企業というものとの関係で起こっているわけですね。したがって、私たちはこの際、政治家個人、それは形上後援会あるいは政治団体を通してくる場合もありますけれども、政治家個人と企業との関係から発生してきているほとんどの政治スキャンダル、これを断ち切ることが大事である、それならばもとを断てばいいではないかということで企業・団体献金の禁止ということに一歩踏み出し、ただし、そうはいっても政党は毎日毎日の政治活動があるわけでありますから、政党というのは一種のそういった意味での社会的な団体と申しましょうか任意団体でありますけれども、政党が担っている役割からいって政党にだ

その問題は幾つかの問題を含んでいる問題ですが、政党の役員が法案をつくるために業界からお金をもらう、つくったことによる恩賞といいましょうか、としてもらうということについて、政党の役員もいわば贈収賄事件の対象とした方がいいのではないかという意見はかなり前からございますね。 　ただ、それについて……

ですから、党に入るについても、そこでその政党の役員が大変絶大な権力を振るって政党に入れるということについて、政党の役員というものについてもそういうチェックをすべきじゃないか、あるいは、その発言によっていろいろ政策が変えられるというような地位にある人まで贈収賄の対象にすべきではないかという議論もいろいろありますわね。これはもう少しいろいろな角度から考えていかなきゃならぬ問題だと思います。 　それからもう一つは、絶大な権力を振るうというのが、このマスコミ社会の中で、一体党内民主主義はどうなっているんだろうかということについては絶えず国民の目の監視というのが働いている。もしそういうことになってくれば、これはやはりだんだん人気も低下してく

何度か議論になりましたけれども、その前に、政党の役員について贈収賄なりなんなりそういうような対象にするかどうかということについては今後の課題だと。かねてから言われていた、しかし今後もいろいろな角度で議論は必要であろうということでございまして、私がここで今決めているということじゃございませんので、その点まず一つ確認をお願いしたいと思います。 　それから、政党がおのおのそれなりの規約を持って本部、支部という関係になっておるわけでございまして、今、政治資金の窓口にするためにあえてそれをふやすということについては、これまたやっぱり国民の監視が出て、当然報告をしなきゃならぬわけでございますから、お話があったように何万と支部をそのためにつくる

結論的には従来申し上げたことと変わっておりません。 　ぜひとも、地方の選挙につきましても、有権者の方も意識改革をしていただきたいし、それから企業献金といっても有限会社やあるいは小さな会社からもらっているものはひとつこれは個人献金に切りかえてもらいたい。それを超える、どうしても切りかえていただけないそれ以上の部分というのは、利権があるのかなと言わざるを得ないという疑いも出てまいりますから、私は従来そういう運動に、地域末端といいましょうか、それにも政治改革の意識を変えてもらうことが日本の政治の風土を変えていくことにつながる、こう確信をしているところであります。

山花大臣の答弁と同じでございます。

確かに、個人献金が今は御承知のように政党に対して二千万、それからその他の政治団体に対して一千万というのが許されておるわけでありますけれども、どうも日本の政治風土というのは個人献金を余りしたくない、したがって税額控除という新たな制度も今度入れたわけでございますけれども、しかし地方議員の方々の場合に、じゃ、そんなに大きな企業献金というのに頼っているんでしょうか。 　やはりなぜ無所属が多いかといえば、どちらかというと日本の地方自治体の場合に、社会党といえば社会党の議員がいますが、それ以外はやっぱり大字出身とか部落出身という、そういう単位の地域代表という格好になっておるわけであります。そこでは企業といっても中小零細企業が多いのではないか、

先ほども山花大臣から申し上げましたけれども、自治大臣の私のところへ届いている政治資金報告書、各選挙管理委員会に届けられております政治資金の報告書、これを見た上にさらに調査をしたかといえば、それはしていないということで、今出されているものについては我々としても当然研究をしてきたわけでございます。 　それから、国会議員は公費補助と言われますが、国会議員じゃないんです。これ、政党なんです。ですから、政党に所属する地方議員の方にも当然公費補助というのは行くわけでございまして、それは政党の裁量権の中でやっていただくわけです。ただ、無所属についてどうするかということを言えば、それは委員御指摘のように、その意味ではゾーンになってきますので、そこ

この制度を入れましたときに、議員で言えば国会議員、県会、政令市ということに限りましたのは、一つはこれはやっている範囲が非常に広いということ、そしてもう一つは、いやしくも減税効果になるわけでございますから、したがって税務の執行上そのことがちゃんと担保できる自信がなければこれはやっぱり執行できないわけでございます。 　残念でございますけれども、最近には国会議員等のこういったことを悪用した例が散見をされておるわけでございまして、これを全部村会議員まで、村長さんまでやるということになりますと、約六万人余が新たにこの対象になるということは、これは税務署の公正な税務執行上無理であるということでお答えをしてきたところでございます。

いろいろな議論、委員会におきます長い長い討議経過、国民の皆さんの世論に合わせて、我々が今何を求められているかという視点というものをやっぱり持たなきゃいかぬと思うんですね。 　私も、社公案の提案者の一人として自民党案の提案者の方々とも議論をさせていただきました。そのときに、衆議院というものは、五百名の小選挙区を出された自民党案ではこれは政権の選択一本である、こういうことだったわけですね。我々は併用案を出して、そこでは民主主義のルールにのっとった多様な民意を反映した上に政権をつくるべきであるという長い長い議論をいたしました。もう一つは企業献金のあり方の問題でございましたが。 　そういう長い長い経過を経て、最後には連用案等も、あるいは

先ほども申し上げましたけれども、衆議院におきまして自民党案、社公案ということで百七時間議論をしてきたわけでございます。そういう中で我々がしなければならぬことはどうか。その際に、先ほど申しましたように海部案よりも比例代表の数は多くして多様な民意をより吸収するということが、新党、さきがけからの提案でもありますし、社会党がこの際入らなければ自民党が第一党ということで政権になる。 　やはり政治というのはトータルに物を考えなきゃいかぬのでございまして、私たちとしては、今、服部委員の言われること、いろいろな御批判もあるかと思いますけれども、我々としては、政治改革の実現を前にして、三十八年間の自民党の政治と違う政治をするためには、いろいろな御意

十二分に対応できるように今全力を挙げて頑張らなきゃいかぬと思っているわけでございます。 　ここでも答弁をさせていただきましたけれども、大体各都道府県は二月初めが知事査定でございますので、それまでに地方財政対策、そしてその前提となります税制改正大綱、これを決めていけば各都道府県、市町村とも予算が見通しがつくということでございますので、私としてはできるだけ早くということで、一月末までにひとつ税制改正大綱、そして地財対策というものをぜひ決めるようなスケジュールでということで閣議の中でお願いをしているわけでございますが、私だけでまたこれ決められる話じゃございませんが、いずれにいたしましても、こういう状況でございますから、地方自治体に迷惑が

これは事業収入ということで、対価があって、本来ならあそこに出席をして、物を食べて残りを寄附するという格好ですから、寄附の扱いとは違うということになっておりますが、一昨年の緊急改革で、御承知のように一パーティーにつき一企業が買えるものは百五十万円までですよ、そして百万円超につきましては公表するようにということになり、そしてこの百万円超の公表につきましては政府案で五万円超ということになり、また衆議院の改正で二十万円超ということになったわけでございますので、その意味では、総額におきましてもまた透明性を確保する面におきましても随分前進をした、こういうふうに私たちは考えております。

報道があったことは知っておりますけれども、その団体が四千万円出せるだけの、つまり制限のところ、枠のところ、総額の枠のところが出せるかどうか、ちょっと私も事実関係がわかりませんのでその部分はできませんが、一般論として、企業・団体献金は禁止をするが、とりあえず五年間の間は政党に対しては認めるということにしておるわけでございます。