これは、世界各国の問題は総理からも言われましたけれども、ドイツはドイツでそれはそれなりいいところがあると思います。アメリカはアメリカでまたいいところがあるんだと思うのです。もちろん制度として、何か言えば欠点はあるかもしれませんが、それは一概に、すべて押しなべて言うことはなかなか難しいことではないかと考えております。
一つは、固定資産税の減免の問題につきましては、基本的には宗教法人の境内地の中につきましては、これは非課税ということになっておるわけでございます。ただ、創価学会の会館というのですか、あれがそこに当たるのかどうかは私もつまびらかではありません。 それから、今の島村委員の御質問は、創価学会というものと公明党というものは人格が一緒であるという前提に立って御質問なさっているように私には受け取れるわけでございます。あくまで政党助成というのは、五人以上の現職議員と二％以上の得票率という前提に立って政党に対してやるものでございまして、創価学会と公明党というのは、私は人格が違うというふうに理解をしておるわけでございますから、政党の中身になるべく入
委員最初にお話がございました明るい選挙推進協会の実態及び事業のやり方、これにつきましては、後から選挙部長の方から答弁させたいと思います。 そもそも、さきの一月の二十八日の細川総理と河野総裁とのいわゆる総総合意によりまして、平成六年度の予算の審議に先立ってこの修正を実現をされることが合意をされ、今そのための協議を続けていらっしゃることは、委員御承知のとおりでございます。 したがいまして、私たち政府という立場におきまして、これは非常に国民的な関心のあることでもございますので、トップ会談で決まったこの内容を非常に重く真摯に受けとめまして、修正案が成立した段階で、国民の皆さん方に最終的にどういうふうに修正が成ったのかということをお示
どこでこの事業をやるかにつきましては今選挙部長から御答弁いたしましたが、もう今まで寄附の禁止なりあるいはポスターを見られたと思いますし、あるいは電車の中のつるしも見られたかと思いますけれども、これはずっとこういうことを今までやってきてもらっておるところでございまして、それから、どこか一社の広告会社にというお話がございましたけれども、これは従来八社でちゃんとやっておるわけでございまして、決してそのこと自体は何らその執行に支障があるということではないわけでございます。 それから、なぜ今やらなきゃいかぬかということにつきましては、これはこれだけ政治改革の問題が大きな国民的な関心なり大変な議論を経て修正案が決まれば国会を通過をする。これ
ちょっと繰り返しになりますけれども、非常に大事なことでございますので、またまとめて改めて答弁をさせていただきたいと思います。 先般の臨時国会における細川総理と河野総裁の合意では、平成六年度予算の審議に先立って修正を実現させることが合意されており、政府としてはこれを真摯に重く受けとめて、修正法が成立した段階で、その段階における国会の意思を国民に周知するため今回の第三次補正での所要の予算措置を講ずることとしたのであります。 今回の第三次補正に係る周知事業については、あくまでも立法府の意思が確定することが大切であり、修正法の成立以前に予算の執行は行わないことといたしております。
全体のお話をした方がいいのではないかと思っておりますけれども、今は、地方財政計画は御承知のように策定中でございまして確定的なことは申し上げませんけれども、この私学助成につきましては、極めて重要なテーマでございますので、私学経営の実態あるいは保護者負担の状況、こういったものを考えて、当然所要の額を計上しなければならぬというふうに思っております。 今委員御指摘のように、大蔵省は私学助成の八百四十七億に対しまして二五％カットということをいたしましたから、二百十二億そこで足りなくなるということになってくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国費と地方費とを合わせて、我々といたしましては、助成総額、昨年が、平成五年度が四千八
文部省の方の補助金の配り方の問題につきましては、これは文部省の問題ですから私からお答えすべきことではないと思っております。 ただ、私の方からそのことについて言わなければならぬのは、かつては地方自治体の方も三段階でこの文部省の予算につきまして配分してくれと、全国一律の補助単価、これは三段階になっていたそうでございますが、これを一律にやってくれということがあったようでございますけれども、やはり私学振興の充実ということからいうと、今石橋委員御指摘のように、知事が一生懸命私学振興に、私学助成に熱心なところをやはり上乗せをした方がより効果があるのではないかということで、今まで文部省の方はそういうふうに来たというふうに私の方は理解をしておる
政治改革の問題は国民的な大変大きな課題であったことは御承知のとおりでございます。そして、細川総理及び河野総裁のもとに修正を協議をされまして、そして平成六年度の予算の審議の前までにひとつ成立をさせるという総総会談の結論が出ておるわけでございます。 私たちは、この国民的な関心がございます、しかも重要な政治改革の問題につきまして、かなりの長い間議論してまいりましたが、主権者であり有権者でございます国民の皆様方に十分わかっていただくためには、この総総会談に基づくところの修正案が国会で成立をいたしましたならば、それは今申しましたように、平成六年度の予算の審議が始まる前までにと、こういうことになっておるわけでございますので、修正案が成立をい
修正の前のときにも東中議員からこの点については御質問を受けたと思いますけれども、公選法でいろいろと運動の量を決めますときにはどうしても候補者数というものを一定の量にして運動量を決めるというやり方でないと、とにかく人数を立てればいいということになったんでは選挙が非常に効率的に行われないということになってくるわけでございますので、したがいましてこの供託金制度というのは設けられていることは御承知のとおりでございます。 したがいまして、この三百万というのは現行の衆議院あるいは参議院の選挙区選挙の金額でございますし、六百万というのは参議院の比例代表の選挙の金額でございます。 東中委員のお話を聞いていますと、供託金を出すと何か全部国が没
東中議員言われますように、供託金の金額というのは、諸外国の例を挙げられましたけれども、確かにそのとおりだと私も思っております。日本ほど選挙の公営ということが進んでいるところはないのでございまして、ポスターの印刷代から、あるいは新聞の広告代から自動車の使用料から、あるいは看板代からビラの作成費まで公営にしているという国は、私の知る限り日本以外にないのでございまして、したがいまして、そういった公営費が大変かかるわけであります。 中選挙区制のもとにおいても小選挙区制のもとにおいても、このことは何もいじってないわけでございまして、そういった意味で公営費というのは大変かかるわけでございますから、国民の税金をこうやってやる以上、単なる選挙の
経企庁が組んでおります平成六年度のＧＤＰが、四百八十八兆五千億と組んでおりますが、地方が持つ分というのは、支出におきまして大体一二％台ということでございますので、大変大きな影響を持つわけでございます。 したがいまして、景気回復のためにも、地方公共団体が遺憾なく力を発揮してもらうようにということで、今先生二月八日と言われましたが、二月の五日の土曜日でございましたが、大蔵大臣と協議の上、地方財政対策を発表したところでございます。 ここで三・六％の伸び、あるいは減税やあるいは財源不足ということで、合計約六兆円財源不足になってまいりますが、これはちゃんと交付税特会からの借り入れとか地方債とか、こういったことで手当てをしますということ
大変お言葉を返すようでございますが、このあり方自体は、海部内閣のときから出ました政府案、それから自民党さんの案、社公の案、この案でも既に長年の間議論されたとおりでございます。確かに渡辺議員言われますように、そういう考えで国に過度に依存することがあってはならないという考え方は当然あると思います。 ただ、現状の場合には、現実の問題として、収入額と言われますけれども、これを確定をすることは、例えば自治省が各政党のその収入が本当にあるかどうかを確認をしなきゃならぬという、こういうことになってまいります。それがない限り、本当にそれの四〇％とか、三分の二とか、そういったことの確定ができないわけでございまして、自治省が、役所が、行政府が政党の
既に経過につきましては皆さん御承知のとおりでございますから、過去にさかのぼって余り言うのも何かと思いますが、御質問でございますから。 私も自治大臣という立場で、この経済問題協議会、羽田座長でございますが、の中の一員でございました。この構想というのを聞いたのは、二月二日の午後の七時ちょっと過ぎでございます。これは電話でございました。あのペーパーを草案として見せられたのは夜の十一時のときでございました。 そのときにはうちの村山委員長、久保書記長もいらっしゃったわけでございまして、その前に執行委員会を、ちょっと正確に覚えていませんが、七時か八時かにやって、これは受け入れられないということを持って、久保書記長もたしか総理のところにも
私が先ほど言ったことは何も日程的に間違いございませんけれども、法律が通りました一月二十九日に、羽田座長のもとで経済問題協議会をやっております。それから、三十一日の月曜日の五時から経済問題協議会をやっておりますが、この三十一日の五時のときには、政府は一体として取り組まなければいかぬ、それにつきましてはひとつ与党の方においても研究をしてもらいたい、こういう投げかけだったというふうに記憶をしております。一深谷委員「国民福祉税について」と呼ぶ）まだそこまで内容は出ておりません。 それを私が知ったのは、党内的に必ずしも社会党というのも連絡ミスがないとも限りませんから、それは。しかし、私が少なくともその大体の内容を聞いたのは、その二日の七時
井出議員の御質問のうち、地方財政についてお答えをさせていただきたいと思います。 地方公共団体の予算編成に際しましては、地方財政計画の骨子でございます地方財政対策の概要が示されていることが必要であるため、これまでもその早期決定に努めてきたところでございます。したがいまして、地財対策は、遅くとも地方公共団体の予算編成のデッドラインとなります二月の第一週までに取りまとめておく必要があることから、本年度におきましては、極めて異例ではございましたけれども、経済見通しなりあるいは税制改正大綱が出る前の二月の五日にその概要をお示しをすることができたわけでございます。地方公共団体におきましては、その地財対策の概要を参考にいたしまして、現在、平成
及川一夫議員の御質問のうち、地方財政の問題について私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。 地方公共団体が予算編成をする場合には、御承知のように、地方財政計画の骨子でございますところの地財対策の概要というものをお示ししなければならぬわけでございますので、今日までも早期に決定するように努めてきたところでございます。 したがいまして、地財対策を遅くとも地方公共団体が予算を組みます二月の第一週までに示す必要がございましたので、本年度におきましては極めて異例のことではございますけれども、税制改正大綱なりあるいは経済見通しがまだ決まらない前に、二月五日にその概要をお示ししたところでございます。 地方公共団体はこれによりまして
これは自治大臣というよりはむしろ政治家ということかと思いますけれども、長い論争の中で、結局、自民党さんの中の同士打ちというのが、やはりこれが個人本位選挙のためにお金をかなり集めなきゃならぬ、集めることによってかなり政権を維持することにプラスになってきた。一方、野党の方は、やはり政権じゃないということで、政策の問題あるいは政党の組織の問題で、そこで政権交代は起こらなかった。これが三十八年間来た。そしてよどんでしまったということで、やはり総理が言われましたように根本的な政治家個人と金の問題ということを直すために腐敗防止というのをしていかなきゃいかぬ。 しかし、その根本にはやはり中選挙区制という制度そのものに結局起因していくのではない
まことに恐縮でございますが、私は若干総理と見解が違うのでございます。 というのは、小選挙区との比較でいえば中選挙区制というのはどちらかというと比例に近い性格を持っております。したがって、比例とて各政党の選挙協力なり、あるいは政策協定なり一つのそういうものができたときには政権交代は起こり得るわけでございますが、現実の場合には、その証拠に自民党は例えば最近十何回の選挙をとってみれば、得票数で言えば過半数をとっておらないですね。過半数以下でございます。ただ、議席率でいくと過半数をとっている。 その差は何かというと、総理が言われたように、私もちょっと先ほど触れましたが、一・五人分ぐらい支持者はあるんだけれども、残念ながら社会党の場合
私は全くなかったとは思っていないんです。例えば与党と野党の間にやはり論争は、これからの日本のあり方、財源問題、外交問題、いろいろあったと思います。 ただ、ティピカルに出ている問題は、総理が言われましたように、候補者のかなりの部分を占めます今まででいえば自民党さんの中での、やっぱり自民党の政策というのは一つでございますから、それを訴えるよりはむしろ個人選挙になる方が議席に結びつくということで、そういう意味でかなり政策論争が起こりにくい、それは同士打ちということが避けられない制度であるから、こういうふうに考えております。
誤解をされないようにお話しさせていただきたいのでありますけれども、服部委員言われることはある意味では御指摘正しいのでありますが、なぜ自民党さんのということを申し上げたかと申しますと、社会党の場合には複数立候補の場合には地域で分かれてできる限りやるようにしておるものですから、その地域だけでいくと候補者は一人。ですから、社会党の主張というのは一人ということになるわけです。 ただ、自民党さんの場合に、これは私が断定したことじゃない、今までの議論の中で自民党さんの議員の方からお話しになってくるのは、自民党の政策というのは、いろんな議論があるわけでございますが、当然のことながら選挙公約なりは一つになる、ところが地域が重複しておりますから、
