委員から御質問がございましてそのとき答弁させていただきましたけれども、今、自治省の中に政見放送研究会というのを持っていろいろと研究をして今日まで来たわけでございます。 委員からの御質問もあり、大変長いこと慎重に審議をしておるものですから、慎重過ぎるのではないかということで、なるべく早く結論を出すようにということで私の方から要請をいたしましたが、研究会の方も極めて前向きに取り組んでいただいて、つい最近は二月十七日に研究会をやっておりますけれども、まさに前向きに取りまとめるように今一生懸命やっておるところでございます。 これはＮＨＫの協力もいただきましてもう既にビデオの試作品もつくったりして、もう大分テーマは煮詰まってきた、こう
今申しましたように、研究会の方から報告をまだ受けていないので、下村委員に漏れ伝わったところでございますが、いずれにしろ非常に重要なことでございますので、手話通訳をつけることについての責任を一体どこにするかということもちゃんとしなきゃいかぬと思っています。 それから、我々としてはできるだけ早くそれが選挙のときに実現できるようにしていきたいというふうに思って、今その意気込みでやっておるわけでございますが、最大の問題は、委員御承知のように、特に政治用語、経済用語、こういったものの統一、このこともまた協会の御協力もいただいてやっていかなきゃならぬと思いますし、だんだん問題は煮詰まってきているように聞いておりますので、御期待に沿えるものだ
そこは、手話通訳を連れてこられるのは一体どなたの責任にするか、候補者の責任にするか政党の責任にするか。そのあたりのことも、例えば選挙管理委員会が紹介したけれども、あの人は私の思うとおりにやらなかったなんということが起こったら我々の立場では困るものですから、そういう意味で先ほど申しましたようにどこの責任にするかということを申し上げたわけでございますが、そういった中で、今、委員御指摘のような問題はどうすべきかということを考えていくことだと思うのであります。 先ほどちょっと言い忘れましたが、今度は、小選挙区の場合には政党が候補者のビデオをつくって持ち込んでいいということになっているわけですね。そういうときには当然、政党の御自由でござい
先ほど申しました政見放送研究会の中で、今御指摘の文字放送というものを字幕スーパーということで言いかえてもいいかと思うんですが、それを含めて検討していただいています。 ただし、これは解散になってから告示の日までが非常に短いという時間的な制約がございます。それから、一定のスピードで字が流れるわけでございますけれども、内容を伝える量が今ですと五分三十秒の政見放送でございますが、非常に限られてまいるようなこと。それから、何も原稿をあらかじめ出さなくてその場ヘ行って自分でしゃべられる方もいらっしゃるわけですね。そうすると、その後それを録音してそれの意訳をして、それを今度テロップにして流すということになりますと、これは非常に限られた時間の中
当時、海部内閣の案が出たときに、野党の方からこの区割り案は党利党略ではないかといういろいろな声があったことは、私は事実だと思っております。ただ、自治大臣という立場になりましていろいろ調べてみますと、今大島先生言われますように、ワーキンググループ五人の方が公正な形で三百のあの海部案の区割りをつくられたということを私も承知をし、また、これから七人の新しい審議会の委員の方を国会でお決めをいただいて、そしてこれから、数は確かに三百ということで同じ小選挙区ではございますけれども、審議会の委員の方は始めてこの審議を始められるわけでございますから、当然のことながら、ゼロからまさに公正な審議をしていただいて御答申をいただくということでございますので
もう大島委員御承知のように、法律にはちゃんと行政区画、交通あるいは経済的な関係等々、そういったことを総合的に勘案して合理的な案をつくるということが書いてございますので、今委員言われましたように、二倍以内にどのくらい近づけるかということも十分審議会の委員の方が考えていただいて、客観的かつ公正な案をつくっていただける、まだそういう方を国会の御承認をいただいて選んでやっていただくということでございますので、委員御指摘のとおりだと私も考えております。
政党法に関する問題は、かなり本委員会でもいろいろな立場からの議論がございました。たくさんの問題があるとは存じますけれども、御質問の件につきましては、連立与党と自由民主党におきまして、政党交付金の交付を受けることができる政党は法人格を有すべきであるとの自由民主党の意見に留意し、今後連立与党と自由民主党との間において協議を行い、衆議院議員の選挙区を定める法律案の国会提出までに結論を得るものとするとの合意が行われているところであることを承知しておりますので、今後連立与党と自由民主党との間で十分御協議をいただきたいというふうに行政府としては考えております。
政府といたしましては、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきましては、特に異議はございません。
ただいまの決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
総理からお答えになりましたように、全体的には私も自治大臣という立場で経済問題協議会の中で何度か羽田座長のもとでいろいろな議論をしてきたわけでございます。 一月三十一日、月曜日でございましたけれども、夕方に経済問題閣僚会議がございまして、ここで一任をしてもらいたいというお話ございましたけれども、中身が必ずしも判明しておりませんので一任ということには社会党としてはならないということを申し上げ、草案そのものを聞きましたのは二日の夕方、七時ちょっと過ぎだと思います。現物を見たのは最終的な拡大政府与党首脳会議の場、十一時ちょっと過ぎだと思いましたけれども、その場でございました。
私たちはそのような無責任なことで対応しているつもりは毛頭ございません。 国民の皆さん方のあの消費税導入に対する非民主的なやり方に対する怒りで野党第一党でありました当時の社会党に大変票が来た。そのことは事実でございます。その後、参議院の方から消費税の廃止の法案を出しました。そのときには、法人税の課税の強化あるいは資産課税の強化というようなことで物品税等も含めてちゃんと財源をつけた消費税廃止法案というものを出しておるわけでございまして、私たちは政党として責任ある行動をしているつもりでございます。
山花大臣の答えたとおりでございますけれども、そこに書いてございますように、中身は、私も若干国会に出てから税をやっている者でございますけれども、大変深く広いと思っております。精力的に国民の期待にこたえてやるのが政党の責任だと思っております。 私も今は閣僚の一員でございますので、また私のところの地方財政も安定的な財源が必要であるということのテーマも持っておりますので、そういった意味では協力できるところがあれば私も協力するのはやぶさかでないことは当然だと考えております。
今、御承知のように修正協議をしていただいておりますけれども、母体はこれは政府提案の法律でございますので、その部分の修正でございますから、その議論自体は議員立法になると思いますし委員会の議論となりますが、母体としてはこれは政府提案の修正というふうに考えております。 今、それに伴いますところの啓発費、いわゆる政治改革の啓発予算のことに触れられましたので大事な問題ですからちょっと答弁させていただきますが、先般の臨時国会における細川総理と河野総裁の合意では、平成六年度予算の審議に先立って修正を実現させることが合意されており、政府としてはこれを真摯に重く受けとめて、修正法が成立した段階で、その段階における国会の意思を国民に周知するため、今
今、私答弁の中で細川総理と申し上げましたけれども、それは今の、この本委員会におきます議論の中で総理から御発言がございましたけれども、与党を代表する細川護熙氏、こういう意味でございますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
与党を代表いたします細川護熙氏と自民党総裁である河野洋平氏が合意をなされ、そして今修正協議がなされていることでございますから、今仮定の話でそのようなことを言われましたけれども、そういうことは本来あってはならないことだと思いますけれども、御質問に答えれば、そういう事態にならない場合にはこれは不用額になると認識しております。
今度の三次補正に伴うところの公共事業に対しまして地方負担が約一兆二千億出てくるわけでございますが、これは全額地方債で手当てをいたしまして元利償還金を後で交付税措置をするということにしております。 それから、執行の具体的なことにつきましては、関係省庁とよく相談をいたしましてできる限り年度内に執行できるようにする。万が一それでもなおかつできない場合には、繰越明許ということになっておりますので、できる限り年度内に執行できますよう関係省庁と連絡を密にしていきたいと存じております。
自治省の先輩として地方財政につきまして大変御心配いただいて、まことにありがたいことだと思っております。 もう御質問の中にすべてが入っているように思いますけれども、減税分あるいは地方交付税からのはね返りも含めまして約六兆円財源不足ということになってまいります。これにつきまして、減収補てん債の発行とか地方交付税特別会計からの借り入れあるいは地方債の発行ということで対処いたしますけれども、最終的に借入金の残高が百二兆に達します。 したがいまして、やはり間接税が一割しかないというこの地方財政、消費税の欠陥の見直しという中において、基本的にこれから地域福祉の問題あるいは社会資本の整備という中で、恒久的、安定的な独立財源というものがぜひ
私の方から三点にわたって簡単に答弁をさせていただきたいと思います。 一つは、今やりつつあることでございますが、例えば平成六年度の予算の中でも厚生省関係七件ございますけれども、これも一般財源化するということで、定着をしたものについては財源的に地方に移していくということもやっております。 それから昨年の十一月十六日でございますが、いわゆるパイロット事業、地方分権特例制度、これにつきましても十五カ所指定をしたわけでございますけれども、率直に言うと少ないのではないかということで、本年六月末までにこのパイロット自治体をもう少し手を挙げてきてもらうようにしようということをしております。 それから二十四次の地方制度調査会、これは内閣総
御存じのような景気の情勢でございますので、地方財政計画の中で八十兆九千億円という大変大きな地財対策を組んだところでございます。地方交付税につきましても、前年より〇・四％伸ばしまして、十五兆五千億円ということで、地方自治体が心配なくやっていただこう。景気対策に資するために、これまた十八兆五千七百億円という一二％増の積極的な地方財政を組むことによって、生活者本位の本来政治を担うべく地方財政がやっていかなきゃならぬことをやっていこうということで取り組んだわけでございます。 今、山田委員御指摘のように、当面補正予算で俗に言う裏負担、地元負担が一兆二千億円出てまいります。それから、地方単独事業も三月いっぱいに仕上げるものが三千億円というこ
だんだん質問の幅が大変広くなっているので、どこの部分にお答えしたらいいのかわかりませんが、経過的には、一昨年の十二月、緊急改革というのをやりましたが、私も当時社会党の責任者という立場で出てまいりました。もっと罰則強化のことやらあるいは政党助成のことは申し上げましたが、もうそのときに自民党さんは、中選挙区制ではもう罰則強化のことも限界なんだということで、緊急改革というのをやったわけですね。 したがって、今山花政治改革担当相から申されましたけれども、罰則強化をする場合でも、お互いに同士打ちという中選挙区制の制度である限りは、これ以上お金の問題もあるいは罰則の強化の問題もできないというところから今の制度で出発をしておるわけでございまし
