佐藤観樹

投票方法の問題については、先ほど申し上げましたように、私たちは記号式のメリットをとって提案したわけでございます。委員会の中で衆議院においても参議院においてもいろんな議論がございました。投票用紙が大きくなるんじゃないかという議論もいろいろございましたけれども、最終的には、先ほど触れましたけれども、与野党の協議会の中で、参議院の選挙制度との整合性を考慮して今後引き続き検討しようと、こういうことがついておるわけでございます。 　その後、まあ小選挙区の審議会までを言ったらいいのかどうかわかりませんが、いずれにしろ最終的には参議院の選挙制度というのは変わらなかったわけで、投票方法は変わらなかったわけでございますから、そういう事態を踏まえて今

今の投票方法、議事録については自治省にちょっと見せてもらいますが、いずれにしろ、五年という問題がございますのは、政治資金規正法あるいは政党助成法の問題でございまして、投票方法に関して何か五年間変えちゃいけないなどということを議論した記憶は私はないわけでございます。 　ですから、石井委員が御指摘のことだとすれば、その五年間ということをもしそこで触れているとすれば、それは政党助成の問題あるいは政治資金規正法上の問題ではないかというふうに私は記憶をしておるわけでございます。

今そういう計算をされましたことは、衆議院の質疑の中でもございましたけれども、今の数字は、人口と有権者数、あるいは有権者数と投票者数というもの、これについては何ら考慮のない計算だというふうに思っております。 　基本的にこの政党助成法というものは、政治活動というのはやはり一定のコスト、費用がかかるわけでございますので、民主主義のコストという意味で私たちはこれが十分妥当なものだというふうに考えているわけでございます。 　今度の選挙制度というのは、御承知のように政党本位、政策中心のものに変えていこう、その際に政党の財政的な基盤というものを強化していこうということで公的助成というものが入ったわけでございます。その意味でどうやって合理的に分

釘宮議員の御質問に対しまして、社会党の提案者として御答弁を申し上げます。 　まず第一に、連立政権と国民の意思の問題でございます。 　単独政権だろうとあるいは連立政権だろうと、国民の御意思を大切にして慎重な政策運営を行うことは当然であると考えております。そして、連立政権にあっては、過去の政策決定が手直しが必要な場合においては、各党が真摯に議論し、手直しが行い得る柔軟性を持っている、こういうことが必要だと考えています。与党の一員として、今後も節度を持って政策決定に当たり、また、改革には果断に対応してまいりたいと決意をしております。 　次に、国家が丸抱えの政党は存在意義があるのかというお尋ねでございます。 　日本社会党は、党費や機

山下議員の御質問に本案の提案者として御答弁を申し上げます。御指摘は、助成金を満額もらうためにお手盛りではないかと、そういう御指摘でございますけれども、提案者はそのような発想からこの改正をお。願いしておるのではございません。瓦提案者からもお話しございましたように、政党にはいろいろ長い長い歴史あるいは短い歴史、いろいろな成り立ちがございますし、それによって政党の活動費というものについてもいろいろな種類、特質があるわけでございます。 　今、政治改革が行われ、かつ政界再編と言われております中に、私たちは、こういった財政状況とか財政基盤に差がございますのに、三分の二条項によりまして結果として交付金の交付の不平等が生ずるおそれがあること、それ

今、冒頭に横光委員から言われましたように、この前の選挙からこの間ばば二年余たっているわけでありますが、四人が辞職あるいは逮捕ということを言われて指折り数えることはできますが、改めて言われて、政治の信頼という観点からいって、我々も、改めて襟を正すことを国会全体としても政党としても本当にやっていかなければならぬということを改めて表明をさせていただきたいと思うわけでございます。 　政党助成法上の三分の二条項の問題につきましては、国会の方で当時修正がされたわけでございますけれども、そのときの議論というのは、政党が過度に公的助成に頼ることはいかがなものかという議論もございました。一方、そういう三分の二条項なり当時四〇％と言われたのが出れば、

平成六年にこの法案が出されましたときに、政府案は二票制の記号式、それから自民党さんの案は一票制の記号式ということで、両方とも記号式となっていたわけでございますけれども、記号式は記号式のメリットというのがあることは当然のことながらあるわけでございます。 　政府といたしましても、投票の効力判定が容易になり、無効投票が減少するとか、選挙訴訟が減少する、あるいはある程度投票用紙をぱっと見て、その候補者があればそこに○をつければいいというだけですから、そういった意味では選挙の秘密が確保しやすくなるというようなメリットがあることは私たちも否定するものではないのでございますけれども、今委員御指摘のように、衆議院と参議院の投票方法が違うということ

誤解をしないでいただきたいのでございますが、与党の政治改革協議会では、今提案をさせていただきました政党助成法の三分の二条項撤廃の問題、それから公選法の記号式を自書式に変える問題だけを議論して御提出をしたのではなくて、先ほど横光議員からもお話がございました在外邦人の投票権の問題あるいは在日外国人の方々の投票権、正確には地方選挙権の問題、あるいは先ほど出ました政治資金収支報告書の謄写の問題、それから首長の多選禁止の問題、六つのテーマをずっと真剣に議論をしてきたわけでございます。最終的にまとまりましたのが今御提出している二点でございまして、どこどこの党が主張してあれだからというようなことではなくて、一定の時間の中で、議会が開かれる前に合意

お名指しをいただきましたので答弁させていただきますけれども、イタリアの例につきまして委員御指摘になりました。私たちも、そのことについては他山の石としてしっかりと受けとめなければいかぬと思っております。 　日本の政治もいろいろな意味で腐敗をしてきたわけでありますが、いろいろなもので見る限り、あるいは私もイタリアにお邪魔をしましたけれども、あそこの政党というのは、まあ内閣が一年一回もつかもたないかとか、あるいは政党が公社の人事までかなりいろいろ絡むとか、そこで汚職が発生してとか、そんなようなことがいろいろ指摘をされていたわけでありまして、そういった意味では、また日本の政治風土とも少し違うのではないか。 　いずれにいたしましても、政党

これは、新党のつくり方のいろいろなケースがございまして、政党助成法によるところの解散あるいは合同その他いろいろなケースがあり、今ここで私が確定的にそのケースを申し上げることができないものですから、政党交付金がどうなるかについては、またこれ確定的なことを言えないというのが答弁かと存じます。

寄附の公開基準の五万円とパーティー券の二十万円は、パーティー券というものが一つの対価を含んでいるという仕分けがあって、御承知のように金額が変えられているという経過があることは、もう委員御承知のとおりでございますが、いずれにいたしましても、私たちは、先ほど委員がたびたびお読みになりましたように、五年後に企業・団体献金の禁止をする措置を講ずるものとするというあのときの、当時の連立与党と野党・自民党さんとのこの合意というものについては、何らこれはさわっていないわけでございます。 　それから、選挙運動自体に大変お金がかかるという問題、これについては当初四百十二億の政党交付金ということで出発をしたわけでございますが、御承知のように三百九億と

ただこれは、委員たびたび言われますように、もとは御承知のように総総合意でできたものでございますから、正確には、本来国会あるいは各政党がその読み方については解釈権を持っているのだと思いますが、私はあのときの全体的な流れからいいまして、今委員御指摘のように、五年間の間に個人献金に切りかえるような方策をおのおの努力をする、こういう全体的な流れであったというふうに考えております。

それは直接は結びつかないんじゃないかと私は思うんです。なぜなれば、投票所に行けば、その前には政党名が記載をされておるわけですから、その中から選んで政党名を書くということになっておるわけですから、余りそのことは私は直接的には結びつかないんじゃないかと思います。

我々も自助努力を当然しているわけです。党員をふやして党費をいただく、月刊社会党を売る、社会新報を売るということをやって、それももちろんやっております。しかし、おのずとある程度の限度も、これもあることもある。所によっては、それは県本部がパーティー等もやるところもありますし中央本部もあります。そういうそれなりの自助努力はしておりますけれども、しかし活動にはまだ足りない。 　そういう意味では、一定の限度の中での公的助成をということでありまして、三分の二条項につきまして、私たちも自助努力は当然必要だと思っておりますけれども、しかしそのために、満額交付を受けるために余分なことをやらなきゃいかぬということは、これまた政治不信につながっていくこ

発想はそちらから出るわけではないのであります。あくまで、やはりおのおの政党の成り立ちその他が違うわけでございますから、そういった意味でいろいろな議論の未に政党交付金というのができたわけでございますので、やはりそれはよかれと思ってこういう新しい制度ができたことでありますから、その趣旨にのっとる限りは私たちは当然の権利として受けていいというふうに考えておるところでございます。

そういう計算のやり方を私は初めて知ったわけでございますが、まずその計算の基礎になっている一人二百五十円というのは国民の数でございまして、有権者数じゃございません。国勢調査によります国民の数で計算するという法律になっておるわけでございます。しかも、その中では投票率というものは何にも計算の中に入っていないわけでございまして、そういう今東中委員の御指摘のような計算というのは、計算として私は成り立つのかどうかということについて大変疑問を持つわけでございます。 　いずれにいたしましても、日本の政治が腐敗をした中で、無理な金集めあるいは選挙制度ということがいろいろ問題になって、ずっと経過を経た中で公的な助成をしよう、こういうことを、今瓦議員か

先ほども答弁させていただきましたように、与党の中の政治改革プロジェクトではこの二つの問題だけを協議しておったわけじゃないわけであります。在外邦人の投票権の問題あるいは在日外国人の方の選挙権の問題等々、六項目にわたりまして議論してきたわけでございますが、時間的に間に合う合意したものがこの二項だということでございます。 　私たちはこの政党交付金あるいは政党助成法というものについては合理性を認めておるわけでございますから、たびたび瓦代議士からもお話がございますように、政党の成り立ちあるいはその政党の収入の構造によって政党助成金の受ける金額が計算方式よりも少ないということは不公平を生ずるということで、いろいろ議論の中でこういうことになった

そういう御意見を御主張の方もいらっしゃいますが、それらの問題については、今後、各党間で議論していこう、こういうことになっております。

これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件の調査に関し、旧東京協和・安全両信用組合問題について、山口敏夫君より証言を求めることといたします。 　この際、証言を求める前に証人に申し上げておきます。 　昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。 　宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または

議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより山口敏夫君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。 　それでは、山口敏夫君、宣誓書を朗読してください。